第4章　小規模事業者の持続的発展支援

第1節　伴走型経営支援体制の強化

1．小規模事業対策推進事業【28年度予算：51.5億円の内数】

改正小規模支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援（採択数：659件）した。また、地域の小規模事業者による全国規模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が事業者と協力して進める、特産品開発や観光開発及びその販路開拓等の事業（調査研究事業：61件、本体事業（1年目：86件、2年目：24件）に対し、幅広い支援を行った。

2．小規模事業者支援パッケージ事業【28年度補正予算：100億円】

全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会・商工会議所等を活用しながら、小規模事業者等に対して、経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援（小規模事業者持続化補助金）するほか、小規模事業者の既存の商圏を超えた広域の販路開拓を支援するため、物産展や商談会の開催、アンテナショップやインターネットによる販売支援等を実施した。また、小規模事業者の経営力の向上のため、経営指導員の支援能力の底上げに向けた指導・教育を行うスーパーバイザーを、全国団体から派遣する取組を支援した。

第2節　事業環境の整備

1．小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）【28年度予算：40.0億円の内数】【財政投融資】

小規模事業者を金融面から支援するため、商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会の経営指導を受けている小規模事業者に対して、日本公庫が無担保・無保証・低利で融資を行った。（平成28年度の実績は、36,863件、2,187億円（平成29年1月末時点）。）

2．小規模事業者経営発達支援融資事業【28年度予算：0.2億円】【財政投融資】

事業の持続的発展に取り組む小規模事業者を支援するため、経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所による経営指導を受ける小規模事業者に対し、日本公庫が低利で融資を行った。（平成28年度の実績は、205件、19.7億円（平成29年1月末）。）

3．小規模事業者統合データベース整備事業【28年度予算：0.2億円】

中小機構に整備した統合データベースに、小規模事業者等に係る企業情報を収録し、全国の小規模事業者等の支援機関が施策情報提供するための検索ツールをデータベース上に構築した。

4．小規模事業者販路開拓支援事業【28年度補正予算：120億円】

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援（小規模事業者持続化補助金）した。