「経営力を強化するため、自社の経営の現状や課題を分析したい！」
「資金調達を容易にするため、金融機関からの信用を勝ちとりたい！」
「受注を拡大するため、取引先からの信用を勝ちとりたい！」

　決算書は、これらのすべての思いを実現するための、皆様の武器となります。
経営分析力、資金調達力、受注拡大力の３つの力を強化するためには、決算書を正しい会計ルールに基づいて作成することが大前提なのです。

でも、「会計は難しいから…。」と諦めていませんか？

　そこで、中小企業庁では、平成１４年に「中小企業の会計に関する研究会」を主催し、中小企業にふさわしく、また、過重な負担とならない「中小企業の会計」を作成、公表しました。
　これを引き継ぐものとして、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体が、「中小企業の会計に関する指針」を作成して平成１７年８月に公表しました。また、平成１８年４月には会社法施行等に対応し、平成１９年に関しては企業会計基準の見直しに対応して指針の改正が行われました。
　この小冊子は、当該指針の改正を踏まえて、従来の「中小企業の会計30問30答（新指針対応版）」を改訂・充実したものです。決算書の基本的な見方や経営への役立て方、更には「中小企業の会計ツ－ル集」も分かりやすく示しています。
会計は難しいからと敬遠せず、会計を皆様の武器とするために、この小冊子を活用してみてください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成１９年７月 改訂
中小企業庁

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（ご参考）「中小企業の会計」について、以下の情報提供を行ってます。

• パンフレット「中小企業の会計」の配布機関・団体
• 中小企業向けセミナー等の実施機関・団体
• 「中小企業の会計」に沿った計算書類を作成している中小企業者を対象とした融資商品を扱っている金融機関等