平成29年度において講じようとする中小企業施策
第1章 経営力強化・生産性向上に向けた取組
第1節 生産性向上・技術力の強化
1．戦略的基盤技術高度化支援事業【29年度予算：130.0億円】
中小ものづくり高度化法の計画認定を受けた中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発等に関する取組を支援する。また、中小企業等経営強化法に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う中小企業・小規模事業者が、産学官連携して行う新しいサービスモデルの開発等を支援する。（継続）
2．産業技術総合研究所における中堅・中小企業への橋渡しの取組【産業技術総合研究所運営費交付金の内数】
国立研究開発法人産業技術総合研究所において、地域の中堅・中小企業のニーズ等を把握している公設試験研究機関に産総研のイノベーションコーディネータを配置する等の全国規模の連携体制を構築し、地域企業の有する革新的な技術シーズを事業化につなぐ「橋渡し」機能の強化に取り組み、中堅・中小企業等の研究開発を支援する。（継続）
3．中小企業のものづくり基盤技術の高度化に向けた総合支援
中小ものづくり高度化法に基づき、高度化指針に沿った特定研究開発等計画について認定を行い、計画が認定された中小企業・小規模事業者に対して戦略的基盤技術高度化支援事業や、融資、保証の特例等により総合的な支援を実施する。（継続）
4．研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）【税制】
平成29年度税制改正において、中小企業者等について、試験研究費の総額に応じて税額控除を認める「総額型」を試験研究費の増加割合に応じた税額控除率（12％～17%）とする仕組みへ見直す（大企業は6%～14%）とともに、試験研究費の増加割合が5%を超える場合には税額控除の上限を10%上乗せする措置を講ずる。さらに、税額控除の対象となる試験研究費に、第4次産業革命型の「サービス開発」を支援対象に追加する。また、特別試験研究費（大学、国の研究機関、企業等との共同・委託研究等の費用）の総額に係る税額控除制度、試験研究費の額が平均売上金額の10％相当額を超える場合に、その超過額に一定の割合を乗じた額を控除できる制度等を引き続き講じる。（継続）
5．中小企業技術革新制度（SBIR制度）に基づく支援
新産業の創出につながる新技術開発のための特定補助金等の指定、支出の目標額、特定補助金等を利用して開発した成果の事業化支援措置等の方針の作成等により、引き続き国の研究開発予算の中小企業・小規模事業者への提供拡大、及び技術開発成果の事業化を図る。さらに、技術開発成果の事業化を促進するため、特定補助金等の採択企業の技術力をPRするデータベースや株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）による低利融資等の事業化支援措置を中小企業・小規模事業者等に周知し、利用促進を図るとともに、特定補助金等への多段階選抜方式の導入拡大を図る。（継続）
6．異分野連携新事業分野開拓
中小企業等経営強化法に基づき、異分野の中小企業が連携し、その経営資源（技術、販路等）を有効に組み合わせて行う新商品・新サービスの開発・販売等の事業計画に対して認定を行い、補助金による支援を行うとともに、融資、保証の特例などにより総合的な支援を実施する。（継続）
7．医工連携事業化推進事業【29年度予算：34.5億円】
医療機器開発支援ネットワークを推進し、開発初期段階から事業化に至るまでの切れ目ない支援として伴走コンサルを実施する。また、ものづくり中小企業や医療機関等の連携による医療機器開発を促進するため、平成29年度は開発・事業化事業において40件程度の医療機器実用化を支援する。（継続）
8．企業活力強化資金（ものづくり法関連）【財政投融資】
中小商業者・サービス業者等の経営の近代化及び流通機構の合理化、中小企業者のものづくり基盤技術の高度化の促進並びに下請け中小企業の振興を図るため、日本公庫が必要な資金の貸付を行う。（継続）
9．中小企業等経営強化法
引き続き、中小企業等経営強化法に基づいて経営力向上計画を策定し認定された企業に対し、固定資産税の軽減措置や、日本公庫の融資制度（設備資金については基準利率から金利を0.9%引下げ）等、税制面や金融面での支援を行う。さらに、固定資産税の軽減措置については、平成29年度税制改正にて、地域・業種を限定した上で、その対象に、器具・備品と建物付属設備を加えることとした。（継続）
10．中小企業経営強化税制【税制】
中小企業等経営強化法の計画の認定を受けた中小企業が経営力向上設備等を取得した場合に、即時償却又は10％の税額控除（資本金3,000万円超の法人の税額控除は7％）ができる措置。平成29年度税制改正において新たに創設される。（新規）
第2節 IT化の促進
1．IT活用促進資金【財政投融資】
平成29年度からは、セキュリティ投資が進んでいないことに鑑み、IT投資と同時に情報セキュリティ対策を講じる者に対して、低利での融資を実施する。（継続）
第3節 小規模事業者の持続的発展支援
1．小規模事業対策推進事業【29年度予算：49.4億円】
小規模支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援する。
また、地域の小規模事業者による全国規模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が事業者と協力して進める、特産品開発や観光開発及びその販路開拓等の事業に対し、幅広い支援を行う。（継続）
2．小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）【29年度予算：42.5億円の内数】【財政投融資】
小規模事業者を金融面から支援するため、商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会の経営指導を受けている小規模事業者に対して、日本公庫が無担保・無保証・低利で融資を行う。（継続）
3．小規模事業者経営発達支援融資事業【29年度予算：42.5億円の内数】【財政投融資】
事業の持続的発展に取り組む小規模事業者を支援するため、経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所による経営指導を受ける小規模事業者に対し、日本公庫が低利で融資を行う。（継続）
4．小規模支援法による経営発達支援計画の認定
小規模支援法に基づき、商工会・商工会議所が小規模事業者の事業計画の策定・実施支援など伴走型の小規模事業者支援について、策定する「経営発達支援計画」の認定を行う。（継続）
第4節 中小企業の海外展開支援
1．中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業【29年度予算：23.9億円】
中小企業・小規模事業者の海外展開を支援するため、独立行政法人日本貿易振興機構（以下「JETRO」という）と独立行政法人中小企業基盤整備機構（「以下「中小機構」という。）が連携して、海外の市場動向や規制等の情報提供、実現可能性調査（F/S）、輸出体制の構築等を通じた企業発掘から、国内外の展示会出展支援や海外バイヤー招へい等を通じた海外販路開拓支援、経済連携協定に基づく原産地証明制度等の普及啓発等、現地進出後の支援まで海外展開の様々な段階におけるニーズに応じた施策によって戦略的に支援を行っていく。また、海外子会社の経営に課題を抱えている企業に対して、事業再編計画の策定等を支援する。（継続）
2．JAPANブランド育成支援事業【29年度予算：13.5億円の内数】
中小企業の海外販路開拓の実現を図るため、複数の中小企業が連携し、自らが持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定や、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外見本市への出展等の取組を支援する。（継続）
第5節 その他の海外展開支援施策
1．日本の中堅・中小企業とのグローバルアライアンス支援
日本の中堅・中小企業と外国企業との投資提携等を支援すべく、独立行政法人日本貿易振興機構、中小機構、株式会社商工組合中央金庫、中小企業投資育成株式会社等の関係機関が連携したマッチング等の事業を引き続き推進する。（継続）
2．海外展開・事業再編資金【財政投融資】
経済の構造的変化に適応するために海外展開または海外展開事業の再編を行うことが経営上必要な中小企業、もしくは海外展開事業の業況悪化等により、本邦内における事業活動が影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するため、日本公庫による融資を実施していく。（継続）
3．海外子会社の資金調達支援等
中小企業経営力強化支援法に基づき、日本公庫が新事業活動促進法の経営革新計画の承認等を受けた中小企業者の海外子会社等の現地金融機関からの借入れに対して債務保証を実施する。（継続）
4．グローバルニッチトップ支援貸付制度【財政投融資】
特定分野に優れ、世界で存在感を示す中堅・中小企業（グローバルニッチトップ企業）やその候補となる中堅・中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、商工中金がグローバルニッチトップ支援貸付制度により、長期・一括返済・成功払いによる融資を行う。（継続）
5．技術協力活用型・新興国市場開拓事業【29年度予算：41.7億円の内数】
我が国企業の新興国市場獲得支援のため、以下3事業を実施。（継続）
〔1〕経営・製造・オペレーション等に従事する開発途上国の管理者・技術者等に対し、日本への受入研修、専門家派遣による指導等を支援する。
〔2〕中堅・中小企業において課題となっている海外展開を担う「グローバル人材」の不足を解決するため、日本の若手人材の海外インターンシップ派遣及び、日本企業への外国人のインターンシップ受入を実施する。
〔3〕開発途上国の社会課題を解決する製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業への補助を行う。
6．民間連携ボランティア制度の活用及び帰国JICAボランティアとのマッチング【29年度予算：1.6億円】
国際協力機構においては各企業のニーズに合わせ，社員を青年海外協力隊・シニア海外ボランティアとして途上国に派遣する民間連携ボランティア制度を活用し，グローバル社会で活躍できる人材の育成に努める。また，帰国したJICAボランティアの就職支援の一環として，特定の途上国を熟知した人材と企業が必要とする人材のマッチング促進を行う。（継続）
7．中小企業の貿易保険利用における企業信用調査料の減免措置
中小企業の貿易保険を活用した輸出支援のため、貿易保険を利用する際に必要な取引先の信用情報の提供について、株式会社日本貿易保険（以下NEXIという）がその費用を負担する措置を引き続き講じる。（継続）
8．中小企業による貿易保険の利用促進のための普及・広報活動（動画・漫画作成等）
貿易保険の紹介動画及び漫画冊子を引き続き、各展示会や説明会で公開、漫画冊子を配布し、貿易保険の普及啓発を行う。（継続）
9．中小企業による貿易保険の利用促進のための普及・広報活動（セミナー・相談会等）
中小企業による貿易保険の利用を促進するため、中小企業向けのホームページを刷新。引き続き、全国でNEXIが主催するセミナーや個別相談会を開催するとともに、中小企業関係機関等が主催するセミナーや提携地方銀行等の行員勉強会などにNEXIから講師を派遣し、貿易保険の普及啓発を行う。（継続）
10．貿易保険へのアクセス改善
中小企業の海外展開を支援するため、NEXIは、平成23年12月に地方銀行11行との提携による「中小企業海外事業支援ネットワーク」を発足した。提携機関は年々拡大し、また、平成25年には信用金庫も提携を行うことで信金ネットワークを構築。引き続き充実を図る。（継続）
11．安全保障貿易管理の支援
外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理の実効性向上のための説明会の開催や、中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業との連携による専門家派遣等を通じ、輸出や技術提供を行う中小企業における安全保障貿易管理に係る自主管理体制の整備を支援する。（継続）
12．BOPビジネスの推進【JETRO交付金】
途上国の成長市場を日本企業の成長戦略として取り組むことができるよう、BOP/ボリュームゾーン・ビジネスを推進する。具体的に、JETROでは、現地コーディネーターの活用などを通じ、事業フェーズに応じた一貫支援を行い、企業の個別支援を実施する。また、BOPビジネスを考える日本企業を対象とした国内相談会・商談会の他、受容性調査を通じたマーケティング支援、現地でのマッチング支援などを行い、BOP/ボリュームゾーン・ビジネスへの積極的な参入を促進する。さらに、アフリカに拠点を設立することを目指す企業を支援するための実証事業を継続して実施する。（継続）
13．基礎調査，案件化調査，普及・実証事業（中小企業製品・技術とODAのマッチング事業）【29年度予算：1,530億円の内数】
ODAにより、日本の中小企業等の優れた製品・技術等を途上国の開発に活用することで、途上国の開発と日本経済の活性化の両立を図ることを目的としている。（継続）
14．中小企業等の海外展開支援（中小企業製品を活用した機材供与）【29年度予算：1631億円の内数】
途上国政府の要望や開発ニーズに基づき、日本の中小企業の製品を供与することを通じ、その途上国の開発を支援するのみならず、中小企業の製品に対する認知度の向上等を図るもの。（継続）
15．新輸出大国コンソーシアム【28年度補正予算：1001.3億円の内数】
中堅・中小企業等の海外展開を支援するため、JETRO、中小機構、NEDO、金融機関などの支援機関を幅広く結集したコンソーシアムを設立。このコンソーシアムでは、専門家が企業に寄り添い、各種支援策を活用しつつ、技術開発から市場開拓まで、総合的に支援する。（継続）
第6節 地域資源の活用
1．ふるさと名物応援事業【29年度予算：13.5億円】
中小企業・小規模事業者が、地域資源の活用や農林漁業者との連携により行う、新商品・新サービスの開発、販路開拓を支援する。また、地域資源の活用や、農林漁業者との連携により行う商品開発等に取り組む事業者に対して、一般社団法人等が行う消費者嗜好に関する情報提供、マッチング支援などの取組を支援する。
2．（再掲）JAPANブランド育成支援事業【29年度予算：13.5億円の内数】
中小企業の海外販路開拓の実現を図るため、複数の中小企業が連携し、自らが持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定や、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外見本市への出展等の取組を支援する。（継続）
3．（再掲）小規模事業対策推進事業【29年度予算：49.4億円】
小規模支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援する。
また、地域の小規模事業者による全国規模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が事業者と協力して進める、特産品開発や観光開発及びその販路開拓等の事業に対し、幅広い支援を行う。（継続）
4．伝統的工芸品の指定
伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下「伝産法」という。）に基づき、伝統的工芸品への指定の申出があった工芸品について調査、検討を行った後、産業構造審議会の意見を聴いて、伝統的工芸品の指定及び指定の変更を行う。（継続）
5．伝統的工芸品産業振興関連補助事業【29年度予算：12.1億円】
（1）伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下「伝産法」という。）に基づき、伝統的工芸品産業の振興のため以下の支援を行う。（継続）
〔1〕産地の製造協同組合等が実施する以下の事業に対する補助
- 後継者育成事業
- 原材料確保対策事業
- 意匠開発事業
- 連携活性化事業
- 産地プロデューサー事業 等
〔2〕伝産法第23条に基づく一般社団法人・一般財団法人が実施する以下の事業に対する補助
- 人材確保および技術技法継承事業
- 産地指導事業
- 普及推進事業
- 需要開拓事業 等
（2）産地ブランド化推進
伝統的工芸品・地場産品等の産地への観光客誘致・海外販路開拓を後押しするため、各産地にデザイナー等の外部人材等を招聘する取組を支援する。（継続）
6．伝統的工芸品の普及・推進事業
伝統的工芸品に対する国民の理解を増進するため、毎年11月を「伝統的工芸品月間」とし、伝統的工芸品月間国民会議全国大会の開催等の普及・啓発事業を実施する。（継続）
第7節 販路・需要開拓支援
1．（再掲）小規模事業対策推進事業【29年度予算：49.4億円】
小規模支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援する。
また、地域の小規模事業者による全国規模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が事業者と協力して進める、特産品開発や観光開発及びその販路開拓等の事業に対し、幅広い支援を行う。
2．各種展示会や商談会等による販路開拓支援【中小機構交付金の内数】
中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源活用等により開発した商品・サービス等について、中小機構が展示会や商談会等の開催を通じて、販路開拓・拡大を支援する。（継続）
3．販路開拓コーディネート事業【中小機構交付金の内数】
中小企業者等が新商品・新技術・新サービスについて、首都圏・近畿圏におけるテストマーケティング活動の実践を通じ、新たな市場への手がかりを掴むとともに、販路開拓の力をつけることを中小機構に配置されている商社・メーカー等出身の販路開拓の専門家（販路開拓コーディネーター）が支援する。（継続）
4．販路開拓サポート支援事業【中小機構交付金の内数】
中小機構が、自ら主催する展示会またはそれらの同時開催展等に出展する企業に対し、バイヤーの招聘や販路開拓のアドバイス等を行うことにより、マッチングを促進し、中小・ベンチャー企業の販路開拓を支援する。（継続）
5．新事業創出支援事業【中小機構交付金の内数】
中小機構の全国10支部・事務所にマーケティング等に精通した専門家を配置し、中小企業新事業活動促進法、中小企業地域産業資源活用促進法、農商工等連携促進法に基づく事業計画の策定により、新事業に取り組む中小企業等に対して一貫してきめ細かな支援を行う。（継続）
6．J-GoodTech（ジェグテック）【中小機構交付金の内数】
中小機構が、優れた製品・技術・サービス等を有する日本の中小企業の情報をウェブサイトに掲載し、国内大手メーカーや海外企業につなぐことで、中小企業の国内外販路開拓を支援する。（継続）
第8節 商店街・中心市街地の活性化
1．地域商店街の活性化に向けた総合的支援
地域商店街活性化法に基づき、商店街活性化事業計画を国が認定した商店街等について、支援措置を講じる。（継続）
2．全国商店街支援センターによる人材育成等
中小企業関係4団体が共同で設立した「全国商店街支援センター」において、人材育成、ノウハウ提供等の支援を行う。（継続）
3．中心市街地活性化協議会運営支援事業【中小機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会の設立・運営にあたって、中小機構に設置された中心市街地活性化協議会支援センターを中心に、各種相談対応、HPやメールマガジンでの情報提供、交流会の開催によるネットワーク構築支援等を行う。（継続）
4．中心市街地商業等活性化アドバイザー派遣事業【中小機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会等が抱える様々な課題に対応するため、中小機構に登録された商業活性化に関する各分野の専門家を派遣する。（継続）
5．中心市街地商業活性化診断・サポート事業【中小機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会等が行う中心市街地における商業活性化の取組を支援するため、中小機構における専門的ノウハウを活用し、セミナー等の企画・立案支援・講師の派遣や、個別事業の実効性を高めるための助言・診断・課題整理・情報提供等を行う。（継続）
6．企業活力強化資金【財政投融資】
中小商業者・サービス業者等の経営の近代化及び流通機構の合理化、空き家・空き店舗の抑制並びに下請中小企業の振興を図るため日本公庫が必要な資金の貸付を行う。（継続）
7．地域・まちなか商業活性化支援事業【29年度予算：17.8億円】
商店街等における子育て・高齢者支援サービスの提供や空き店舗への店舗誘致、中心市街地における複合商業施設の整備などの取組に対して支援を行うとともに、商店街内の個店等が連携して行う販路開拓や新製品開発に対して支援を行う。（継続）
8．中心市街地活性化のための税制措置【税制】
中心市街地活性化法の改正により創設した「特定民間中心市街地経済活力向上事業」に基づいて行われる不動産の取得に対し、その不動産の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率を1/2とする措置を講じる。（継続）
第9節 経営支援体制の強化
1．中小企業連携組織支援対策推進事業【29年度予算：6.8億円】
中小企業連携組織支援のための専門機関である全国中小企業団体中央会を通じて、経営革新・改善に取り組む組合等に対して、その実現化等に要する経費の一部の助成などの支援を行うとともに、指導員向けの研修等も支援する。また、外国人技能実習生受入事業を行う組合（監理団体）等の事業の適正化を支援する。（継続）
2．経営支援と一体となった高度化融資による設備資金の支援
中小企業が事業環境の改善や経営基盤の強化を図るために、事業協同組合等が共同で取り組む事業に対し、中小機構と都道府県が協調し、事業計画への診断・アドバイスを行うとともに、必要な設備資金について、長期・低利（又は無利子）の貸付を行う。（継続）
3．中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【29年度予算：54.8億円】
中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、一歩踏み込んだ専門的な助言を行う「よろず支援拠点」を各都道府県に設置するとともに、特に高度・専門的な経営課題に対応するために専門家派遣を実施する。（継続）
4．ローカルベンチマークの活用促進
ローカルベンチマークを活用した企業の事業性評価に基づく、経営改善や生産性向上に向けた取組みを引き続き推進する。具体的には、ローカルベンチマークを活用した企業支援プラットフォームの組成や、人材育成の仕組み作りなどを検討していく。平行して関係省庁の施策との関連付けも行っていく。（継続）
第10節 その他の地域活性化施策
1．地域の企業立地の促進
平成28年度に行った産業構造審議会地域経済産業分科会の検討を踏まえ、地域固有の強みを活用した今後成長が期待される分野での新事業など、地域経済への波及効果の大きな事業を促進するため、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案」を第193回通常国会に提出したところであり、法案の成立後には、新たな税制・補助制度、金融、規制緩和など様々な政策手段を組み合わせて地域経済を牽引する事業を集中的に支援する。（継続）
2．ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）【29年度予算：18.7億円の内数】
産学金官の連携により、地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付する。
3．企業の地方拠点強化税制【税制】
地方創生のためには、東京一極集中を是正し、地方に良質な雇用を創出することが必要である。このため、企業の本社機能等（事務所、研究所、研修所）の東京23区から地方への移転や地方における拡充をした場合に、計画の認定を受けた企業のオフィス等に係る建物等の取得等について、取得価額の15％の特別償却（移転型事業の場合には、取得価額の25％）又は取得価額の4％の税額控除（移転型事業の場合には、取得価額の7％）の選択適用、その地方拠点において雇用した者に対する雇用促進税制の特例を講じる措置、及び企業の地方拠点強化に係る地方交付税による減収補填措置を引き続き講じる。また、平成29年度税制改正において、オフィス減税について、税額控除率を引き上げる措置の延長及び雇用促進税制の拡充、移転型事業の要件緩和を行うとともに、地方交付税による減収補填措置の拡充を実施することとしている。（継続）
4．地域中核企業創出・支援事業【29年度予算：25.0億円】
地域中核企業候補が新分野・新事業等に挑戦する取り組みを支援し、その成長を促すため、支援人材を活用して、全国大の外部リソース（大学、協力企業、金融機関 等）とのネットワーク構築を支援する。また、地域中核企業の更なる成長のため、支援人材を活用して、事業化戦略の立案/販路開拓等をハンズオン支援する。さらに、国際市場に通用する事業化等に精通した専門家であるグローバル・コーディネーターを組織化した「グローバル・ネットワーク協議会」を活用し、グローバル市場も視野に入れた事業化戦略の立案や販路開拓等を支援する。（継続）
5．連携中枢都市圏の取組の推進【29年度予算：1.3億円の内数】
連携中枢都市圏の形成を支援するため、国費による委託事業を実施する。また、圏域全体の経済成長のけん引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上に資する取組を支援するため、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及び連携市町村の取組に対して、地方財政措置を講じる。（継続）
6．観光産業等生産性向上資金【財政投融資】
観光産業等の生産性向上及び観光消費の底上げを通じた日本経済の活性化を図るため、品質の高いサービス等を提供する中小企業に対して日本公庫が必要な資金の貸付を行う。（新規）
7．地域中核企業支援貸付制度【財政投融資】
地域の中核を担い地域経済へ一定の影響力を有する中堅・中小企業が、新分野への進出等のイノベーションの取組や戦略的な経営改善の取組を行う場合に、商工中金が地域中核企業支援貸付制度により、長期・一括返済・成功払いによる融資を行うことにより、これらの取組を支援する。（継続）
8．地域連携支援貸付制度【財政投融資】
地域資源を活用する事業協同組合・企業連携体が、新事業展開、地域資源活用、連携・再編等の取組を行う場合に、商工中金が地域連携支援貸付制度により、長期・一括返済・成功払いによる融資を行うことにより、これらの取組を支援する。（継続）