第1部 平成26年度(2014年度)の中小企業・小規模事業者の動向

5 設備

続いて、中小企業の設備について見ていく。

日銀短観により、中小企業の生産・営業用設備判断DI(生産・営業用設備が「過剰」と答えた企業の割合(%)から「不足」と答えた企業の割合(%)を引いたもの)を業種別に見ると、製造業では2013年3月調査以降、2014年3月調査まで4期連続でプラス幅が縮小し、過剰感が緩和されたが、2014年6月調査以降はほぼ横ばいとなっている(第1-2-8図)。また、非製造業においても、2013年9月調査以降、7期連続で「不足」が「過剰」を上回るなど、中小企業の設備に対する不足感は強まっている。

第1-2-8図 中小企業の生産・営業設備判断DIの推移
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