平成28年度において講じた小規模企業施策

平成26年6月20日に成立した小規模企業振興基本法においては、小規模事業者の事業の持続的発展との基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関する施策を講じる際の四つの基本方針を定めている。

＜基本方針＞

1. 国内外の多様な需要に応じた商品の販売又は役務の提供の促進及び新たな事業の展開の促進を図ること。
2. 小規模企業の経営資源の有効な活用並びに小規模企業に必要な人材の育成及び確保を図ること。
3. 地域経済の活性化並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する小規企業の事業活動の推進を図ること。
4. 小規模企業への適切な支援を実施するための支援体制の整備その他必要な措置を図ること。

これら四つの基本方針の実現に向け、「小規模企業振興基本計画（平成26年10月3日閣議決定）」において、四つの目標を設定している。

（1）需要を見据えた経営の促進

（2）新陳代謝の促進

（3）地域経済の活性化に資する事業活動の推進

（4）地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備

以下では、上記四つの目標に取り組むために、平成27年度において講じた小規模企業施策を紹介していく。

第1章　需要を見据えた経営の促進

＜小規模企業振興基本計画における目標（1）＞

第1節　生産性向上・技術力の強化

1．戦略的基盤技術高度化・連携支援事業【28年度予算：139.7億円】

中小ものづくり高度化法の計画認定を受けた中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発等に関する取組を支援した。

また、中小企業等経営強化法に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う中小企業・小規模事業者が、産学官連携して行う新しいサービスモデルの開発等を支援した。

2．研究開発型ベンチャー企業等のイノベーション創出支援事業【28年度補正予算：15.0億円の内数】

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）において、中堅・中小企業等が、革新的な技術シーズを事業化に結びつける「橋渡し研究機関」の能力を活用して行う共同研究等を支援した。

3．産業技術総合研究所における中堅・中小企業への橋渡しの取組【産業技術総合研究所運営費交付金の内数】

国立研究開発法人産業技術総合研究所において、地域の中堅・中小企業のニーズ等を把握している公設試験研究機関に産総研のイノベーションコーディネータを配置する等の全国規模の連携体制を構築し、地域企業の有する革新的な技術シーズを事業化につなぐ「橋渡し」機能の強化に取り組み、中堅・中小企業等の研究開発を支援した。

4．中小企業のものづくり基盤技術の高度化に向けた総合支援

中小ものづくり高度化法に基づき、高度化指針に沿った特定研究開発等計画について認定を行い、計画が認定された中小企業・小規模事業者に対して戦略的基盤技術高度化支援事業や、融資、保証の特例等により総合的な支援を実施した。

5．研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）【税制】

中小企業・小規模事業者等による研究開発投資について、試験研究費の額の12%相当額の税額控除ができる措置（税額控除限度額は当期の法人税額の25%）及び特別試験研究費（大学等との共同・委託研究や中小企業者からその有する知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究）の20%又は30%相当額の税額控除ができる措置（税額控除限度額は当期の法人税額の5%）を講じた。上記に加え、〔1〕試験研究費が過去3年平均より5%超増加する等の場合に、その増加した試験研究費に試験研究費の増加割合（上限30%）を乗じた額を控除できる制度又は〔2〕試験研究費の額が平均売上金額の10%相当額を超える場合に、その超過額に一定の割合を乗じた額を控除できる制度のいずれかを選択して適用できる措置（税額控除限度額は当期の法人税額の10%（平成28年度末まで））を講じた。

6．中小企業技術革新制度（SBIR制度）に基づく支援

新産業の創出につながる新技術開発のための特定補助金等の指定、支出の目標額、特定補助金等を利用して開発した成果の事業化支援措置等の方針の作成等により、引き続き国の研究開発予算の中小企業・小規模事業者への提供拡大、及び技術開発成果の事業化を図った。さらに、技術開発成果の事業化を促進するため、特定補助金等の採択企業の技術力をPRするデータベースや株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）による低利融資等の事業化支援措置を中小企業・小規模事業者等に周知し、利用促進を図るとともに、特定補助金等への多段階選抜方式の導入拡大を図った。

7．異分野連携新事業分野開拓

中小企業等経営強化法に基づき、異分野の中小企業が連携し、その経営資源（技術、販路等）を有効に組み合わせて行う新商品・新サービスの開発・販売等の事業計画に対して認定を行い、補助金による支援を行うとともに、融資、保証の特例などにより総合的な支援を実施した。

8．医工連携事業化推進事業【平成28年度予算：35.0億円】

医療機器開発支援ネットワークを推進し、開発初期段階から事業化に至るまでの切れ目ない支援として、約350件の伴走コンサルを実施した。また、ものづくり中小企業や医療機関等の連携による医療機器開発を促進するため、実証事業において43件の医療機器実用化を支援した。

9．企業活力強化資金【財政投融資】

中小商業者・サービス業者等の経営の近代化及び流通機構の合理化、中小企業者のものづくり基盤技術の高度化の促進並びに下請中小企業の振興を図るため、日本公庫が必要な資金の貸付を行った。平成28年度（平成29年1月末時点）の貸付実績は、11,510件、952億円となった。

10．革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金【28年度補正予算：763.4億円】

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援した。

13．中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【28年度予算：54.7億円】

中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置し、一歩踏み込んだ専門的な助言を行うとともに、特に高度・専門的な経営課題に対応するために専門家派遣を実施した。（事業開始から平成28年12月までに47.8万件の相談対応）

14．中小企業等経営強化法

中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が策定し認定された経営力向上計画に記載されている新規の機械装置（160万円以上で、生産性が1%向上（10年以内に販売開始）等）を取得した場合に課される固定資産税の課税標準を、3年間に渡り1/2に軽減する措置を講じた。さらに、経営力向上計画の認定を受けた中小企業者に対する日本公庫の融資制度の創設（設備資金については基準金利から金利を0.9%引下げ）等、金融面での支援措置を講じた。

第2節　IT化の促進

1．IT活用促進資金【財政投融資】

中小企業の生産性向上に寄与するIT活用を促進するため、日本公庫による融資を着実に実施した（平成28年度の実績は2,331件、258億円（平成29年1月末時点）。

2．サービス等生産性向上IT導入支援事業【28年度補正予算：100億円】

中小企業等の経営力を向上させるため、中小企業等の生産性向上に係る関連施策とも連携しつつ、バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツール、アプリ等の導入を支援した。

3．経営力向上・IT基盤整備支援事業【28年度補正予算：13.0億円】

中小企業者等の業種の垣根を越えた企業間の電子データ連携に関する調査を行うとともに、ITを活用して経営力向上を図る取組事例を紹介する相談会等を開催。

第3節　販路・需要開拓支援

1．小規模事業対策推進事業【28年度予算：51.5億円の内数】

改正小規模支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援（採択数：659件）した。

また、地域の小規模事業者による全国規模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が事業者と協力して進める、特産品開発や観光開発及びその販路開拓等の事業（調査研究事業：61件、本体事業（1年目：86件、2年目：24件）に対し、幅広い支援を行った。

2．小規模事業者広域方販路開拓支援パッケージ事業【28年度補正予算：100億円】

全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会・商工会議所等を活用しながら、小規模事業者等に対して、経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援（小規模事業者持続化補助金）するほか、小規模事業者の既存の商圏を超えた広域の販路開拓を支援するため、物産展や商談会の開催、アンテナショップやインターネットによる販売支援等を実施した。また、小規模事業者の経営力の向上のため、経営指導員の支援能力の底上げに向けた指導・教育を行うスーパーバイザーを、全国団体から派遣する取組を支援した。

3．小規模事業者販路開拓支援事業【28年度補正予算：120億円】

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援（小規模事業者持続化補助金）した。

4．各種展示会や商談会等による販路開拓支援【中小機構交付金の内数】

中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源活用等により開発した商品・サービス等について、独立行政法人中小企業基盤整備機構（「以下「中小機構」という。）が展示会や商談会等の開催を通じて、販路開拓・拡大を支援した。

5．販路開拓コーディネート事業【中小機構交付金の内数】

中小企業者等が新商品・新技術・新サービスについて、首都圏・近畿圏におけるテストマーケティング活動の実践を通じ、新たな市場への手がかりを掴むとともに、販路開拓の力をつけることを中小機構に配置されている商社・メーカー等出身の販路開拓の専門家（販路開拓コーディネーター）が支援した。

6．販路開拓サポート支援事業【中小機構交付金の内数】

中小機構が、自ら主催する展示会またはそれらの同時開催展等に出展する企業に対し、バイヤーの招聘や販路開拓のアドバイス等を行うことにより、マッチングを促進し、中小・ベンチャー企業の販路開拓を支援した。

7．新事業創出支援事業【中小機構交付金の内数】

中小機構の全国10支部・事務所にマーケティング等に精通した専門家を配置し、中小企業新事業活動促進法、中小企業地域産業資源活用促進法、農商工等連携促進法に基づく事業計画の策定により、新事業に取り組む中小企業等に対して一貫してきめ細かな支援を行った。

8．J-GoodTech（ジェグテック）【中小機構交付金の内数】

中小機構が、ニッチトップやオンリーワンなどの優れた技術・製品を有する日本の中小企業の情報をウェブサイトに掲載し、国内大手メーカーや海外企業につなぐことで、中小企業の国内外販路開拓を支援した。

第4節　海外展開支援

1．日本の中堅・中小企業とのグローバルアライアンス支援

日本の中堅・中小企業と外国企業との投資提携等を支援すべく、独立行政法人日本貿易振興機構（以下「JETRO」という。）が窓口となり、外国企業の要望等を関係機関（中小機構、株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）、中小企業投資育成株式会社等）に繋ぎ、日本の中堅・中小企業と外国企業とのマッチングや、官民ファンドの活用を図る体制を整備した。

2．中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業【28年度予算：14.3億円】

中小企業・小規模事業者の海外展開を支援するため、JETROと中小機構が連携して、海外の市場動向や規制等の情報提供、実現可能性調査（F/S）、輸出体制の構築等を通じた企業発掘から、国内外の展示会出展支援や海外バイヤー招へい等を通じた海外販路開拓支援、現地進出後の支援、事業再編計画の策定支援等に至るまで海外展開の様々な段階におけるニーズに応じた施策によって一貫して戦略的に支援を行った。

3．JAPANブランド育成支援事業【28年度予算：10.0億円の内数】

中小企業の海外販路開拓の実現を図るため、複数の中小企業が連携し、自らが持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定や、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外見本市への出展等の取組を支援した。

4．農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業【27年度補正予算：10.0億円の内数】

農林水産物・食品の新たな海外での市場開拓を促進することを目的に、商工業の技術・ノウハウ等を農業に活用する農商工連携を通じ、農業生産、加工、流通、販売まで一貫したバリューチェーンの構築を支援し、その成果普及を行った。平成28年度では20事業を採択、成果普及のためのシンポジウムは東京と名古屋の2箇所で開催した。（新規）

5．海外展開・事業再編資金【財政投融資】

経済の構造的変化に適応するために海外展開または海外展開事業の再編を行うことが経営上必要な中小企業の資金繰りを支援するため、日本公庫（中小企業事業、国民生活事業）による融資を実施した。

6．海外子会社の資金調達支援等

中小企業経営力強化支援法に基づき、日本公庫が新事業活動促進法の経営革新計画の承認等を受けた中小企業者の海外子会社等の現地金融機関からの借入れに対して債務保証を実施した。

7．グローバルニッチトップ支援貸付制度【財政投融資】

特定分野に優れ、世界で存在感を示す中堅中小企業（グローバルニッチトップ企業）やその候補となる中堅・中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、商工中金がグローバルニッチトップ支援貸付制度により、長期・一括返済・成功払いによる融資を行った。平成28年度の実績は、65件、69億円となった（平成29年1月末現在）。

8．技術協力活用型・新興国市場開拓事業

我が国企業の新興国市場獲得支援のため、以下3事業を実施した。

〔1〕経営・製造・オペレーション等に従事する開発途上国の管理者・技術者等に対し、日本への受入研修、専門家派遣による指導等を支援。平成28年度は810名の研修及び43名の専門家派遣を実施した（平成28年2月現在）。

〔2〕中堅・中小企業において課題となっている海外展開を担う「グローバル人材」の不足を解決するため、日本の若手人材の海外インターンシップ派遣及び、日本企業への外国人のインターンシップ受入を実施。平成28年度は80名の若手人材を海外に派遣及び、103名の外国人を日本企業へ受け入れた。

〔3〕開発途上国の社会課題を解決する製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業への補助。平成28年度は20案件の補助を行った。

9．民間連携ボランティア制度の活用及び帰国JICAボランティアとのマッチング

国際協力機構においては各企業のニーズに合わせ，社員を青年海外協力隊・シニア海外ボランティアとして途上国に派遣する民間連携ボランティア制度を活用し，グローバル社会で活躍できる人材の育成に努めた。また，帰国したJICAボランティアの就職支援の一環として，特定の途上国を熟知した人材と企業が必要とする人材のマッチング促進を行った。

10．中小企業の貿易保険利用における企業信用調査料の減免措置

中小企業の貿易保険を活用した輸出支援のため、貿易保険を利用する際に必要な取引先の信用情報の提供について、独立行政法人日本貿易保険（以下NEXIという）がその費用を負担する措置を引き続き講じた。平成20年より3件としていた無料での信用調査を平成27年度から8件に拡大。

11．中小企業による貿易保険の利用促進のための普及・広報活動（動画・漫画作成等）

平成28年度に貿易保険の紹介動画及び漫画冊子を作成。各展示会や説明会でも公開、漫画冊子を配布し、貿易保険の普及啓発を行った。

12．中小企業による貿易保険の利用促進のための普及・広報活動（セミナー・相談会等）

中小企業による貿易保険の利用を促進するため、中小企業向けのホームページを刷新。全国でNEXIが主催するセミナーや個別相談会を開催するとともに、中小企業関係機関等が主催するセミナーや提携地方銀行等の行員勉強会などにNEXIから講師を派遣し、貿易保険の普及啓発を行った。

13．貿易保険へのアクセス改善

中小企業の海外展開を支援するため、NEXIは、平成23年12月に地方銀行11行との提携による「中小企業海外事業支援ネットワーク」を発足した。提携機関は年々拡大し、また、平成25年には信用金庫も提携を行うことで信金ネットワークを構築。平成28年度は計7行庫を新規追加し、全国112金融機関によるネットワークを構築に至った（平成29年2月現在）。

14．安全保障貿易管理の支援

外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理の実効性向上のため、全国各地で説明会を約60回開催した。その他、中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業との連携による専門家派遣等を通じ、輸出や技術提供を行う中小企業における安全保障貿易管理に係る自主管理体制の整備を支援した。

15．BOPビジネスの推進【JETRO交付金】

BOP/ボリュームゾーン・ビジネスを推進するため、JETROでは、現地コーディネーターなどを活用し、個別企業の事業フェーズに応じた一貫した支援を実施した。またウズベキスタン、カザフスタン、ミャンマー、インドよりバイヤー等を招聘し国内で相談会・商談会を開催、その後、ウズベキスタン・カザフスタンへのミッション派遣、ミャンマー・インドでの現地試験販売を実施した。またアフリカ地域については、ナイジェリアでの受容性調査、ケニアでの現地商談会を実施した。

16．基礎調査，案件化調査，普及・実証事業（中小企業製品・技術とODAのマッチング事業）【28年度予算：45.0億円】【28年度補正予算：6億円】

ODAにより、日本の中小企業等の優れた製品・技術等を途上国の開発に活用することで、途上国の開発と日本経済の活性化の両立を図ることを目的としている。

17．中小企業等の海外展開支援（中小企業製品を活用した機材供与）【28年度予算：1629億円の内数】

途上国政府の要望や開発ニーズに基づき、日本の中小企業の製品を供与することを通じ、その途上国の開発を支援するのみならず、中小企業の製品に対する認知度の向上等を図るもの。

18．新輸出大国コンソーシアム【27年度補正予算：59.9億円】

中堅・中小企業等の海外展開を支援するため、JETRO、中小機構、NEDO、金融機関などの支援機関を幅広く結集したコンソーシアムを設立。このコンソーシアムでは、専門家が企業に寄り添い、各種支援策を活用しつつ、技術開発から市場開拓まで、総合的に支援。

＜進捗状況（3月10日時点）＞

○3,847社に対し会員証を発行。専門家を割り当て、支援を開始。

○現時点で、全国で1,072の支援機関が参加。今後も、参加機関の拡大に務め、支援メニューの一層の充実を図る。

○専門家については、現時点で、中堅・中小企業が直面する様々な課題に対応するため、幅広い分野における350名の専門家を確保。

19．TPP原産地証明制度普及・啓発事業【27年度補正予算：4.8億円】

原産地証明の自己証明制度について、事業者に普及・啓発を図ることを目的として、解説書の作成、セミナー開催（平成29年3月6日までに165回実施）及び相談窓口の設置等を実施。