2　M＆Aの現状

本項では、M＆Aの実施状況について概観していく。前節で見たように、事業規模や事業領域を拡大させ売上を向上させる手段としてM＆Aを活用する企業の増減について見ていく。

〔1〕M＆Aの件数

我が国企業のM＆Aの件数について（株）レコフデータの調べによると、2017年に3,000件を超え、過去最高となっている（第2-6-6図）。あくまで公表されている件数となるが、我が国におけるM＆Aは活発化していると推察される。

〔2〕中小企業のM＆A動向

次に中小企業におけるM＆Aの実施動向について見ていく。中小企業のM＆Aの実施状況は、公表されていないことも多くデータの制約も大きい。そこで、中小企業のM＆A仲介を手掛ける東証一部上場の3社（（株）日本M＆Aセンター、（株）ストライク、M＆Aキャピタルパートナーズ（株））の成約組数について見てみたものが、第2-6-7図である。中小企業のM＆A成約件数は、2012年に比べて2017年では3倍超となっている。後述のアンケート結果にもあるとおり、中小企業のM＆Aにおいてはこうした仲介機関を介さないケースも多く見られるが、傾向として増加していることと推察される。

以下では、経済産業省「企業活動基本調査」の結果から、中小企業における事業再編行動の実施動向を見ていく⁷。

中小企業においても、新事業展開や商圏拡大等を目的として子会社・関連会社を設立する企業も多い。第2-6-8図は、買収・新設別に子会社を増加させた企業数の推移について見たものである。2006年度に比べると、子会社・関連会社の新設を行った企業数は減少しているのに対して、買収により子会社・関連会社を増加させた企業は約1.8倍と増加傾向にあることが見て取れる。中小企業において、新設による企業グループ化よりも、他社の買収を選択することが増えているといえる。

続いて、企業規模別に買収によって子会社を増加させた企業数を見てみると、2006年度に比べると、大企業では減少しているのに対して、中小企業では増加している（第2-6-9図）。大企業に比べ、中小企業で他社の買収を実施する企業が増えていることが分かる。

最後に、買収主体の企業規模別に見た、買収された子会社・関連会社数の推移について見たものが、第2-6-10図である。これを見ても、中小企業に買収された企業の数は、大企業に買収された企業に比べて大きく伸びていることが分かる。

本項では、我が国のM＆Aの現状から、中小企業のM＆Aの実施状況について、様々な観点から見てきたが、多くで中小企業がM＆Aを実施しており、その件数が増加していることが見て取れた。データの制約を勘案しても、中小企業のM＆Aは増加し、活発化していると推察される。