3　雇用

次に、雇用の状況を見ることとする。中小企業の従業員数過不足DI⁶の推移（第1-1-9図）を見ると、2015年II期（4-6月期）に、前期と比べてマイナス幅がやや縮小したが（I期▲11.9→II期▲11.2）、同年III期（7-9月期）以降、2期連続してマイナス幅が拡大（II期▲11.2→III期▲12.9→IV期▲14.6）した後、マイナス幅が縮小（IV期▲14.6→I期▲14.0）した。

足下の従業員数過不足DI（I期▲14.0）は、前期を除けば1992年IV期（▲15.0）以来、約23年ぶりの水準であり、中小企業における従業員の不足感が依然として強い。

第1-1-9図で見た中小企業の従業員数過不足DIの推移を、小規模事業者、中規模事業者別に見ることとする（第1-1-10図）。

小規模事業者の従業員数過不足DIは、2015年II期（4-6月期）に、前期と比べてマイナス幅がやや縮小（I期▲10.9→II期▲10.6）したが、同年III期（7-9月期）以降、2期連続してマイナス幅が拡大（II期▲10.6→III期▲12.0→IV期▲13.1）した後、マイナス幅が縮小（IV期▲13.1→I期▲12.7）した。

足下の小規模事業者の従業員数過不足DI（I期▲12.7）は、前期を除けば1992年IV期（▲15.4）以来、約23年ぶりの水準であり、小規模事業者における従業員の不足感が依然として強い。

同期間における中規模事業者は、小規模事業者と同じ傾向で推移したが、マイナス幅は小規模事業者以上に拡大した。足下の中規模事業者の従業員数過不足DI（I期▲18.3）は、前期を除けば1992年III期（▲19.3）以来、約23年ぶりの水準となっている。

足下の水準で比較すると、中規模事業者（I期▲18.3）が小規模事業者（I期▲12.7）よりもマイナス幅が大きく、中規模事業者においては、小規模事業者以上に従業員の不足感が強いことが分かる。

続いて、第1-1-10図で見た規模事業者の従業員数過不足DIの推移を、業種別に見ることとする（第1-1-11図）。

小規模事業者の従業員数過不足DI⁷を、2015年II期（4-6月期）から同年IV期（10-12月期）までの間で見ると、全産業において不足感が強まったが、足下（2016年I期（1-3月期）では、建設業、卸売業及びサービス業では不足感が弱まった。

足下の従業員数過不足DIのマイナス幅で比較すると、建設業（I期▲20.3）が最も大きく、従業員の不足感が最も強い。