第4章　小規模事業者の持続的発展支援

第1節　伴走型経営支援体制の強化

1．小規模事業対策推進事業【28年度予算：51.5億円】

小規模支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援するとともに、地域一体となって取り組む特産品の開発や販路開拓等を支援する。

また、地域の小規模事業者による全国規模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が事業者と協力して進める、特産品開発や観光開発及びその販路開拓等の事業に対し、幅広い支援を行う。（継続）

第2節　事業環境の整備

1．小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）【28年度予算：39.8億円】【財政投融資】

小規模事業者を金融面から支援するため、商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会の経営指導を受けている小規模事業者に対して、日本公庫が無担保・無保証・低利で融資を行う。また、貸付期間の拡充（運転資金：5年→7年、設備資金：7年→10年）、据置期間の拡充（運転資金：6か月→1年、設備資金：6か月→2年）、貸付限度額の拡充（1,500万円→2,000万円）を引き続き実施する。（継続）

2．小規模事業者経営発達支援融資事業【28年度予算：0.2億円】【財政投融資】

事業の持続的発展に取り組む小規模事業者を支援するため、経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所による経営指導を受ける小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が低利で融資を行う。（継続）

3．小規模事業者統合データベース整備事業【28年度予算：2.0億円】

中小企業基盤整備機構に整備した統合データベースに、支援機関等が保有する情報を統合し、その分析を通じて、小規模事業者の経営課題に応じた支援施策の検討や支援情報の提供を行うための体制を整備する。