3　M＆A実施企業の実態

以下では、「成長に向けた企業間連携等に関する調査⁸」のアンケート調査結果（以下、「アンケート結果」という。）を用いて、M＆A実施企業の実態について見ていく。

〔1〕M＆Aの実施状況

はじめに、過去のM＆Aの実施状況について見てみると、中小企業において実際にM＆Aを実施したことがある企業の割合は、11.6％と現状多くはないことが分かる（第2-6-11図）。

次に、M＆Aの実施件数について見ると、「1件」が最も多いものの、複数回実施している企業が約4割を占めている（第2-6-12図）。

直近のM＆Aの実施時期について見ると、「2015年以降」が最も多く、足もとでM＆Aが盛んになっていることがうかがえる（第2-6-13図）。前項で見た各種データの傾向と整合的である。

次に、M＆Aの実施形態について見ていくと、事業譲渡が41.0％と最も多く、次いで株式譲渡が40.8％となっている（第2-6-14図）。M＆Aを事業譲渡で実施した理由について見てみると、「取得したい資産や従業員、取引先との契約を選別できた」や「簿外債務の引継ぎや想定外のリスクを回避できた」と回答する者が多く、M＆Aのリスクをコントロールする手法として、活用されていることがうかがえる。

続いて、M＆A資金の調達方法について見ていくと、「会社の自己資金」が49.5％と最も多く、次いで「金融機関からの借入」が42.3％となっている（第2-6-15図）。買収企業（事業）が当初想定どおりの収益確保ができないこと（下振れ）を懸念し、あえて金融機関からの借入を行わず、自己資金で行う企業も多いと推察される。

次に、M＆Aの実施目的を実施時期別に見ていく（第2-6-16図）。「売上・市場シェアの拡大」が最も多く、次いで「事業エリアの拡大」となっており、付加価値向上を企図してM＆Aを行う企業が多いことがうかがえる。他方で、実施時期の違いに着目すると、「2009年以前」では「経営不振企業の救済」を挙げる企業の割合が高く、「2015年以降」では「新事業展開・異業種への参入」を挙げる企業の割合が高くなっている。

〔2〕M＆Aをした相手先の状況

ここからは、M＆Aの相手先について見ていく。はじめに、M＆Aの相手先を見付けたきっかけについて見ていくと、「第三者から相手先を紹介された」という割合が42.3％を占めており、その内訳を見ていくと、「金融機関」や「他社（仕入先・協力会社）」、「専門仲介機関」が多いことが見て取れる（第2-6-17図）。他方で、「相手先から直接売り込まれた」という企業も30.2％おり、「自社で相手先を見付けた」という企業と合わせると、相対でのM＆Aの実施も多いことが分かる。

次に、M＆Aの相手先の経営者年齢について見ていくと、「60歳代」が48.5％と最も多く、「70歳以上」と合わせると67.2％を占めている（第2-6-18図）。

この相手先の経営者年齢別に、相手先のM＆Aの目的を見ていくと、相手先経営者の年齢が「60歳代」や「70歳以上」の場合、「事業の承継」を目的とする割合が最も高くなっている（第2-6-19図）。経営者が高齢となり、後継者不在の企業でM＆Aが活用されていることがうかがわれる。他方、経営者年齢が「40歳代以下」の場合は、「事業の成長・発展」を目的としてM＆Aを行う割合が他の年代よりも高くなっており、事業承継ではなく企業の成長戦略としてM＆Aが活用されていることがうかがえる。