第3章　支援者側から見た小規模事業者

本章では、「経営支援活動に関する実態把握調査」¹から得られたアンケート調査結果や、小規模事業者等の経営を支援する機関からのデータに基づき、経営支援活動の実態について、経営支援を行う専門家の属性、相談・指導への対応、支援機関の連携状況など、様々な観点から、その実態を見ていくこととする。

第1節　商工会及び商工会議所の経営指導員等による経営支援

小規模事業者は、事業を営む上で様々な経営課題に直面しているが、これを乗り越えるための取組を行っていることを第2章で明らかにした。小規模事業者が抱える課題の解決に向け、小規模事業者と共に考え、支援を行う人材として、全国の商工会及び商工会議所に所属する経営指導員²がいる。経営指導員は、地域の経営者から直接の声を聴き、具体的な支援を行っていることから、経営改善に向けたノウハウや経験の蓄積が豊富であると考えられる。

こうした支援機関に解決を求める小規模事業者に向けて、経営指導員が実施している支援の実態を明らかにすることが重要である。

このため、今回、経営指導員を対象にアンケート調査を実施し、〔1〕実際に行っている相談・指導の内容や量、〔2〕相談内容の解決のために外部の支援機関等と連携する頻度等を分析した。

なお、本節における経営指導員には、補助員を含むものとする。

1　商工会及び商工会議所における経営支援体制の概要

経営指導員の実態を分析するに当たり、始めに、経営指導員が所属する支援機関である、商工会及び商工会議所の体制を概観することとする。

まず、商工会について概観する。商工会の数は全国1,667か所（平成27年4月1日現在）となっており、町村部³を中心に設立されている（第1-3-1図）。

これらの商工会に所属し、経営者等からの相談を受け、相談に応じた指導を実施する経営指導員の数は、7,020名⁴（平成27年4月1日現在）となっている。経営指導員による相談・指導⁵の延べ回数（年間）は、約300万回⁶であり、経営指導員（補助員を除く）一人当たりでは約710回⁷となっている。相談・指導の延べ回数を内容別に見ると（第1-3-2図）、経営に関する一般的な相談が最も多いことが分かる。

次に、商工会議所について概観する。商工会議所の数は全国514か所（平成27年4月1日現在）となっており、都市部を中心に設立されている（第1-3-3図）。

これらの商工会議所に所属し、経営者からの相談を受け、相談に応じた指導を実施する経営指導員の数は、4,550名（平成27年3月末現在）⁸となっている。経営指導員による相談・指導⁹の延べ回数（年間）は、約170万回¹⁰であり、経営指導員（補助員を除く）一人当たりでは、約500回¹¹となっている。相談・指導の延べ回数を内容別に見ると（第1-3-4図）、商工会と同様に、経営に関する一般的な相談が最も多いことが分かる。