2　我が国企業における従業者数の構造

次に常用雇用者階級別と設立年別の従業者数⁸の分布について見ていく（第1-2-10図）。

設立年別に見ると、1984年以前に設立された企業の従業者数が約2,679万人（全体の約56％）で過半数を占めている。特に、1984年以前に設立された5,001人以上の区分が約587万人（全体の約12％）で一番多い。

他方で、常用雇用者階級別に見ると、20人以下の企業で約32％、100人以下の企業で約50％、300人以下の企業まで含めると約62％を占めている。

分布を見ると、常用雇用者階級が301人以上では、業歴の長い企業に従業者数の分布が偏っている傾向が見られる一方、常用雇用者階級が300人以下においては、その傾向が薄れ、業歴の浅い企業が相応に従業者数を担っていることが見て取れる。

続いて、第1-2-11図は、常用雇用者階級別と設立年別に見る中小企業の従業者数の分布である。

常用雇用者数1～5人の企業の従業者数が約608万人（約18％）で最も多く、常用雇用者数20人以下の企業で全体の約46％を占めている。

続いて、2009年から2014年にかけて変化した従業者数の内訳を見ていく（第1-2-12図）。

1984年以前に設立した企業において従業者数が約258万人減少、1985年から1994年に設立した会社において約6万人減少、1995年から2004年に設立した会社において約2万人減少させる一方、2005年以降に設立した企業において従業者数を約255万人増加させており、全体では約10万人の減少となっている。

1984年以前に設立した企業において従業者数を大きく減少させている一方、2005年以降に設立された企業が従業者数を大きく増加させている。このことから業歴の浅い企業が多くの雇用を創出していることが分かる。

続いて、2009年から2014年にかけて変化した従業者数の内訳を業種別に見ていく（第1-2-13図）。

従業者数を減少させた業種は、減少数の大きい順に建設業（約▲43万人）、運輸郵便業（約▲28万人）、卸売業（約▲12万人）、製造業（約▲11万人）となる。建設業においては、業歴の長い企業の従業者数の減少に比して、2005年以降に設立した業歴の浅い企業で従業者数が増加しておらず、総体での減少幅が一番大きくなっている。

従業者数を増加させた業種は、増加数の大きい順にサービス業（約＋91万人）、小売業（約＋0.7万人）となる。サービス業については、2005年以降に設立した企業の従業者が102万人増加しており、従業者数が大幅に増加している。小売業については、1984年以前に設立された企業の従業者数が約88万人減と大きく減少しているが、2005年以降に設立した企業が86万人増加させたことで、総体で0.7万人の従業者数の増加となっている。