5　小規模事業者数の業種別増減

第1-1-38図は、小規模事業者における約9.1万者の減少数の内訳を業種別に示したものである。

これを見ると「小売業」が約3.8万者の減少、「製造業」が約1.5万者の減少、「建設業」が約1.3万者の減少、「宿泊業，飲食サービス業」が約1.0万者の減少となっているなど11業種で約10.1万者が減少している。

その一方で、事業者数が増加している業種も存在する。特に「医療，福祉」は約0.6万者の増加となっているほか、「教育，学習支援業」は約0.2万者の増加、「学術研究，専門・技術サービス業」は約0.1万者の増加となっているなど、これら6業種において約1.0万者の増加となっている。

さらに、小規模事業者の業種別増減数について、個人事業者と法人に分けて示したものが第1-1-39図と第1-1-40図である。

これを見ると「小売業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「不動産業，物品賃貸業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「運輸業，郵便業」、「金融業,保険業」及び「情報通信業」の8業種は個人事業者のみで減少しており、法人では減少していないことが分かる。

また、「医療，福祉」、「教育，学習支援業」等の業種では、個人事業者と法人の双方で事業者数が増加している。