第1部 平成29年度(2017年度)の中小企業の動向

3 我が国企業における付加価値額の構造

第1-2-14図は、常用雇用者階級別と設立年別に見る我が国企業が創出する付加価値額の分布である。

第1-2-14図 常用雇用者階級別、設立年別付加価値額(2011年、中小企業、大企業)
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第1-2-14図〔2〕 常用雇用者階級別、設立年別付加価値額(2011年、中小企業、大企業)
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設立年別に見ると、1984年以前に設立された企業で約65%の付加価値額を創出している。中でも、従業者数規模が301人以上の階級における企業の創出する付加価値額が大きいことが見て取れる。

常用雇用者階級別に見ると、常用雇用者数20人以下の企業で約22%を、常用雇用者数300人以下の企業までを含めると約50%の付加価値額を創出している。

第1-2-15図は、常用雇用者階級別と設立年別に見た中小企業が創出する付加価値額の分布である。

第1-2-15図 常用雇用者階級別、設立年別付加価値額(2011年、中小企業)
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第1-2-15図〔2〕 常用雇用者階級別、設立年別付加価値額(2011年、中小企業)
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設立年別に見ると1984年以前に設立された企業で約53%を創出している。中でも常用雇用者数21~50人や51~100人の階級の創出する付加価値の割合が高い。常用雇用者階級別では、20人以下の企業で付加価値額の約41%を創出しており、300人以下の企業まで含めると約87%を占めている。

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