第3章　中小企業の海外展開支援

第1節　情報提供及び相談体制の整備

1．中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業【28年度予算：14.3億円】

中小企業・小規模事業者の海外展開を支援するため、ジェトロと中小機構が連携して、海外の市場動向や規制等の情報提供、実現可能性調査（F／S）、輸出体制の構築等を通じた企業発掘から、国内外の展示会出展支援や海外バイヤー招へい等を通じた海外販路開拓支援、原産地証明制度に係るセミナーの開催や相談窓口の設置等、現地進出後の支援まで海外展開の様々な段階におけるニーズに応じた施策によって戦略的に支援を行っていく。また、海外子会社の経営に課題を抱えている企業に対して、事業再編計画の策定等を支援する。（継続）

第2節　新たな商品・サービス開発

1．JAPANブランド育成支援事業【28年度予算：10.0億円の内数】

中小企業の海外販路開拓の実現を図るため、複数の中小企業が連携し、自らが持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定や、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外見本市への出展等の取組を支援する。（継続）

2．農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業【27年度補正予算：10.0億円】

商社等の民間事業者や研究機関等からなる共同事業体が行う、農業生産・加工・流通・海外販売の一連の流れの中での課題を商工業の先端技術やノウハウにより解決する事業を支援し、その成果普及を行う。（新規）

第3節　その他の海外展開支援施策

1．日本の中堅・中小企業とのグローバルアライアンス支援

日本の中堅・中小企業と外国企業との投資提携等を支援すべく、独立行政法人日本貿易振興機構、中小機構、商工中金、中小企業投資育成株式会社等の関係機関が連携したマッチング等の事業を引き続き推進する。（継続）

2．海外展開・事業再編資金【財政投融資】

経済の構造的変化に適応するために海外展開または海外展開事業の再編を行うことが経営上必要な中小企業の資金繰りを支援するため、日本公庫（中小企業事業、国民生活事業）による融資を実施していく。（継続）

3．海外子会社の資金調達支援等

中小企業経営力強化支援法に基づき、日本公庫が新事業活動促進法の経営革新計画の承認等を受けた中小企業者の海外子会社等の現地金融機関からの借入れに対して債務保証を実施する。（継続）

4．グローバルニッチトップ支援貸付制度【28年度予算：財投計画額130.0億円】

特定分野に優れ、世界で存在感を示す中堅中小企業（グローバルニッチトップ企業）やその候補となる中堅・中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、商工中金がグローバルニッチトップ支援貸付制度により、長期・一括返済・成功払いによる融資を行う。（継続）

5．技術協力活用型新興市場開拓事業【28年度予算：24.0億円の内数】

我が国企業の新興国市場獲得支援のため、以下3事業を実施。

〔1〕経営・製造・オペレーション等に従事する開発途上国の管理者・技術者等に対し、日本への受入研修、専門家派遣による指導等を支援する。

〔2〕中堅・中小企業において課題となっている海外展開を担う「グローバル人材」の不足を解決するため、日本の若手人材の海外インターンシップ派遣及び、日本企業への外国人のインターンシップ受入を実施。

〔3〕開発途上国の社会課題を解決する製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業への補助。（新規）

6．低炭素技術輸出促進人材育成支援事業【28年度予算：9.0億円の内数】

温室効果ガスの削減に貢献するため、日本企業が持つ先進的な低炭素技術の国際展開促進を目的とした、〔1〕エネルギーインフラ等の運転・保守管理及び〔2〕海外現地日系企業等の工場に置ける生産プロセスの省エネ化のための現地人材育成を支援。（継続）

7．青年海外協力隊事業の活用及び民間連携ボランティア制度【28年度予算：1.6億円】

国際協力機構においては各企業のニーズに合わせ、社員を青年海外協力隊・シニア海外ボランティアとして途上国に派遣する民間連携ボランティア制度を活用し、グローバル社会で活躍できる人材の育成に努める。また帰国したJICAボランティアの就職支援の一環として、特定の途上国を熟知した人材と企業が必要とする人材のマッチング促進を行う。（継続）

8．中小企業の貿易保険利用における企業信用調査料の減免措置

中小企業の貿易保険を活用した輸出支援のため、貿易保険を利用する際に必要な取引先の信用情報の提供について、NEXIがその費用を負担する措置を引き続き講じる。（継続）

9．中小企業による貿易保険の利用促進のための普及・広報活動（セミナー・相談会等）

中小企業による貿易保険の利用を促進するため、NEXIが主催するセミナーや個別相談会を開催するとともに、中小企業関係機関等が主催するセミナーや提携地方銀行等の公員勉強会などにNEXIから講師を派遣し、貿易保険の普及啓発を行う。（継続）

10．貿易保険へのアクセス改善

中小企業の海外展開を支援するため、NEXIは、平成23年12月に地方銀行11行との提携による「中小企業海外事業支援ネットワーク」を発足。

さらに、平成26年に貿易保険法を改正し、国内に広いネットワークを有する国内の損害保険会社からNEXIが再保険を受けることが可能となった。

これら、金融機関や損害保険会社とネットワークを形成することを通じて、地域の中小企業の貿易保険のアクセス改善等、利便性の向上を図る。（継続）

11．安全保障貿易管理の支援

外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理の実効性向上のための説明会の開催や、中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業との連携による専門家派遣等を通じ、輸出や技術提供を行う中小企業における安全保障貿易管理に係る自主管理体制の整備を支援する。（継続）

12．BOPビジネスの推進【ジェトロ交付金の内数】

BOP/ボリュームゾーン・ビジネスを推進するため、ジェトロでは、現地コーディネーターの活用などを通じ、事業フェーズに応じた一貫支援を行い、企業の個別支援を実施する。また、BOPビジネスを考える日本企業を対象とした国内相談会の他、受容性調査を通じたマーケティング支援、試験販売を通じた販路開拓支援を行い、BOP/ボリュームゾーン・ビジネスへの積極的な参入を促進する。さらに、アフリカに拠点を設立することを目指す企業を支援するための実証事業を継続して実施する。（継続）

13．中小企業製品・技術とODAのマッチング事業【28年度予算：1490.5億円の内数】

ODAにより、日本の中小企業等の優れた製品・技術等を途上国の開発に活用することで、途上国の開発と日本経済の活性化の両立を図ることを目的としている。（継続）

14．中小企業等の海外展開支援（中小企業製品を活用した機材供与）【28年度予算：1629億円の内数】

途上国政府の要望や開発ニーズに基づき、日本の中小企業の製品を供与することを通じ、その途上国の開発を支援するのみならず、中小企業の製品に対する認知度の向上等を図るもの。具体的には、途上国の開発ニーズに基づく中小企業の製品リスト（注：個別の商標名のリストでない）を医療や農業、職業訓練等の分野ごとにパッケージとして途上国側に提示し、途上国側の要請内容に基づいた製品を供与している。（継続）

15．新輸出大国コンソーシアム【27年度補正予算：59.9億円】

中堅・中小企業等の海外展開を支援するため、JETRO、中小機構、NEDO、金融機関などの支援機関を幅広く結集したコンソーシアムを設立。このコンソーシアムでは、専門家が企業に寄り添い、各種支援策を活用しつつ、技術開発から市場開拓まで、総合的に支援する。（新規）

16．TPP原産地証明制度普及・啓発事業【27年度補正予算：4.8億円】

TPPを契機として輸出拡大につなげるために、海外に販路を拡大しようとする中小事業者等に対して、原産地規則に関する理解度を高める必要があるため、原産地証明の自己証明制度について、事業者に普及・啓発を図ることを目的として、ガイドラインの作成、セミナー開催及び相談窓口の設置等を実施する。（新規）