第1部 平成26年度(2014年度)の中小企業・小規模事業者の動向

6 雇用

続いて、中小企業・小規模事業者の雇用の状況を見ていく。

第1-2-9図は、中小企業・小規模事業者の従業員数過不足DI(従業員が「過剰」と答えた企業の割合(%)から、「不足」と答えた企業の割合(%)を引いたもの)を業種別に見たものである。第1章で見たとおり、2009年以降我が国経済全体における雇用環境が着実に改善する中、中小企業・小規模事業者では2009年1-3月期以降、従業員の過剰感が次第に解消され、2011年7-9月期には「不足」が「過剰」を上回り、同期以降は不足感が強まっている。とりわけ建設業、サービス業については、他の業種と比べて不足感が強い状況となっている。

第1-2-9図 業種別に見た中小企業・小規模事業者の従業員数過不足DIの推移
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中小企業・小規模事業者で従業員の不足感が強まる一方、求人の状況を見ると地域ごとにばらつきがある。有効求人倍率を都道府県ごとに見ると、有効求人倍率が1.0以上の都府県が25である一方、1.0を下回る道府県は22あり、求人の状況は地域によりばらつきがあることが分かる(第1-2-10図)。

第1-2-10図 都道府県別有効求人倍率(2014年平均)
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