2　雇用環境の背景にある就労、産業等の構造（企業と求職者間のミスマッチの状況）

以降では、前項で確認した雇用環境の現状について、その背景にある就労、産業等の構造を分析する。

ここでは、UV分析³と呼ばれる手法を用い、完全失業率を均衡失業率⁴と需要不足失業率の二つに分解し、構造的な失業と景気変動に伴う失業の2つの要因への分解を行う。

要因分解の結果を確認すると、足下では需要不足による失業率がマイナスになっており、現在生じている失業は、企業と求職者の間で求める能力・資格・労働条件等についての違い（ミスマッチ）が発生していることや、求職者の求職活動と企業の選考活動等の労働移動に時間を要していることによる、構造的失業であることが分かる（第1-3-6図）。雇用のミスマッチには、職業（職種）、年齢、雇用形態等によるものが想定されるが、ここでは、職業（職種）と雇用形態によるものについて具体的に見ていく。

はじめに、企業の求める職種と、求職者の求める職種のミスマッチを確認する。有効求職者数と有効求人数を職種別に見ると、2013年および2016年のどちらにおいても、事務的職業では有効求職者数が有効求人数を大きく上回る一方で、サービスの職業及び専門的・技術的職業では有効求職者数が有効求人数を大きく下回っており、企業と求職者でミスマッチが生じていることが分かる（第1-3-7図〔1〕）。2013年から2016年にかけての変化を見ると、販売の職業、サービスの職業及び介護関係職種をはじめとして、どの職種においても人手の不足度合いが強まる傾向にある。他方で、事務的職業においては引き続き有効求職者数が有効求人数を大きく上回る状態が続いており、企業の求める職種と求職者の求める職種のミスマッチが引き続き存在することが分かる。

なお、職種によって求職者数及び求人数が大きく異なるため、2013年から2016年にかけての有効求人倍率を職種別に確認すると、直近3年間でどの職種でも上昇しており、有効求職者数に対して有効求人数が増加しているものの、事務的職業、運搬・清掃・包装等の職業では1倍を下回っており、依然として有効求職者数が有効求人数を上回っている（第1-3-7図〔2〕）。

続いて、企業と求職者間の雇用形態のミスマッチについて確認する。有効求人数と有効求職者数を雇用形態別に比較すると、2013年時点では常用（パートタイムを除く）⁵については求人数が求職者数を下回る一方、常用的パートタイム⁶、臨時・季節（パートタイムを含む）⁷については求人数が求職者数を上回っており、雇用形態によるミスマッチが生じていたことが推測される（第1-3-8図）。その後、2013年から2016年にかけて全ての雇用形態で求人数が増加する一方で、常用（パートタイムを除く）を中心に求職者数は減少し、全ての雇用形態で求人数が求職者数を上回ることとなった。このことから、企業と求職者間の雇用形態のミスマッチは、2013年から2016年にかけて縮小したと推測される。また、2013年から2016年にかけての有効求人数の増加割合で見ると、常用（パートタイムを除く）よりも常用的パートタイム及び臨時・季節（パートタイムを含む）の伸び率が大きいことが分かる。

我が国の雇用環境が改善する中で、現在の失業は、ミスマッチ等に起因する構造的失業といえる状況になっていることが分かった。また、構造的失業の背景には、企業の求める職種と求職者の求める職種のミスマッチがあると考えられる。