第2節　日本の人口動態と労働者構成の変化

中小企業の人手不足感の高まりの背景には、景気拡大という循環要因が影響していることに加え、我が国の人口動態という構造要因も影響していると考えられる。以下では、日本の人口動態、労働者の構成変化等を確認する。

1　生産年齢人口と労働力人口

〔1〕生産年齢人口の変化

我が国の生産年齢人口（15～64歳）は、1995年の約8,700万人をピークに減少に転じており、2015年には約7,700万人まで減少してきている（この間の減少は約1,000万人）。この傾向は将来にわたって継続すると見込まれ、2060年には約4,800万人と、2015年の約6割の水準まで減少すると推計されている（第2-1-9図）。

〔2〕労働力人口の変化

第2-1-10図は、労働力人口⁴の年齢構成比の推移を見たものである。1980年における構成比を足下と比較すると、44歳以下の人材の占める割合が総じて減少していることが見て取れる。他方で、55歳以上の人材が占める割合が増加してきており、中でも、60歳以上の世代の増加率が特に大きいことが分かる。

次に、我が国の労働力人口と生産年齢人口を時系列で確認する。労働力人口について見ると、1995年から2015年までの減少幅が約42万人となっており、生産年齢人口ほどには減少していないことが見て取れる。生産年齢人口が減少する中、労働力人口に占める女性及び65歳以上の人材の労働参加率上昇が、生産年齢人口減少の影響を緩和した格好となっている（第2-1-11図）。