第2節　中小企業の現状

前節で確認したとおり、我が国経済は緩やかな回復基調にある。本節では、中でも中小企業の業況に注目し、中小企業が抱える課題についても概観する。

1　中小企業の業況

本項では、企業規模別に企業の業況を確認するため、日銀短観に加え、調査対象の8割が小規模企業であり、日銀短観で把握できない小規模企業の動向を把握可能な中小企業庁・（独）中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」（以下、「景況調査」という。）を用いて、大企業と中小企業・小規模事業者の業況を概観する¹。

中小企業の業況判断DIは、日銀短観、景況調査共に、2014年4月の消費税率の引上げに伴って大きく上下したものの、その後は2015年第4四半期まで緩やかに上昇した（第1-1-4図）。2016年に入って以降は、2016年4月の熊本地震の影響等で2期連続の低下となったものの、以降は上昇しており、直近の2017年第1四半期ではどちらの調査でも上昇しているなど、足下では持ち直し基調にある。

また、日銀短観の大企業と中小企業、景況調査の中規模企業と小規模企業をそれぞれ比較すると、両調査とも規模の小さな企業の方がDIの水準が低く、規模の小さな企業の業況は比較的厳しいといえる。

次に、中小企業の資金繰りの状況を見ていく。業況と同じく日銀短観と景況調査の資金繰りDIを確認すると、日銀短観、景況調査ともにリーマン・ショック以降着実に改善しており、足下ではリーマン・ショック前の2007年の水準を上回って推移している（第1-1-5図）。日銀短観では中小企業の水準は＋9ポイントと、バブル期の1990年以来26年ぶりの高水準となっており、企業の収益改善と金融機関の貸出態度の軟化を背景に、資金繰りの状況は改善傾向にある。

関連して、企業の倒産件数を確認すると、2016年の倒産件数は8,446件と、2014年、2015年と続いて3年連続で1万件を下回り、バブル期の1990年以来26年ぶりの低水準となった（第1-1-6図〔1〕）。

倒産件数を企業規模別に確認すると、2016年は、大企業7件（前年比＋16.7％）、中規模企業1,053件（前年比▲9.1％）、小規模企業7,386件（前年比▲3.4％）と、特に中規模企業の倒産件数が減少しているほか、小規模事業者の倒産も着実に減少している（第1-1-6図〔2〕）。

次に、大企業と中小企業の経常利益を見ると、2016年は過去最高水準となった2015年を上回り、過去最高水準を更新している（第1-1-7図）。

経常利益については高水準で推移している一方で、売上高の状況を見てみると、大企業・中小企業共に横ばい傾向にある（第1-1-8図）。

ここまで見たように、中小企業の業況、資金繰りの状況は改善傾向にあり、倒産件数も減少を続け、経常利益も引き続き高水準にあることから、中小企業全体を取り巻く状況は改善傾向にあるといえる。他方で、規模の小さな企業については、改善傾向にはあるものの、改善度合いは中規模企業と比べて小さく、引き続き厳しい状況におかれている企業も少なくないことが推察される。