第5章 地域経済の活性化・新陳代謝の促進
第1節 経営支援体制の強化
1．中小企業連携組織支援対策推進事業【28年度予算：6.8億円】
中小企業連携組織支援のための専門機関である全国中小企業団体中央会を通じて、経営革新・改善に取り組む組合等に対して、その実現化等に要する経費の一部の助成などの支援を行うとともに、指導員向けの研修等も支援する。また、外国人技能実習生受入事業を行う組合（監理団体）等の事業の適正化を支援する。（継続）
2．経営支援と一体となった高度化融資による設備資金の支援
中小企業が事業環境の改善や経営基盤の強化を図るために、事業協同組合等が共同で取り組む事業に対し、中小機構と都道府県が協調し、事業計画への診断・アドバイスを行うとともに、必要な設備資金について、長期・低利（又は無利子）の貸付を行う。（継続）
3．中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【28年度予算：54.7億円】
中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、一歩踏み込んだ専門的な助言を行う「よろず支援拠点」を各都道府県に設置するとともに、支援人材の増強やサテライトオフィスの設置等による支援体制の拡充・強化を図る。
また、特に高度・専門的な経営課題に対応するために専門家派遣を実施する。（継続）
4．ローカルベンチマークの活用促進
平成27年度に策定したローカルベンチマークについて、金融機関等の支援機関及び経営者への普及と活用促進を図っていく。また、ローカルベンチマークの活用例、基礎データの更なる収集と分析、ベストプラクティスの収集等のフォローアップも行う。平行して関係省庁や施策との関連づけも行っていく。（継続）
第2節 地域資源の活用
1．ふるさと名物支援事業【28年度予算：10.0億円】
中小企業・小規模事業者が、地域資源の活用や農林漁業者との連携により行う、新商品・新サービスの開発、販路開拓を支援する。また、地域資源の活用や、農林漁業者との連携により行う商品開発等に取り組む事業者に対して、一般社団法人等が行う消費者嗜好に関する情報提供、マッチング支援などの取組を支援する。（継続）
2．JAPANブランド育成支援事業【28年度予算：10.0億円の内数】
中小企業の海外販路開拓の実現を図るため、複数の中小企業が連携し、自らが持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定や、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外見本市への出展等の取組を支援する。（継続）（再掲）
3．小規模事業対策推進事業【28年度予算：51.5億円】
小規模支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援するとともに、地域一体となって取り組む特産品の開発や販路開拓等を支援する。
また、地域の小規模事業者による全国規模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が事業者と協力して進める、特産品開発や観光開発及びその販路開拓等の事業に対し、幅広い支援を行う。（継続）（再掲）
4．伝統的工芸品の指定
伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下「伝産法」という。）に基づき、伝統的工芸品への指定の申出があった工芸品について調査、検討を行った後、産業構造審議会の意見を聴いて、伝統的工芸品の指定及び指定の変更を行う。（継続）
5．伝統的工芸品産業振興関連補助事業【28年度予算：12.5億円】
（1）伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下「伝産法」という。）に基づき、伝統的工芸品産業の振興のため以下の支援を行う。
〔1〕産地の製造協同組合等が実施する以下の事業に対する補助
- 後継者育成事業
- 原材料確保対策事業
- 意匠開発事業
- 連携活性化事業
- 産地プロデューサー事業 等
〔2〕伝産法第23条に基づく一般社団法人・一般財団法人が実施する以下の事業に対する補助
- 人材確保及び技術技法継承事業
- 産地指導事業
- 普及推進事業
- 需要開拓事業 等
（2）伝統的工芸品の産地ブランド化推進
伝統的工芸品の産地への観光客誘致・海外販路開拓を後押しするため、伝統的工芸品の産地にデザイナー等の外部人材等を招聘する取組を支援。（継続）
6．伝統的工芸品の普及・推進事業
伝統的工芸品に対する国民の理解を増進するため、毎年11月を「伝統的工芸品月間」とし、伝統的工芸品月間国民会議全国大会の開催等の普及・啓発事業を実施する。（継続）
第3節 商店街・中心市街地の活性化
1．地域商店街の活性化に向けた総合的支援
地域商店街活性化法に基づき、商店街活性化事業計画を国が認定した商店街等について、支援措置を講じる。（継続）
2．全国商店街支援センターによる人材育成等
中小企業関係4団体が共同で設立した「全国商店街支援センター」において、人材育成、ノウハウ提供等の支援を行う。（継続）
3．中心市街地活性化協議会運営支援事業【中小機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会の設立・運営にあたって、中小機構に設置された中心市街地活性化協議会支援センターを中心に、各種相談対応、HPやメールマガジンでの情報提供、交流会の開催によるネットワーク構築支援等を行う。（継続）
4．中心市街地商業等活性化アドバイザー派遣事業【中小機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会等が抱える様々な課題に対応するため、中小機構に登録された商業活性化に関する各分野の専門家を派遣した。（継続）
5．中心市街地商業活性化診断・サポート事業【中小機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会等が行う中心市街地における商業活性化の取組を支援するため、中小機構における専門的ノウハウを活用し、セミナー等の企画・立案支援・講師の派遣や、個別事業の実効性を高めるための助言・診断・課題整理・情報提供等を行う。（継続）
6．土地譲渡所得の特別控除【税制】
地域商店街活性化法の認定を受けた商店街振興組合等に対し、認定商店街活性化事業計画等に基づく事業の用に供するために土地等を譲渡した場合には、土地等の譲渡所得に係る1,500万円特別控除の対象とする措置を引き続き講じる。（継続）
7．商店街・まちなかインバウンド促進支援事業【27年度補正予算：10.0億円】
商店街等における外国人観光客の買物需要等を取り込むための環境整備等の取組に対する支援を行う。（新規）
8．地域・まちなか商業活性化支援事業【28年度予算：20.3億円】
コンパクトシティ化に取り組む「まち（中心市街地）」、地域コミュニティ機能・買物機能を維持・強化する「商店街」において、商業施設等の整備や空き店舗への店舗誘致など、地域商業の活性化の取り組みに対する支援を行う。（継続）
9．中心市街地活性化のための税制措置【税制】
中心市街地活性化法の改正により創設した「特定民間中心市街地経済活力向上事業」に基づいて行われる、〔1〕建物及び建物附属設備、構築物の取得に対し、5年間30％の割増償却制度、〔2〕不動産の取得に対し、その不動産の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率を1/2とする措置を講じる。平成28年度税制改正において、〔2〕の適用期限を2年延長する。（継続）
第4節 販路・需要開拓支援
1．小規模事業対策推進事業【28年度予算：51.5億円】
小規模支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援するとともに、地域一体となって取り組む特産品の開発や販路開拓等を支援する。
また、地域の小規模事業者による全国規模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が事業者と協力して進める、特産品開発や観光開発及びその販路開拓等の事業に対し、幅広い支援を行う。（継続）（再掲）
2．各種展示会や商談会等による販路開拓支援【中小機構交付金の内数】
中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源活用等により開発した商品・サービス等について、中小機構が展示会や商談会等の開催を通じて、販路開拓・拡大を支援する。（継続）
3．販路開拓コーディネート事業【中小機構交付金の内数】
中小企業者等が新商品・新技術・新サービスについて、首都圏・近畿圏におけるテストマーケティング活動の実践を通じ、新たな市場への手がかりを掴むとともに、販路開拓の力をつけることを中小機構に配置されている商社・メーカー等出身の販路開拓の専門家（販路開拓コーディネーター）が支援する。（継続）
4．販路開拓サポート支援事業【中小機構交付金の内数】
中小機構が、自ら主催する展示会またはそれらの同時開催展等に出展する企業に対し、バイヤーの招聘や販路開拓のアドバイス等を行うことにより、マッチングを促進し、中小・ベンチャー企業の販路開拓を支援する。（継続）
5．新事業創出支援事業【中小機構交付金の内数】
中小機構の全国10支部・事務所にマーケティング等に精通した専門家を配置し、中小企業新事業活動促進法、中小企業地域産業資源活用促進法、農商工等連携促進法に基づく事業計画の策定により、新事業に取り組む中小企業等に対して一貫してきめ細かな支援を行う。（継続）
6．J-GoodTech（ジェグテック）【中小機構交付金の内数】
中小機構が、ニッチトップやオンリーワンなどの優れた技術・製品を有する日本の中小企業の情報をウェブサイトに掲載し、国内大手メーカーや海外企業につなぐことで、中小企業の国内外販路開拓を支援する。（継続）
第5節 人材・雇用対策
1．中小企業・小規模事業者人材対策事業【28年度予算：18.1億円】
経営資源の乏しい中小企業・小規模事業者の人材の確保を支援することを目的に、地域特性に合わせ、各地の中小企業・小規模事業者が必要とする人材を地域内外から発掘し、紹介、定着といった支援事業を行う。また、カイゼン指導者を育成し派遣するともに、中小サービス業・ものづくり現場・まちづくりの中核を担う人材、小規模事業者を支援する人材を育成する。（継続）
2．中小企業大学校における人材育成事業【中小機構交付金の内数】
全国9か所にある中小企業大学校において、中小企業支援人材の能力向上のための研修を実施するとともに、中小企業の経営者、管理者等を対象に経営課題の解決に直接結びつくような研修を実施する。（継続）
3．ふるさとプロデューサー育成支援事業【28年度予算：10.0億円の内数】
地域の関係者を巻き込み、地域資源を活かした魅力ある産品を「地域ブランド化」し、海外市場を見据えて販路開拓を行う取組の中心的担い手となることができる人材育成の取組を支援する。（継続）
4．労働者の雇用維持対策【28年度予算：82.6億円】
景気の変動等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、雇用調整助成金を支給する。また、本助成金については不正受給防止対策にも積極的に取り組んでおり、不正受給を行った事業主名等の公表、実地調査の実施等、本助成金のより一層の適正な支給に努める。（継続）
5．魅力ある雇用創出に向けた雇用管理の改善の支援【28年度予算：61.0億円】
企業の雇用管理改善の取組を支援し、魅力ある雇用創出を図るため、中小労確法に基づき各都道府県知事に改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が労働環境向上事業を行った場合に助成金を支給する。また、中小企業・小規模事業者等が労働協約・就業規則等を変更し、雇用管理制度を新たに導入した場合及び従業員の離職率を低下させた場合に助成金を支給する。（継続）
なお、28年度においては、以下の拡充を行う。
〔1〕助成対象となる重点分野等の事業主以外へ拡大。
〔2〕介護労働者雇用管理制度助成を創設。介護事業主が、雇用管理責任者を選任し、労働協約・就業規則を変更することにより賃金制度を整備（賃金テーブルの設定等）した場合に助成金を支給する。また、制度整備による効果として、計画期間終了後の離職率に係る目標の設定を義務づけ、計画期間1年経過後の目標を達成できた場合に60万円を支給。さらに計画期間終了3年経過後に離職率が上昇しなかった場合さらに90万円を支給。
6．人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業【28年度予算：8.8億円】
人材不足分野の事業を営む事業主が、人材確保のために従業員の処遇や職場環境の改善などの雇用管理改善を行う場合に、雇用管理制度の導入支援等を実施し、「魅力ある職場づくり」を支援する。
〔1〕モデル調査コース
事業主が取り組むべき雇用管理の内容が明確となっていない分野を対象として、雇用管理上の課題を抱える事業主に対し、その課題の解消に資する様々な雇用管理制度をモデル的に導入・運用するためのきめ細かなコンサルティングを実施する。このコンサルティングの過程で得られたモデル取組事例について、その導入効果やノウハウ等の検証・分析を行い、分野ごとの特性を踏まえた効果的な雇用管理改善方策を整理し、これを普及・啓発する。
〔2〕啓発実践コース
人材不足分野のうち、今後ますます需要の拡大が見込まれる介護分野や建設分野について、雇用管理改善の実践段階に課題を抱える事業主に対し相談支援を行い、業界ぐるみでの雇用管理改善の実践や、雇用管理改善に積極的に取り組む事業主を中心とした地域ネットワーク・コミュニティによる地域ぐるみでの雇用管理改善の実践を促進する。（継続）
7．地域雇用開発奨励金【28年度予算：33.2億円】
地域における雇用の創出及び安定を図るため、雇用機会の不足している地域等において事業所の設置又は整備を行い、併せて地域求職者を雇い入れる事業主に対して、設置等の費用及び雇入れ人数に応じて助成を行う地域雇用開発奨励金を支給する。（継続）
8．戦略産業雇用創造プロジェクト【28年度予算：93.4億円】
良質かつ安定的な雇用機会の創出に向けた取組みを推進するため、製造業などの戦略産業を対象として、産業施策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトを支援する戦略産業雇用創造プロジェクトを実施する。（継続）
9．雇用促進税制の延長【税制】
平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に始まる各事業年度において、一定の要件を満たした法人で、雇用機会が不足している地域（地域雇用開発促進法に基づく同意雇用開発促進地域）において、質の高い雇用（無期雇用かつフルタイム）を創出させた場合、その増加雇用者一人当たり40万円の税額控除を行うことできる措置を実施する。
（平成27年度からの変化）
税額控除の適用の基礎となる増加雇用者数を、法人全体での雇用保険一般被保険者の増加数から、同意雇用開発促進地域に所在する事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数へ見直した上、適用期限を2年延長。（継続）
10．失業なき労働移動の促進（労働保険特別会計）【28年度予算：132.0億円】
労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）により、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、その再就職を実現するための支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う事業主に対して助成を行う。また、労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金）により、再就職援助計画等の対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れた場合や、雇入れ後、当該労働者に対し訓練を行った場合に助成を行う。
さらに、労働移動支援助成金（キャリア希望実現支援助成金）により、65歳を超えても安定的な雇用機会を得ることができるよう、生涯現役企業（65歳を超えて継続雇用が可能な企業）が自発的にキャリアチェンジを希望する労働者を移籍により受け入れた場合や、移籍等により労働者を受入れた事業主がその労働者に対して訓練を実施した場合に助成を行う。（継続）
11．福祉人材確保重点プロジェクト【28年度予算：16.8億円】
「福祉人材コーナー」の拡充等を行い、福祉（介護・医療・保育）分野におけるマッチング支援の強化を図る。（継続）
12．若者応援宣言事業の促進【28年度予算：7.2億円の内数】
若者の採用・育成に積極的で、企業情報等を積極的に公表する中小企業については、「若者応援宣言企業」として情報発信の後押しを行う。（継続）
13．若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度【28年度予算：7.2億円の内数】
若者の雇用管理が優良な中小企業について、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（昭和45年法律第98号）に基づき、厚生労働大臣が「ユースエール認定」企業として認定する制度を創設し、中小企業の情報発信を後押しすることにより、当該企業が求める人材の円滑な採用を支援する。（継続）
14．三年以内既卒者等採用定着奨励金【28年度予算：5.1億円】
既卒者や中退者の新規学卒枠での応募機会の拡大及び定着・促進を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込み又は募集を新たに行い、一定期間定着させた事業主に対して「三年以内既卒者等採用定着奨励金」を支給する。（継続）
15．最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援【28年度予算：11.0億円】
最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援として、
〔1〕経営改善と労働条件管理の相談等にワンストップで対応するため、「最低賃金総合相談支援センター」を全国（47カ所）に設置し、無料の相談対応・専門家派遣を実施する。
〔2〕業種別全国中小企業団体を対象として、賃金の引上げに向けた販路拡大等のための市場調査、ビジネスモデル開発等に要した経費を助成（上限2000万円）する。
〔3〕全国40道県の中小企業・小規模事業者を対象として、労働能率増進のための設備投資等を行い、事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた場合に、取組経費を助成（助成率1/2、企業規模30人以下の小規模事業者は3/4）する。
なお、平成28年度からは、〔1〕について利用者の利便性向上のため、相談窓口の開設日と専門家派遣日数を増加する。（継続）
16．地域若者サポートステーション事業【28年度予算：37.0億円】
ニート等の若者の職業的自立を支援するために実施する地域若者サポートステーション（以下「サポステ」という。）を設置し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談や各種プログラムの実施など、多様な就労支援メニューを実施している。また、定着・ステップアップ事業により、サポステの支援を受けて就職した者に対し、就労後の定着のためのフォロー等を実施するほか、より安定した就労にステップアップするための支援を全国で実施している。平成28年度においては、全国160か所に設置し、引き続き、必要な支援を行うとともに、中途退学者等の支援を更に充実させるため、学校等関係機関と連携を強化し、切れ目のない支援を実施することとしている。（継続）
17．キャリアコンサルティングの普及促進
民間職業紹介・就職支援機関や企業の人事管理・人材育成部門、学校におけるキャリア教育などにおけるキャリアコンサルタントの活用に係る普及・啓発、企業内のキャリア形成支援を推進するための相談・支援等を通じて、キャリアコンサルティング（労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと。）の活用について普及促進を進める。（継続）
第6節 創業支援・第二創業支援
1．創業・第二創業促進補助金【28年度予算：8.5億円の内数】
地域で新需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者の創業費用や、事業承継を契機に既存事業の全部又は一部を廃止し、新分野に挑戦する第二創業者の創業費用及び廃業費用（法手続費用、在庫処分等）に係る助成を行う。（継続）
2．創業支援事業者支援事業【28年度予算：8.5億円の内数】
産業競争力強化法における特定創業支援事業を行う創業支援事業者が、認定創業支援事業計画に基づき行う創業支援（創業者への継続的な経営指導、ビジネススキルアップ研修、コワーキングスペース運営事業等）や創業支援の質の向上を図る取組等を支援する。（継続）
3．新創業融資制度【財政投融資】
新たに事業を開始する者や事業を開始して間もない者に対し、無担保・無保証人で日本公庫が融資を行う制度。（継続）
4．女性、若者/シニア起業家支援資金【財政投融資】
女性や30歳未満の若者、55歳以上の高齢者のうち、開業して概ね7年以内の者を対象に日本公庫（中小企業事業・国民生活事業）が優遇金利を適用し、多様な事業者による新規事業の創出を支援する。（継続）
5．再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）【財政投融資】
日本公庫が、事業に失敗した起業家の経営者としての資質や事業の見込み等を評価することにより、再起を図る上で、困難な状況に直面している者に対して融資を実施する。（継続）
6．創業者向け保証
民間金融機関による創業者への融資を後押しするため、信用保証協会において、これから創業する者又は創業後5年未満の者等を対象とする保証制度を実施する。（継続）
7．起業・創業時に必要となるリスクマネーの供給強化
産業革新機構、日本政策投資銀行及び株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）の活用等により、起業・創業時及び事業化に必要となるリスクマネーの供給を引き続き促進していく。（継続）
8．ファンド出資事業（起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド）
民間の投資会社が運営する投資ファンドについて、中小機構が出資（ファンド総額の1/2以内）を行うことで、民間資金の呼び水としてファンドの組成を促進し、創業又は成長初期の段階にあるベンチャー企業（中小企業）や新事業展開等により成長を目指す中小企業への投資機会の拡大を図る。（継続）
9．グローバル・ベンチャー・エコシステム連携強化事業【28年度予算:4.1億円】
新事業創造の担い手である起業家・ベンチャー企業や大企業、ベンチャー支援人材（VC等）等からなる「ベンチャー創造協議会」の活動を通じて、事業連携の促進やネットワーク形成等を図り、国内のスタートアップ・コミュニティを活性化する。また、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」として、起業家や中堅・中小企業等のシリコンバレーへの派遣や日米交流イベントの開催等によってシリコンバレーとのネットワーク形成を進める。（継続）
10．創業スクール事業【28年度予算:8.5億円】
全国の支援機関が、創業スクールを開催してビジネスプランの作成まで指導し、創業までのフォローアップを行うとともに、受講生を対象としたビジネスプランコンテストの開催等を行う。（継続）
11．エンジェル税制【税制】
創業後間もないベンチャー企業への個人投資家（エンジェル）による資金供給を促進するため、引き続き、本税制の普及啓発を実施し、起業促進に向けた環境整備を図る。（継続）
12．企業のベンチャー投資促進税制【税制】
企業が、産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けたベンチャーファンドを通じてベンチャー企業に出資した場合に、その出資額の8割を限度として損失準備金を積み立て、損金算入することができる制度である。
本制度が有効活用され、我が国から多くの魅力的なベンチャー企業が生まれるよう、引き続き周知普及を徹底する。（継続）
13．経営革新支援事業
新事業活動促進法に基づき、中小企業が新たな事業活動を行うことで経営の向上を図ることを目的として作成し、承認された経営革新計画に対し、低利の融資制度や信用保証の特例等の支援策を通じ、その事業活動を支援する。（継続）
14．地域における創業支援体制の構築
中小企業の海外販路開拓の実現を図るため、複数の中小企業が協働し、自らが持つ素材や技術等の強み・弱みを踏まえた戦略の策定や、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外見本市への出展等の取組を支援する。（継続）
15．地域経済循環創造事業交付金【28年度予算：16.1億円】
産学金官地域ラウンドテーブルを構築し、地域の資源と資金（地域金融機関の融資等）を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進するため、民間事業者が事業化段階で必要となる初期投資費用等に対して、地方自治体が助成する経費に対し、交付金を交付する。
なお、平成27年度の「秋のレビュー」の結果を踏まえ、公共性及び新規性・モデル性の観点から対象事業の重点化を図るとともに、条件不利地域で財政力の弱い自治体に配慮しながら、一定の地方費負担を導入し、ローカル・アベノミクスの効果的な全国展開を推進することとしている。（継続）
16．女性起業家等支援ネットワーク構築事業【28年度予算：2.0億円の内数】
経済産業省では、女性の起業を支援するため、地域の金融機関や産業・創業支援機関等を中心とした女性起業家等支援ネットワークを全国10箇所で形成する。起業を志すあらゆる段階にいる女性や、事業成長に課題を抱える創業間もない女性起業家を確実にフォローできる体制をネットワーク内に構築し、既存の起業家支援施策への橋渡し等、女性のニーズに応じたきめ細やかな支援を行うこととする。（新規）
17．生涯現役起業支援助成金【28年度予算：8.7億円】
中高年齢者の雇用機会の創出を図り、生涯現役社会の実現を推進するため、中高年齢者が起業を行う際に必要となる、募集・採用や教育訓練にかかる経費の一部を助成する。（新規）
第7節 事業承継支援
1．事業引継ぎ支援事業【28年度予算：58.4億円の内数】
後継者不在等の問題を抱える中小企業・小規模事業者に対し、47都道府県の各認定支援機関に設置されている事業引継ぎ支援センター等において事業引継ぎ等に関する情報提供・助言等を行うとともに、M＆A等によるマッチング支援を実施する。平成28年度には、事業者に対して早期かつ計画的な事業承継を促す取組を実施するとともに、より小規模なM＆A等によるマッチング支援体制を強化する。（継続）
2．非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度（事業承継税制）【税制】
事業承継税制は、後継者が経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から相続、遺贈又は贈与により取得した場合において、その後継者が事業を継続することを前提に、相続税・贈与税の納税を猶予し、後継者の死亡等の一定の場合には猶予税額を免除する制度である。平成21年度より事業承継税制の適用の基礎となる認定を開始し、平成27年12月末までに、相続税に係る認定を827件、贈与税に係る認定を431件実施した。（継続）
3．小規模企業共済制度
小規模企業の経営者に退職金を支給する小規模企業共済制度について、引き続き、制度への加入促進と共済金等の支給を着実に実施する。（継続）
4．経営承継円滑化法による総合的支援
経営承継円滑化法には遺留分の制約を解決するための民法の特例をはじめとした総合的支援が盛り込まれており、民法特例の適用の基礎となる経済産業大臣の確認を実施する。（継続）
5．事業承継円滑化支援事業【中小機構交付金の内数】
全国各地で中小企業の事業承継を広範かつ高度にサポートするための事業承継支援ネットワーク体制の形成、中小企業支援者向けの研修や事業承継フォーラムによる中小企業経営者等への普及啓発を実施する。（継続）
第8節 その他の地域活性化施策
1．地域の企業立地の促進
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年法律第40号）に基づき、地域が自らの特色を活かした企業立地を促進し、地域産業活性化を目指す取組を支援するため、工場立地法の特例措置、日本公庫を通じた中小企業向け低利融資、企業立地に係る地方交付税措置を実施予定。（継続）
2．地域経済循環創造事業交付金【28年度予算：16.1億円】
産学金官地域ラウンドテーブルを構築し、地域の資源と資金（地域金融機関の融資等）を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進するため、民間事業者が事業化段階で必要となる初期投資費用等に対して、地方自治体が助成する経費に対し、交付金を交付する。
なお、平成27年度の「秋のレビュー」の結果を踏まえ、公共性及び新規性・モデル性の観点から対象事業の重点化を図るとともに、条件不利地域で財政力の弱い自治体に配慮しながら、一定の地方費負担を導入し、ローカル・アベノミクスの効果的な全国展開を推進することとしている。（継続）
3．企業の地方拠点強化税制【税制】
地方創生のためには、東京一極集中を是正し、地方に良質な雇用を創出することが必要である。このため、企業の本社機能等の東京圏から地方への移転や地方における拡充をした場合に、計画の認定を受けた企業のオフィスに係る建物等の取得等について、取得価額の15％の特別償却（移転の場合には、取得価額の25％）又は取得価額の4％の税額控除（移転の場合には、取得価額の7％）の選択適用、その地方拠点において雇用した者に対する雇用促進税制の特例を講じる措置、及び企業の地方拠点強化に係る地方交付税の措置を引き続き講じる。また、平成28年度税制改正により、雇用促進税制の特例措置について、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度と重複して適用できることとする。（継続）
4．地域中核企業創出・支援事業【28年度予算：20.5億円】
地域中核企業候補が新分野・新事業等に挑戦する取り組みを支援し、その成長を促すため、支援人材を活用して、全国大の外部リソース（大学、協力企業、金融機関 等）とのネットワーク構築を支援する。また、地域中核企業の更なる成長のため、支援人材を活用して、事業化戦略の立案/販路開拓等をハンズオン支援する。（新規）
5．連携中枢都市圏の形成による新たな広域連携の推進【28年度予算：1.3億円】
地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点である連携中枢都市圏を形成することやその取組を支援する。平成28年度より地方交付税措置に加えて、圏域全体に効果が及び、圏域をけん引するために必要な取組を進める上で中核となる施設等の整備について、地域活性化事業債の対象とすることとしている。（継続）
6．企業活力強化資金【財政投融資】
中小商業者・サービス業者等の経営の近代化及び流通機構の合理化、中小企業者のものづくり基盤技術の高度化の促進並びに下請中小企業の振興を図るため日本公庫が必要な資金の貸付を行う。
なお、平成28年度においては、以下の拡充を行う。
〔1〕訪日外国人旅行者向けに設備投資等を行い、インバウンド対応に取り組む中小小売業者（消費税免税店、免税手続事業者）等に対する低利融資制度の拡充。
〔2〕中心市街地関連地域において不動産賃貸業（中心市街地の活性化に関する法律第15条1項各号に定めるまちづくり会社等に限る）の事業を営む者に対する低利融資制度の拡充。（継続）
7．地域中核企業支援貸付制度【28年度予算：財投計画額70.0億円】
地域の中核を担い地域経済へ一定の影響力を有する中堅中小企業が、新分野への進出等のイノベーションの取組や戦略的な経営改善の取組を行う場合に、商工中金が地域中核企業支援貸付制度により、長期・一括返済・成功払いによる融資を行うことにより、これらの取組を支援する。（継続）
8．地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充のための税制措置【税制】
平成28年度税制改正において、外国人旅行者向け消費税免税店制度の拡充として、免税販売の対象となる購入下限額の引下げや、商店街区内の大規模小売店舗を設置している者が商店街の組合員である場合、大規模小売店舗とこの商店街区を一つの特定商業施設として、免税手続カウンターの設置を認める措置等を講じる。（新規）
9．地域連携支援貸付制度【28年度予算：財投計画額30.0億円】
地域資源を活用する事業協同組合・企業連携体が、新事業展開、地域資源活用、連携・再編等の取組を行う場合に、商工中金が地域連携支援貸付制度により、長期・一括返済・成功払いによる融資を行うことにより、これらの取組を支援する。（新規）
10．国際化に対応した地域における消費単価向上支援事業【27年度補正予算：1.0億円】
地域が誘客を狙う外国人旅行客の客層や嗜好・ニーズを分析・特定し、それを踏まえた新たな観光客向けサービスの検討・試行や、消費を喚起する魅力的な街並み整備に向けた戦略策定を支援し、消費単価の向上を図る。（新規）