第4章 地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備
＜小規模企業振興基本計画における目標（4）＞
（4）地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備
－事業者の課題を自らの課題と捉えたきめ細かな対応－
小規模企業は、人口減少等の構造変化の中で、地域で雇用を維持して事業を行うだけでも大変な努力が必要である。
この状況を踏まえ、様々な支援機関が、小規模企業の視点に立ち、伴走しながらきめ細かく丁寧に応えていく姿勢で支援に臨むことが何より必要である。また、支援に当たっては、一時的な支援ではなく継続した支援を行うことも肝要である。さらに、国、地方公共団体及び支援機関が連携することで、国内外の新たな需要を開拓し、これまでの商圏を越えてチャレンジする小規模企業が的確に需要を見据え、獲得できるよう支援を行うことも極めて重要である。
このような支援を効果的に行うため、地域ぐるみで総力を挙げて小規模企業の課題を解決し、成果を出す支援体制の構築を目指す。
第1節 経営支援体制の強化
1．（再掲）小規模事業対策推進事業【28年度予算：51.5億円の内数】
改正小規模支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援（採択数：659件）した。
また、地域の小規模事業者による全国規模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が事業者と協力して進める、特産品開発や観光開発及びその販路開拓等の事業（調査研究事業：61件、本体事業（1年目：86件、2年目：24件）に対し、幅広い支援を行った。
2．中小企業連携組織支援対策推進事業【28年度予算：6.8億円】
中小企業連携組織支援のための専門機関である全国中小企業団体中央会を通じて、経営革新・改善に取り組む組合等に対して、その実現化等に要する経費の一部の助成などの支援を行ったほか、指導員向けの研修等も支援した。また、外国人技能実習生受入事業を行う組合（監理団体）等の事業の適正化を支援した。
3．経営支援と一体となった高度化融資による設備資金の支援
中小企業が事業環境の改善や経営基盤の強化を図るために、事業協同組合等が共同で取り組む事業に対し、中小機構と都道府県が協調し、事業計画への診断・アドバイスを行うとともに、必要な設備資金について、長期・低利（又は無利子）の貸付を行った。
4．中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【28年度予算：54.7億円】
中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置し、一歩踏み込んだ専門的な助言を行うとともに、特に高度・専門的な経営課題に対応するために専門家派遣を実施した。（事業開始から平成28年12月までに47.8万件の相談対応）
5．ローカルベンチマークの活用促進
ローカルベンチマークの活用促進について、中小企業等経営強化法（平成28年法律第58号）に基づく基本方針において、中小企業者が認定申請書の作成の際にローカルベンチマークを活用すること定めたとともに、各地の商工団体や地域金融機関等に対する説明会を実施した。また、平成28年4月に設置した「ローカルベンチマーク活用戦略会議」において、金融機関や支援機関による活用事例の紹介や、ローカルベンチマークによる分析方法の更なる充実のための見直し等を含めた検討を実施した。