第8章 その他の中小企業施策
第1節 環境・エネルギー対策
1．中小企業等の温室効果ガス削減量等を認証する制度（J-クレジット制度）における手続等支援【28年度予算：4.4億円】
○J-クレジット制度は、中小企業等の設備投資による温室効果ガスの排出削減量等をクレジットとして認証する制度であり、制度運営や事業計画の作成支援等を実施した。
○また、本事業では、カーボンフットプリント（CFP）制度で「見える化」された、製品・サービスのCO2排出量をクレジットにより埋め合わせるカーボン・オフセットの仕組みの基盤整備を実施し、J－クレジット制度の下で創出されるクレジットの需要開拓も推進した。
○本事業により、中小企業等の省エネ設備投資等を促進し、クレジットの活用による国内での資金環流を促すことで環境と経済の両立を図った。
2．環境・エネルギー対策資金（公害防止対策関連）【財政投融資】
中小企業の公害対策を促進するため、公害防止設備を導入する事業者に対して日本公庫による特別利率による融資を行う制度である。平成28年度においては、必要な見直しを行い、措置期間を平成29年3月31日まで延長した。
（平成28年度における融資実績は、大気汚染関連が8件、221百万円水質汚濁関連が3件、106百万円産業廃棄物・リサイクル関連が42件、2,952百万円となった（平成29年1月末時点）。
3．公害防止税制【税制】
公害防止税制は、中小企業を含む事業者の公害防止対策に対する取組を支援するため、公害防止用設備（汚水又は廃液処理施設）に係る課税標準の特例及び、公害防止用設備を取得した場合の特別償却等の措置であり、平成28年度も引き続き措置を講じた。
4．エネルギー使用合理化等事業者支援補助金【28年度予算：515.0億円】
工場・事業場単位での省エネ設備・システムへの入替、製造プロセスの改善等の改修による省エネや電力ピーク対策・事業者間の省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助した。その際、省エネ法に基づくベンチマーク制度等、省エネ法との連携を強化し、より高い水準の省エネの取組を重点的に支援した。
5．エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金【28年度予算：27.0億円】
省エネ法に基づくトップランナー機器等、省エネ設備の導入を促進するため、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対し、利子補給を行った。事業の実施に当たっては地域金融機関等との連携を強化し、省エネに積極的に取り組む地域の中小・中堅企業等の省エネ投資を後押しした。
6．省エネルギー対策導入促進事業【28年度予算：7.5億円】
中小・中堅事業者等に対し、省エネ・節電ポテンシャルの診断等を無料で実施するとともに、具体的な診断事例や省エネ技術などを広く情報発信し、横展開を図った。また、診断事業によって提案された省エネの取組を促進するため、中小企業等の経営状況を踏まえ、各地域できめ細かな省エネ相談を実施するプラットフォームを19箇所に構築した。
7．環境関連投資促進税制【税制】
青色申告書を提出する個人及び法人が省エネや再エネの導入拡大に資する設備を取得等した場合には、初年度においてその取得額の30%の特別償却又は7%の税額控除（中小企業者等のみ）ができる税制措置について、平成28年度税制改正において、地熱発電、木質バイオマス発電設備等の追加及び太陽光発電設備のうち認定発電設備に該当するものの除外など、対象資産の見直しを行った上で、適用期限を2年延長した。
8．地域低炭素投資促進ファンド事業【28年度予算：60.0億円】
一定の採算性・収益性が見込まれるものの、リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶこと等に起因するリスクが高く、民間資金が十分に供給されていない再生可能エネルギー事業等の低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトに対し、「地域低炭素投資促進ファンド」からの出資を行った。
9．エコリース促進事業【28年度予算：18.0億円】
低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用（頭金）を負担することが困難な中小企業等に対し、リース料総額の一部を補助することによって、頭金なしの「リース」の活用を促進し低炭素機器の普及を図った。
10．エコアクション21
「エコアクション21」は、平成28年12月末時点で認証・登録事業者数は7,716となった。中堅・中小事業者等の環境経営の有効性を高め、企業価値向上に資するよう、エコアクション21ガイドライン改訂の検討を引き続き実施した。また、大手企業のバリューチェーンでのエコアクション21導入を目的とした実証に着手するとともに、エコアクション21の仕組みを基礎に、CO2削減に特化した環境マネジメントシステム導入支援事業を開始し、本年度は157社の中堅・中小企業が新たに環境マネジメントシステムを導入した。
第2節 知的財産対策
1．特許出願技術動向調査【28年度予算：9.0億円の内数】
日本の産業界における研究開発戦略や知的財産戦略の立案に活用できる特許出願動向に関する調査を行った。平成28年度は、「スマートマニュファクチャリング」等の社会的に注目を集めている技術分野や「GaNパワーデバイス」等の日本が強みを有す技術分野に関連する16テーマについて調査を実施した。そして、調査結果を特許庁ホームページ等を通じて積極的に情報発信している。
2．外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）【28年度予算：6.3億円】
中小企業等による戦略的な外国出願を促進するため、都道府県等中小企業支援センター等及び全国実施機関としてJETROを通じて、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、外国への出願に要する費用（外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等）の一部を助成した。
3．知的財産権制度に関する普及【28年度予算：0.8億円】
知的財産権制度に関する知見・経験のレベルに応じて、知的財産権制度の概要や基礎的知識について説明する初心者向けと、特許・意匠・商標の審査基準や、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容を分野別に説明する実務者向け説明会を開催した。
平成28年度は、47都道府県において初心者向け説明会を63回、全国の主要都市で実務者向け説明会を62回実施した。
4．中小企業等海外侵害対策支援事業【28年度予算：1.3億円】
中小企業の海外での適時適切な産業財産権の権利行使を支援するため、JETROを通じて、模倣品に関する調査から模倣品業者に対する警告・行政摘発手続等に要する費用を補助し、本件の採択件数は20件であった。また、海外で現地企業等から知財権侵害で訴えられた場合の弁護士への相談費用や訴訟に要する費用を補助し、本件の採択件数は2件であった。さらに、28年度からは新たに、海外で現地企業等から自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された際の異議申立や無効審判請求、取消審判請求等冒認商標を取消すために要する費用の補助を開始し、本件の採択件数は10件であった。
5．特許戦略ポータルサイト【28年度予算：0.1億円の内数】
特許庁ホームページ内の特許戦略ポータルサイトでは、パスワード交付申込みのあった出願人に対し、インターネットを通じて、自社の直近10年間の特許出願件数、審査請求件数、特許査定率等のデータが掲載された「自己分析用データ」を提供した。
6．中小企業向けの特許料等の軽減
積極的に研究開発を行う中小企業等に対し、審査請求料や特許料（第1年分から第10年分）を半額に軽減する措置を引き続き実施した。
また、中小ベンチャー企業・小規模企業等に対し、審査請求料、特許料（第1年分から第10年分）、国際出願に係る手数料（調査手数料、送付手数料、予備審査手数料）を1/3に軽減する措置及び国際出願手数料や取扱手数料の2/3に相当する額を交付する措置を実施した。
7．早期審査・早期審理制度
出願人や審判請求人が中小企業・小規模事業者の場合、「早期審査に関する事情説明書」や「早期審理に関する事情説明書」を提出することにより、通常に比べ早期に審査又は審判を受けられるようにした。平成28年度の早期審査の申請件数は15,582件、早期審理の申請件数は187件に上った（平成29年1月末現在）。
8．中小企業の知財に関するワンストップサービスの提供（知財総合支援窓口）【28年度予算：INPIT交付金の内数】
中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題に対し、その場で解決を図るワンストップサービスを提供するため、「知財総合支援窓口」を都道府県ごとに設置し、窓口に支援担当者を配置している。また、専門性が高い課題等には知財専門家を活用し解決を図るほか、よろず支援拠点等の中小企業支援機関等との連携を通じて、中小企業等の知財活用の促進を図る。平成28年度からは事業の実施主体を（独）工業所有権情報・研修館とすることで、同館の営業秘密・知財戦略相談窓口や海外展開知財支援窓口との連携強化を図るほか、職務発明規程に関する支援を行う専門家の更なる拡充、標準化に関するアドバイスを提供する日本規格協会（JSA）との連携、地理的表示保護制度等の農林水産業に係る知的財産の相談にも対応するなど、支援内容の一層の拡充を図るとともに、支援対象を中堅企業まで拡大することにより支援体制を強化した。
9．営業秘密に関するワンストップ支援体制の整備（「営業秘密・知財戦略相談窓口～営業秘密110番～」）【28年度予算：INPIT交付金の内数】
平成27年2月2日に独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）に新設した「営業秘密・知財戦略相談窓口～営業秘密110番」においては、知財総合支援窓口とも連携して、主に中小企業を対象に特許としての権利化、営業秘密としての秘匿化を含むオープン・クローズ戦略等の具体的な知的財産戦略に加え、秘匿化を選択した際の営業秘密の管理手法、また営業秘密の漏えい・流出等に関する相談に専門家が対応した。特に営業秘密の漏えい・流出事案や情報セキュリティ対策、サイバーアタックについても、相談内容に応じて、警察庁や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とも連携して対応可能な体制を継続した。加えて、営業秘密・知財戦略セミナーの開催やeラーニングコンテンツ等による普及・啓発活動も実施した。
10．新興国等知財情報データバンク【28年度予算：0.01億円の内数、INPIT交付金の内数】
新興国等でのビジネスに関わる我が国の企業の法務・知財担当者等を対象に、各国の知財情報を幅広く提供することを目的とする情報発信ウェブサイトであり、新興国等を対象に出願実務、審判・訴訟実務、ライセンス実務情報、統計・制度動向等の情報を提供している。
平成28年度は、引き続き、更なる掲載記事の拡充を行った（平成29年1月末現在：掲載記事数1765件）。
11．海外知的財産プロデューサー派遣事業【28年度予算：INPIT交付金の内数】
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）において、海外での事業内容や海外展開先の状況・制度等に応じた知的財産戦略策定等、海外における事業展開を知的財産活用の視点から支援するため、海外での事業展開が期待される有望技術を有する中小企業等に対して、知的財産マネジメントの専門家（海外知的財産プロデューサー）を派遣している。
平成28年度は、7人の海外知的財産プロデューサーにより、262者（平成29年1月末現在）の支援を行った。
12．出張面接審査・テレビ面接審査【28年度予算：0.2億円】
全国各地の中小・ベンチャー企業等の方々への支援を目的として、全国各地の面接会場に審査官が出張する面接審査、及び、インターネット回線を利用し出願人自身のPCから参加できるテレビ面接審査を実施した。また、地域の中小企業やベンチャー企業、研究施設等が集まるリサーチパークや大学等といった企業等集積地域を対象に、出張面接審査と特許権に関するセミナーを同時に開催する「地域拠点特許推進プログラム」を開始した。
13．中小企業等特許情報分析活用支援事業【28年度予算：1.4億円】
中小企業等における効果的な研究開発や権利化等の知財活用を促進するため、中小企業に加えて、地方公共団体、公設試験研究機関、商工会や商工会議所等も対象とした「研究開発」、「出願」及び「審査請求」の各段階のニーズに応じた包括的な特許情報分析支援を行った。
14．知財金融促進事業【28年度予算：1.0億円】
中小企業の保有する特許等の知的財産を評価することが困難な金融機関のために、融資を検討している中小企業が保有する特許・商標等の知的財産権を活用したビジネスについてわかりやすく説明した「知財ビジネス評価書」を提供する等、金融機関からの知財に注目した融資につなげる包括的な取組みを行った。ビジネス評価書の作成支援件数は150件。
15．日本発知財活用ビジネス化支援事業【28年度予算：3.6億円】
中堅・中小企業や地域団体商標取得団体の知的財産を活用した外国でのビジネス展開の促進を支援するため、JETROを通じて以下の取組を行った。
〔1〕優れた知財を保有する我が国企業等のライセンスビジネスのパートナー候補を、調査によってリストアップし、〔2〕及び〔3〕の商談機会で活用する。
〔2〕専門家による国内でのセミナー・研修や、海外での複数回にわたる個別面談などを通じて、海外でのライセンスビジネスにつなげるビジネスモデル構築やブランド戦略策定を支援し、イベント等商談機会を提供する。
〔3〕国内外での展示会出展、商談会参加等を通じ、ビジネスパートナー候補との商談機会の提供等の支援を実施する。
〔4〕技術流出の予防を目的として、知財専門家による助言等を実施する。
〔5〕有望な知財を保有する我が国の中堅・中小企業や地域団体商標取得団体の魅力を技術流出に配慮しながら海外に多言語で発信する。
16．地域中小企業知的財産支援力強化事業【28年度予算：2.0億円】
中小企業の様々な課題や地域特性等に応じたきめ細かな支援により中小企業の知財保護・活用を促進するため、意欲の高い地域の支援機関等から先導的・先進的な知財支援の取組を経済産業局を通じ募集し、28年度に新設された国として一律に解決が困難な重点課題の解決を重視した取組への支援を含め、26件の取組を支援した。
17．海外知財訴訟保険補助事業【28年度予算：0.6億円】
中小企業等が海外知財訴訟への対抗措置を取ることができるようにするため、全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする知財訴訟費用を賄う海外知財訴訟保険制度を創設した。
中小企業等を会員とする全国団体に補助金を交付し、海外知財訴訟保険の掛金の11/2を補助する。掛金負担を軽減することで、中小企業の加入を促進した。
18．地方創生のための事業プロデューサー派遣事業【28年度予算：1.0億円の内数】
新規事業として、地方における事業化機能拡充のため、潜在ニーズを掘り起こして事業を構想し、金融機関を含む地域ネットワークを構築・活用しながらシーズのマッチングから事業資金調達、販路開拓までを含めた事業創出環境整備を支援する「事業プロデューサー」を3機関に1名ずつ計3名派遣した。
19．特許情報の提供
特許情報について、高度化、多様化するユーザーニーズに応えるべく、「特許電子図書館」を刷新し、新たな特許情報提供サービス「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」の提供を平成27年3月より開始している。J-PlatPatは使いやすいインターフェースを備え、国内の特許、実用新案、意匠、商標の公報の検索や、経過情報の照会機能等を有している。平成28年7月には、日米欧中韓の五大特許庁への出願に加えてPCT国際出願等の特許出願の手続や審査に関連する情報（ドシエ情報）を、ユーザーが一括把握できるサービス（ワン・ポータル・ドシエ（OPD））をJ-PlatPatにおいて開始した。
また、外国特許文献、特に急増する中国・韓国特許文献を日本語で調査できるように「中韓文献翻訳・検索システム」の提供を平成27年1月より、ASEAN等の日本企業の進出が著しい諸外国の特許情報を照会する「外国特許情報サービス（FOPISER）」の提供を平成27年8月より、それぞれ開始している。
なお、いずれのサービスもインターネットを介して無料にて提供している。
第3節 標準化の推進
1．中堅・中小企業等における標準化の戦略的活用の推進
「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）、知的財産推進計画2016に基づき「新市場創造型標準化制度」を活用して、中堅・中小企業から提案のあった案件について、平成29年2月末時点で規格を5件策定した。さらに、自治体・産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関（パートナー機関）と一般財団法人日本規格協会が連携し、地域において標準化の戦略的活用に関する情報提供・助言等を行う「標準化活用支援パートナーシップ制度」のパートナー機関数を平成28年末時点で118機関に拡大し、全国47都道府県に設置した。また、同制度の下、中堅・中小企業等向けに、標準化に関する戦略的活用について、平成28年度末時点で147件のセミナーを実施した。さらに、JETROと試験・認証機関との連携を推進し、中小企業等の海外認証等取得に向けた支援体制を強化した。
第4節 調査・広報の推進
1．施策の広報
中小企業施策を普及・広報するため、施策のポイントをまとめたガイドブックやチラシ等を作成し、各地方公共団体や中小企業支援機関、金融機関等に配付したほか、中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」を通じた情報発信やイベント「一日中小企業庁」の開催等により、広く普及・広報を実施した。
（1）冊子類の発行
中小企業施策を利用する際の手引き書として200以上の施策を紹介した「中小企業施策利用ガイドブック」やチラシ等を作成し、中小企業、地方公共団体、中小企業支援機関（商工会、商工会議所等）、金融機関、中小企業を支援する税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等に広く配布した。
（2）「一日中小企業庁」の開催
開催地の都道府県と中小企業庁が共催し、地元中小企業者の方々に最新の施策を紹介し、理解を深めていただくとともに、意見交換や交流の場を設け、今後の中小企業施策の見直し・拡充等に反映させるイベントを開催した。
昭和39年度以来、毎年度開催しており、平成28年度は、福岡県において開催した。
（3）インターネットを活用した広報
〔1〕ホームページによる広報
中小企業庁ホームページにおいて、中小企業施策に関する最新情報、公募に関する情報、広報のためのチラシ、冊子等を公表した。平成28年度は、年間約3,500万ページビューのアクセスがあった。
〔2〕メールマガジン
各中小企業支援機関と連携し、元気な中小企業の紹介、施策情報、地域情報、調査・研究レポート等の情報をメールマガジン登録者に、毎週水曜日に配信した。メールマガジン登録者数は、約90,000件（平成28年12月末現在）。
（4）ミラサポ（中小企業・小規模事業者の未来をサポートするポータルサイト）
ミラサポを通じて最新の支援情報や補助金申請のノウハウ、活用事例などを分かりやすくタイムリーに全国の中小企業に届けた。（会員数：117,000、ミラサポメルマガ登録数：約88,000 平成29年1月末現在）
2．中小企業白書/小規模企業白書の作成
中小企業の現状や課題を把握するため、中小企業基本法第11条の規定に基づく年次報告等（平成28年（2016年）版中小企業白書）を作成した。また、小規模企業の現状や課題を把握するため、小規模基本法第12条の規定に基づく年次報告等（平成28年（2016年）版小規模企業白書）を作成した。
3．中小企業実態基本調査
中小企業の売上高、従業者数等の経営・財務情報に関する統計を整備するため、中小企業基本法第10条の規定に基づく中小企業実態基本調査を実施した。
4．中小企業景況調査の公表
中小企業の景気動向を把握するため、四半期ごとに中小機構が実施する中小企業景況調査の公表を行った。