第2章　中小企業の構造分析

第1節　企業数の変化と開廃業の動向

我が国の中小企業は、2014年時点で約381万者と企業数全体の99.7％を占めており、従業者数は約3,361万人と雇用全体の7割を創出している。我が国経済の屋台骨を支えている中小企業をつぶさに見れば、多種多様なビジネスを展開しており、一様に捉えることは困難であるが、一社当たりの従業員数、売上高や利益水準等の面から日本の中小企業の典型像を捉えておきたい。一般社団法人CRD協会が運営するCRD（Credit Risk Database）に集積された約129万社データの中央値を見ると、下表のとおり、従業員数は3人、売上高は6,790万円、経常利益は160万円、総資産は5,420万円、資本金は510万円となり、日本の中小企業の典型像がかなり規模の小さい事業者であることが分かる。

このような中小企業について、本節では、企業数の推移と開廃業率の動向を確認していくこととする。

1　企業数の推移

まず始めに我が国の企業数の変化について見ていくと、年々減少傾向にあり2009年から2014年まで約39万者減少していることが分かる（第1-2-2図）。企業規模別に内訳を見ると、中規模企業¹が約2万者増加している傍ら、大企業は約800者、小規模企業は約41万者減少しており、企業数の減少は小規模企業の減少の影響が大きいことが分かる。

続いて、中小企業の数の推移について9つの業種に分けて内訳を見ると、1999年から比較するとほぼ全ての業種の企業数が同水準で推移する中、小売業に着目すると当初約108万者存在していたところ、2014年には約67万者とおよそ6割程度まで減少しており、企業数の減少に最も影響を与えていることが分かる（第1-2-3図）。

次に、常用雇用者規模別、資本金規模別の企業分布について確認する（第1-2-4図）。まず常用雇用者規模別に見ると、常用雇用者が0人から6人未満の層で全体の8割を占めている。また、資本金階級別に見ると個人事業者が全体の半数以上、1千万円未満の企業が約3割、1千万円以上1億円未満の企業が約2割と企業数のほぼ全体を占めていることが分かる。²