第5章　中小企業・小規模事業者のイノベーション推進

第1節　研究開発/商品・サービス開発支援

1．革新的ものづくり産業創出連携促進事業【27年度予算：128.7億円】

中小ものづくり高度化法の計画認定を受けた中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発等に関する取組を支援する。

また、中小企業・小規模事業者が技術の市場価値を評価できる専門家の目利きを踏まえて行う、大企業や大学等の知を活用した研究開発を支援する。（新規）

2．商業・サービス競争力強化連携支援事業【平成27年度：9.9億円】

中小企業・小規模事業者が、産学官連携して行う新しいサービスモデルの開発等のうち、特に地域産業の競争力強化に資すると認められる事業について支援する。（新規）

3．中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業【27年度予算：14.2億円】

中堅・中小企業、ベンチャー企業は特定の優れた技術を有していても、事業化を目指すためにはそれのみでは不十分なことがある。このため、優れた基盤技術等を有する機関がその技術を中堅・中小企業、ベンチャー企業に橋渡しすることにより、実用化を促進することが重要となる。

そこで、中堅・中小企業、ベンチャー企業が、革新的な技術シーズを事業化に結びつける「橋渡し」機能を有する機関の能力を活用して、共同研究等を実施する際に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が助成（補助率2/3以内、補助上限1億円）する。（新規）

第2節　技術力の強化

1．中小企業のものづくり基盤技術の高度化に向けた総合支援

中小ものづくり高度化法に基づき、高度化指針に沿った特定研究開発等計画について認定を行い、認定された中小企業に対して戦略的基盤技術高度化支援事業や日本公庫による低利融資などの支援を実施する。（継続）

2．新製品・新技術の試作開発や販路開拓等に取り組む中小企業への低利融資【財政投融資】

中小ものづくり高度化法に規定する特定ものづくり基盤技術を活用し、新製品・新技術の試作開発（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。）を含む。）及び当該試作開発の成果に係る販路開拓等に取り組む者に対し、事業計画の審査により日本公庫が低利融資を実施する。（継続）

3．研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）【税制】

試験研究費の総額に応じて税額控除を認めるいわゆる「総額型」の研究開発税制のうち、中小企業・小規模事業者等の試験研究費の12％相当額の税額控除ができる措置（大法人は8％から10％）を引き続き講じる。研究開発税制については、平成27年度税制改正において、現行の「総額型」の税額控除の上限を法人税額の30％から25％に圧縮する一方で、共同研究などのオープンイノベーション型の研究開発に係る別枠として5％分を創設することにより支援の重点をシフトする。上記に加え、〔1〕試験研究費の増加額が5％を超える場合に、増加額に試験研究費の増加した割合（上限30％）を乗じた額又は〔2〕試験研究費の額が平均売上金額の10％相当額を超える場合に、その超過額に一定の割合を乗じた額を控除できる制度のいずれかを選択して適用できる措置（税額控除の上限は法人税額の10％（平成28年度末まで））を引き続き講じる。（継続）

第3節　新分野・新事業展開、異業種連携

1．中小企業技術革新制度（SBIR制度）に基づく支援

新産業の創出につながる新技術開発のための特定補助金等の指定、支出の目標額、特定補助金等を利用して開発した成果の事業化支援措置等の方針の作成等により、引き続き国の研究開発予算の中小企業・小規模事業者への提供拡大、及び技術開発成果の事業化を図る。さらに、技術開発成果の事業化を促進するため、特定補助金等の採択企業の技術力をPRするデータベースや日本公庫による低利融資等の事業化支援措置を中小企業・小規模事業者等に周知し、利用促進を図るとともに、特定補助金等への多段階選抜方式の導入拡大を図る。（継続）

2．新連携支援事業【27年度予算：9.9億円】

中小企業新事業活動促進法に基づき、異分野の中小企業が連携し、その経営資源（技術、販路等）を有効に組み合わせて行う新商品・新サービスの開発・販売等の事業計画に対して認定を行い、補助金による支援を行うとともに、融資、保証の特例等により総合的な支援を実施する。（継続）

3．農商工等連携促進対策支援事業【27年度予算：16.1億円の内数】

農商工等連携促進法に基づき、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用した新商品・新サービスの開発・販売等を行う事業計画に対して認定を行い、補助金による支援を行うとともに、融資、保証の特例等により総合的な支援を実施する。（継続）

4．新事業創出支援事業

中小機構の全国10支部・事務所にマーケティング等に精通した専門家を配置し、中小企業新事業活動促進法、中小企業地域産業資源活用促進法、農商工等連携促進法の枠組みにより、新事業に取り組む中小企業等に対して一貫してきめ細かな支援を行う。（継続）

5．医工連携事業化推進事業【27年度予算：31.9億円】

医療機器開発支援ネットワークを構築し、開発初期段階から事業化に至るまでの切れ目ない支援を実施する。また、ものづくり企業や医療機関等の連携による医療機器開発を促進する。平成27年度は実証事業において50件程度の医療機器実用化を支援する。（継続）

6．グローバル農商工連携推進事業【27年度予算：8.0億円】

海外需要創出に向け、商工業の技術・ノウハウ等を活用する農商工連携により、先端的な生産システム（植物工場等）や、生産・加工・流通・販売の一貫したバリューチェーンを構築し、3年以内の事業化を目指す実証事業の支援を行う。（継続）