第4章 地域の中小企業・小規模事業者の活性化
第1節 地域資源の活用
1．JAPANブランド育成支援事業【27年度予算：16.1億円の内数】
中小企業の海外販路開拓の実現を図るため、複数の中小企業が協働し、自らが持つ素材や技術等の強み・弱みを踏まえた戦略の策定や、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外見本市への出展等の取組を支援する。（継続）
2．地域資源活用新事業展開支援事業【27年度予算：16.1億円の内数】
中小企業地域産業資源活用促進法に基づき、地域産業資源（農林水産物、生産技術、観光資源等）を活用して行う新商品・新サービスの開発・販売等の事業計画に対して認定を行い、補助金による支援を行うとともに、融資、保証の特例等により総合的に支援する。（継続）
3．小規模事業対策推進事業【27年度予算：46.5億円】
改正小規模支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援するとともに、地域一体となって取り組む特産品の開発や販路開拓等を支援する。（継続）
4．伝統的工芸品の指定
伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、「伝産法」という。）に基づき、伝統的工芸品への指定の申出があった工芸品について調査、検討を行った後、産業構造審議会の意見を聴いて、伝統的工芸品の指定及び指定の変更を行う。（継続）
5．伝統的工芸品産業振興関連補助事業【27年度予算：13.6億円】
（1）伝産法に基づき、伝統的工芸品産業の振興のため以下の支援を行う。
〔1〕産地の製造協同組合等が実施する以下の事業に対する補助
- 後継者育成事業
- 原材料確保対策事業
- 意匠開発事業
- 連携活性化事業
- 産地プロデューサー事業 等
〔2〕伝産法第23条に基づく一般社団法人・一般財団法人が実施する以下の事業に対する補助
- 人材確保および技術技法継承事業
- 産地指導事業
- 普及推進事業
- 需要開拓事業等
（2）被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の国指定の伝統的工芸品の震災復興のための以下の支援を行う。
〔1〕被災3県について実施する後継者育成・需要開拓・意匠開発・情報発信などの産地活性化事業
〔2〕被災3県における伝統的工芸品の生産活動を震災前の水準にまで戻すことを目的とした設備整備や原材料確保などの生産基盤確立・強化事業（継続）
6．伝統的工芸品の普及・推進事業
伝統的工芸品に対する国民の理解を増進するため、毎年11月を「伝統的工芸品月間」とし、伝統的工芸品月間国民会議全国大会の開催等の普及・啓発事業を実施する。（継続）
7．中小企業者等に係る法人税の軽減税率の引き下げ【税制】
中小法人に係る法人税の軽減税率（年所得800万円以下の部分に適用。）について、平成27年度税制改正において、19％から15％に引き下げる措置の適用期限を2年延長する。（継続）
第2節 地域活性化に向けた商店街の積極活用
1．地域商店街の活性化に向けた総合的支援
地域商店街活性化法に基づき、商店街振興組合等が作成した商店街活性化事業計画等を国が認定し、支援を行う。（継続）
2．全国商店街支援センターによる人材育成等
中小企業関係4団体が共同で設立した「全国商店街支援センター」において、人材育成、ノウハウ提供等の支援を行う。（継続）
3．中心市街地活性化協議会運営支援事業【中小機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会の設立・運営にあたって、中小機構に設置された中心市街地活性化協議会支援センターを中心に、各種相談対応、HPやメールマガジンでの情報提供、交流会の開催によるネットワーク構築支援等を行う。（継続）
4．中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業【中小機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会が抱える様々な課題に対応するため、中小機構に登録された商業活性化に関する各分野の専門家を派遣する。（継続）
5．中心市街地商業活性化診断・サポート事業【中小機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会等が行う中心市街地における商業活性化の取組を支援するため、中小機構における専門的ノウハウを活用し、セミナー等の企画・立案支援・講師の派遣や、個別事業の実効性を高めるための助言・診断・課題整理・情報提供等を行う。（継続）
6．土地譲渡所得の特別控除【税制】
地域商店街活性化法の認定を受けた商店街振興組合等に対し、認定商店街活性化事業計画等に基づく事業の用に供するために土地等を譲渡した場合には、土地等の譲渡所得に係る1,500万円を上限にした特別控除を行う。（継続）
7．地域商業自立促進事業【27年度予算：23.0億円】
商店街を基盤として地域経済の持続的発展を図るため、〔1〕地域資源活用、〔2〕外国人対応、〔3〕少子・高齢化対応、〔4〕創業支援、〔5〕地域交流の分野に係る先進性の高い取組に対して支援を行う。（継続）
8．中心市街地再興戦略事業【27年度予算：6.0億円】
地域経済において重要な役割を果たす中心市街地について、事業を絞って重点的に支援を行う。具体的には、地元住民や自治体等による強いコミットがあり、当該中心市街地だけではなく、周辺地域の経済活力を向上させる波及効果の高い民間プロジェクト（商業施設等の整備）を支援する。また、地域の拠点となるにふさわしい魅力ある中心市街地の形成を図るためのソフト事業、専門人材活用等を支援する。（継続）
9．中心市街地活性化のための税制措置【税制】
中心市街地活性化法の改正により創設した「特定民間中心市街地経済活力向上事業」に基づいて行われる、〔1〕建物及び建物附属設備、構築物の取得に対し、5年間30％の割増償却制度、〔2〕不動産の取得に対し、その不動産の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率を1/2とする措置を講じる。（継続）
10．戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業【27年度予算：3.2億円】
「中心市街地の活性化に関する法律」に定める経済産業大臣認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき、民間事業者が整備する高度な商業施設等に対して、施設全体のエネルギー使用適正化を図るためのエネルギー管理システム（BEMS）や高効率空調機器等の省エネルギー設備を導入するモデル事業を支援する。（新規）
11．商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長【税制】
商業・サービス業等を営む中小企業が、商工会議所等の経営改善指導に基づく設備投資を行った場合、取得税額の30％の特別償却又は7％の税額控除を受けることができる措置（税額控除は、資本金等の額が3,000万円以下の中小企業又は個人事業主のみ対象）について、平成27年度税制改正において、適用期限を2年延長する。（継続）
第3節 販路・需要開拓支援
1．小規模事業対策推進事業【27年度予算：46.5億円】
改正小規模支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援するとともに、地域一体となって取り組む特産品の開発や販路開拓等を支援する。（継続）
2．各種展示会や商談会等による販路開拓支援
中小機構が農商工連携や地域資源活用等により開発した商品・サービス等や、魅力ある隠れた地域産品等について、展示会や商談会等の開催を通じて、販路開拓・拡大を支援する。（継続）
3．販路開拓コーディネート事業
新事業活動促進法に基づいて経営革新計画の承認を受けた中小企業者等に対し、中小機構に配置されている商社・メーカー等出身の販路開拓の専門家（販路開拓コーディネーター）が新たな市場開拓につなげるための支援を行う。具体的な取組として、開発した新商品等を商社・企業等に紹介又は取次ぎを行い、新商品・新サービスを持つ企業のマーケティング企画から、首都圏・近畿圏を舞台に想定市場の企業へのテストマーケティング活動までを支援する。（継続）
4．販路開拓サポート支援事業
中小機構が、中小機構主催の展示会又はそれらの同時開催展等の出展企業に対し、バイヤーの招へいや販路開拓のアドバイス等を行うことにより、マッチングを促進し、中小企業・ベンチャー企業の販路開拓を支援する。（継続）
5．J-GoodTech（ジェグテック）
中小機構が、ニッチトップやオンリーワンなどの優れた技術・製品を有する日本の中小企業の情報をウェブサイトに掲載し、国内大手メーカーや海外企業につなぐことで、中小企業の国内外販路開拓を支援する。（継続）
第4節 雇用・人材
1．中小企業・小規模事業者人材対策事業【27年度予算：10.0億円】
経営資源の乏しい中小企業・小規模事業者の人材の確保を支援することを目的に、地域の中小企業・小規模事業者のニーズを把握して、地域内外の若者・女性・シニア等の多様な人材から地域事業者が必要とする人材を発掘し、紹介・定着までを一貫支援する。また、カイゼン活動指導者の育成・派遣、製造現場の中核人材への講習等を通じて、中小企業・小規模事業者の生産性向上に資する人材育成を支援する。（新規）
2．中小企業大学校における人材育成事業【中小機構交付金の内数】
全国9か所にある中小企業大学校において、中小企業支援人材の能力向上のための研修を実施するとともに、中小企業の経営者、管理者等を対象に経営課題の解決に直接結びつくような研修を実施する。（継続）
3．労働者の雇用維持対策【27年度予算：192.7億円】
景気の変動等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、雇用調整助成金を支給する。また、本助成金については不正受給防止対策にも積極的に取り組んでおり、不正受給を行った事業主名等の公表、実地調査の実施等、本助成金のより一層の適正な支給に努める。（継続）
4．魅力ある雇用創出に向けた雇用管理の改善の支援【27年度予算：48.4億円】
企業の雇用管理改善の取組を支援し、魅力ある雇用創出を図るため、重点分野等の中小企業団体（事業協同組合等）が労働環境向上事業を行った場合に助成金を支給する。また、重点分野等の中小企業・小規模事業者が就業規則・労働協約等を変更し、雇用管理制度を新たに導入して実際に適用した場合に助成金を支給する。（継続）
なお、27年度においては、以下の拡充を行う。
〔1〕助成対象となる雇用管理制度を拡充（メンター制度を追加）し、助成額を見直し。
〔2〕事業実施前に策定する雇用管理制度整備計画において、制度導入による効果として、計画期間終了から1年経過後の離職率に係る目標を設定し、当該目標を達成した場合に60万円の追加支給を行う目標達成助成を創設。
5．人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業【27年度予算：10億円】
人材不足分野の事業を営む事業主が、人材確保のために従業員の処遇や職場環境の改善などの雇用管理改善を行う場合に、雇用管理制度の導入支援等を実施し、「魅力ある職場づくり」を支援する。
〔1〕モデル調査コース
事業主が取り組むべき雇用管理の内容が明確となっていない分野を対象として、雇用管理上の課題を抱える事業主に対し、その課題の解消に資する様々な雇用管理制度をモデル的に導入・運用するためのきめ細かなコンサルティングを実施する。このコンサルティングの過程で得られたモデル取組事例について、その導入効果やノウハウ等の検証・分析を行い、分野ごとの特性を踏まえた効果的な雇用管理改善方策を整理し、これを普及・啓発する。
〔2〕啓発実践コース
人材不足分野のうち、今後ますます需要の拡大が見込まれる介護分野や建設分野について、雇用管理改善の実践段階に課題を抱える事業主に対し、雇用管理改善等アドバイザーによる相談支援を行い、業界ぐるみでの雇用管理改善の実践や、雇用管理改善に積極的に取り組む事業主を中心とした地域ネットワーク・コミュニティによる地域ぐるみでの雇用管理改善の実践を促進する。（新規）
6．地域雇用開発奨励金【27年度予算：32.9億円】
地域における雇用の創出及び安定を図るため、雇用機会が特に不足している地域等において事業所の設置又は整備を行い、併せて地域求職者を雇い入れる事業主に対して、設置等の費用及び雇入れ人数に応じて助成を行う地域雇用開発奨励金を支給する。（継続）
7．戦略産業雇用創造プロジェクト【27年度予算：92.1億円】
良質かつ安定的な雇用機会の創出に向けた取組を推進するため、製造業などの戦略産業を対象として、産業施策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトを支援する戦略産業雇用創造プロジェクトを実施する。（継続）
8．雇用促進税制の延長【税制】
雇用者数が増加した場合等一定の要件を満たした法人に対して、法人税額等を特別控除する雇用促進税制について、平成28年3月31日まで引き続き実施する。（継続）
9．失業なき労働移動の促進（労働保険特別会計）【27年度予算：349.4億円】
労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）により、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、その再就職を実現するための支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う事業主に対して助成を行う。また、労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金（人材育成支援））により、再就職援助計画等の対象となった労働者を雇入れ、又は移籍等により労働者を受入れ、その労働者に対してOff-JTのみ又はOff-JT及びOJTを行った事業主に対して助成を行う。さらに、平成27年度より当該助成金を拡充し、労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金（早期雇入れ支援））により、再就職援助計画等の対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れた事業主に対して助成を行う。（継続）
10．地域人づくり事業
女性や若者、高齢者の活躍推進等を通じた雇用の拡大を図るとともに、賃金引上げ等の処遇改善を推進し、地域の実情に応じた「人づくり」を支援するための事業を実施する。ただし、平成26年度末までに開始した事業に限る。（継続）
11．福祉人材確保重点プロジェクト【27年度予算：14.6億円】
福祉（介護・医療・保育）分野におけるサービスを担う質の高い人材の安定的な確保のため、全国の主要なハローワークに設置する「福祉人材コーナー」において、きめ細かな職業相談・職業紹介、求人者への助言・指導等を実施するとともに、「福祉人材コーナー」を設置していないハローワークにおいても、福祉分野の職業相談・職業紹介、職業情報の提供及び「福祉人材コーナー」への利用勧奨等の支援を実施する。（継続）
12．最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援【27年度予算：24.1億円】
中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援として、
〔1〕経営改善と労働条件管理の相談等にワンストップで対応するため、「最低賃金総合相談支援センター」を全国（47か所）に設置し、無料の相談対応・専門家派遣を実施する。
〔2〕業種別中小企業団体を対象として、賃金の引上げに向けた販路拡大等のための市場調査、ビジネスモデル開発等に要した経費を助成（上限2000万円）する。
〔3〕全国42道府県の中小企業・小規模事業者を対象として、労働能率増進のための設備投資等を行い、事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた場合に、取組経費を助成（助成率1/2、企業規模30人以下の小規模事業者は3/4）。なお、平成27年度からは、〔1〕について利用者の利便性向上のため、新たに電話やメールによる相談を実施する「最低賃金総合電話センター」を設置する。（継続）
13．地域若者サポートステーション事業【27年度予算：37.2億円】
ニート等の若者の職業的自立を支援するために実施する地域若者サポートステーション（以下、「サポステ」という。）を設置し、専門的な相談やネットワークを活用した適切な機関への誘導など、多様な就労支援メニューを実施している。平成27年度においては、全国160か所に設置するとともに、「定着・ステップアップ事業」により、サポステの支援を受けて就職した者等に対し、就労後の定着のためのフォロー等を実施するほか、より安定した就労にキャリアアップ出来るようステップアップに向けた支援を全国で実施する。また、地域の産業界の協力の下、就労の後押し及び若者が産業の将来の担い手となる第一歩を踏み出すための「チャレンジ体験」を全国60か所で実施する。本事業を実施することにより、1万7千人の若者の就職を目指す。（継続）
14．キャリア教育専門人材養成事業（大学等）（キャリア教育等の推進）【27年度予算：0.1億円】
大学等のキャリアセンターの中核人材やキャリア・コンサルタント等を対象に、厚生労働省が有する雇用・労働に関する知見やキャリア教育や就職支援に資するツール、キャリア・コンサルティングやその担い手であるキャリア・コンサルタントに係る知識及びその活用方法等についての理解を深める講習を実施し、大学等におけるキャリア教育を推進するとともに、大学等におけるキャリア・コンサルタントの活用促進を図る。
第5節 海外展開支援
1．中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業【27年度予算：25.0億円】
中小企業・小規模事業者の海外展開を支援するため、独立行政法人日本貿易振興機構（以下、「ジェトロ」という。）と中小機構が連携して、海外の市場動向や規制等の情報提供、実現可能性調査（F/S）、輸出体制の構築等を通じた企業発掘から、国内外の展示会出展支援や海外バイヤー招へい等を通じた海外販路開拓支援や現地進出後の支援まで海外展開の様々な段階におけるニーズに応じた施策にて戦略的に支援を行う。また、海外子会社の経営に課題を抱えている企業に対して、事業再編計画の策定を支援する。（継続）
2．海外情報提供事業【27年度予算：1.3億円の内数】
日台間の産業協力を促進するため、交流協会が行う台湾企業の情報収集・提供や日台間の企業連携のためのセミナー・商談会を支援する。（継続）
3．新興市場開拓人材育成支援事業【8.1億円】
開発途上国の経済発展と我が国企業の海外事業展開を支援するため、経営・製造・オペレーション等に従事する開発途上国の管理者・技術者等に対し、官民連携の下、日本への受入研修、専門家派遣による指導等を支援する。（継続）
4．貿易投資促進事業【27年度予算：14.0億円】
今後の急成長が見込まれる新興国市場獲得のため、以下3事業を実施する。（継続）
〔1〕インフラ受注率を高めるため、我が国技術等の優位性の理解促進を目的とした研修及び専門家派遣。
〔2〕中小企業の海外展開やインフラビジネス獲得等に向けた「国際即戦力人材」育成のため、我が国若手人材の海外インターンシップ。
〔3〕開発途上国の社会課題を解決する製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業への補助。
5．青年海外協力隊における民間連携ボランティア制度の活用【27年度予算：1.6億円】
国際協力機構においては青年海外協力隊事業を活用し，特定の途上国を熟知した人材と企業が必要とする人材のマッチング促進を行うとともに，各企業及び途上国のニーズに合わせ，社員を青年海外協力隊・シニア海外ボランティアとして途上国に派遣する民間連携ボランティア制度を活用し，グローバル社会で活躍できる人材の育成に努める。（継続）
6．海外展開・事業再編資金【財政投融資】
経済の構造的変化等に適応するために海外展開又は海外展開事業の再編をすることが経営上必要な中小企業の資金繰りを支援するため、日本公庫（中小企業事業、国民生活事業）による融資を実施する。（継続）
7．海外子会社の資金調達支援
中小企業経営力強化支援法に基づき、日本公庫が、新事業活動促進法の経営革新計画の承認等を受けた中小企業者の海外子会社等の現地金融機関からの借入れに対して債務保証を実施する。（継続）
8．グローバルニッチトップ支援貸付制度【27年度予算：財投計画額180億円】
特定分野に優れ、世界で存在感を示す中堅中小企業（グローバルニッチトップ企業）やその候補となる中堅・中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、商工中金がグローバルニッチトップ支援貸付制度により、長期・一括返済・成功払い金利による融資を行う。（継続）
9．中小企業の貿易保険利用における企業信用調査料の減免措置
中小企業の貿易保険を活用した輸出支援のため、貿易保険を利用する際に必要な取引先の信用情報の提供について、NEXIがその費用を負担する措置を引き続き講じる。（継続）
10．中小企業による貿易保険の利用促進のための普及・広報活動（セミナー・相談会等）
中小企業の貿易保険を活用した輸出支援のため、貿易保険を利用する際に必要な取引先の信用情報の提供について、NEXIがその費用を負担する措置を引き続き講じる。（継続）
11．貿易保険へのアクセス改善
中小企業の海外展開を支援するため、NEXIは、平成23年12月に地方銀行11行との提携による「中小企業海外事業支援ネットワーク」を発足。両者が提携して全国的なネットワークを形成することを通じて、地域の中小企業の貿易保険へのアクセス改善等、利便性の向上を図る。（継続）
12．安全保障貿易管理の支援
外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理の実効性向上のための説明会の開催や、中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業との連携による専門家派遣等を通じ、輸出や技術提供を行う中小企業における安全保障貿易管理に係る自主管理体制の整備を支援する。（継続）
13．BOPビジネスの推進【27年度予算：1.7億円】
BOP/ボリュームゾーン・ビジネスを推進するため、ジェトロでは、事業フェーズに応じた一貫支援の提供、現地コーディネーターの拡充（仮説構築、法務相談など含む）を通じて、企業の個別支援を強化する。また、販路開拓支援に向けた相談会などを実施し、BOP/ボリュームゾーン・ビジネスへの積極的な参入を促進する。さらに、アフリカに拠点設立を目指す企業を支援するための実証事業を継続して実施する。（継続）
14．中小企業製品・技術とODAのマッチング事業【27年度予算：45.6億円】
ODAにより，日本の中小企業等の優れた製品・技術等を途上国の開発に活用することで，途上国の開発と日本経済の活性化の両立を図る。（継続）
15．中小企業等の海外展開支援（中小企業製品を活用した機材供与）【27年度予算：1,604.9億円の内数】
途上国政府の要望や開発ニーズに基づき、日本の中小企業の製品を供与することを通じ、その途上国の開発を支援するのみならず、中小企業の製品に対する認知度の向上等を図るもの。具体的には、途上国の開発ニーズに基づく中小企業の製品リスト（注：個別の商標名のリストでない）を医療や農業、職業訓練等の分野ごとにパッケージとして途上国側に提示し、途上国側の要請内容に基づいた製品を供与する。（継続）
16．経済連携協定利用円滑化促進事業【27年度予算：0.3億円】
経済連携協定（EPA）のメリットを活用した貿易を促進するため、EPAを活用するに当たり必要となる原産地規則に関する知識及び証明等に係る手続について、利用者向けの相談窓口を開設し、また、理解醸成のためのセミナーを各地で開催する。（新規）
17．地域中堅・中小企業海外販路開拓支援事業【27年度予算：14.9億円の内数】
中堅・中小企業・小規模事業者が、新興国等への海外販路開拓・進出に取り組む際の経費等（専門家雇用費、海外での会社登記代行委託費、海外見本市スペース料）の一部を助成することで、中堅・中小企業の海外展開の実現を促進する。
第6節 その他の地域活性化
1．地域の企業立地の促進【27年度予算：8.0億円の内数】
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年法律第40号）に基づき、地域が自らの特色を活かした企業立地を促進し、地域産業活性化を目指す取組を支援するため、施設等整備にかかる経費の一部補助や、工場立地法の特例措置、日本公庫を通じた中小企業向け低利融資、企業立地に係る地方交付税措置を実施予定。（継続）
2．地域経済循環創造事業交付金【27年度予算：23.1億円】
産学金官地域ラウンドテーブルを構築し、地域の資源と資金（地域金融機関の融資等）を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進するため、民間事業者が事業化段階で必要となる初期投資費用等について、地方自治体が助成する経費に対し、交付金を交付する。（継続）
3．戦略産業支援のための基盤整備事業【27年度予算：8.0億円】
戦略分野ごとに複数名の戦略分野コーディネーターを指名し、大企業の技術ニーズを踏まえた中核企業候補に対する幅広い技術情報の提供、公設試に対する機能強化や広域連携の促進に向けたアドバイス、更には、公設試職員等の人材育成等を行う。また、戦略分野を対象とし、人材育成、販路開拓等の支援機能を有した企業集積・連携の拠点等の整備を支援することで、地域に根ざした中核企業候補及び周辺企業群の創出・育成及びイノベーションを促進する。（新規）
4．企業の地方拠点強化税制【税制】
地方創生のためには、東京一極集中を是正し、地方に良質な雇用を創出することが必要である。このため、平成27年度税制改正により、企業の本社機能等の東京圏から地方への移転や地方における拡充への取組を後押しするため、計画の認定を受けた企業のオフィスにかかる建物等の取得等について、取得価額の15％の特別償却（移転の場合には、取得価額の25％）又は取得価額の4％の税額控除（移転の場合には、取得価額の7％）の選択適用やその地方拠点において雇用した者に対する雇用促進税制の特例の措置を講じる。（新規）
5．新分野進出支援事業【27年度予算：16.7億円の内数】
地域に密着して活躍する中核企業やその候補・取引先（中堅・中小企業）に対し、腕利きの「プロジェクトマネージャー」が新事業進出のコンセプト作りから、開発時の産学連携、事業パートナー発掘、販路開拓に至るまで一貫した支援を実施する。（新規）
6．連携中枢都市による新たな広域連携の構築等【27年度予算：2.0億円】
地域において相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するため、国が積極的に支援する。（継続）
7．企業活力強化資金【財政投融資】
中小商業者・サービス業者等の経営の近代化及び流通機構の合理化、中小企業者のものづくり基盤技術の高度化の促進並びに下請中小企業の振興を図るため日本公庫が必要な資金の貸付を行う。（継続）
8．地域中核企業支援貸付制度【27年度予算：財投計画額 80億円】
地域の中核を担い地域経済へ一定の影響力を有する中堅中小企業が、新分野への進出等のイノベーションの取組や戦略的な経営改善の取組を行う場合に、商工中金が地域中核企業支援貸付制度により、長期・一括返済・成功払い金利による融資を行うことにより、これらの取組を支援する。（新規）