2025年版 小規模企業白書の概要
円安・物価高の継続、「金利のある世界」の到来による生産・投資コスト増、構造的な人手不足など、中小企業・小規模事業者が直面する状況は依然として厳しい。一方で、地域経済・日本経済全体の成長の観点から、雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者への期待は大きい。激変する環境において、経営課題を乗り越え持続的発展を遂げるためには、自社の現状を把握して適切な対策を打つ経営力が求められる。
第1部 令和6年度（2024年度）の小規模事業者の動向
- 令和6年度は円安・物価高が継続し、30年ぶりに「金利のある世界」が到来した。輸出より輸入比率が高く、借入金依存度も高い中小企業にとっては、これらは利益下押しのリスクとなり得るため、中小企業・小規模事業者が直面する状況は依然として厳しい。
- また、2024年の春季労使交渉では、約30年ぶりの賃上げ率を達成するも、大企業との差は拡大した。中小企業の労働分配率は既に8割近く、更なる賃上げ余力も厳しい状況である。一方で、人手不足は依然として深刻な状況にあるため、人材確保のために業績改善を伴わない賃上げも増えている。
- こうした状況を踏まえれば、コストカット戦略は限界を迎えている。物価、金利、人件費の上昇と、構造的な人手不足に直面する今こそ、積極的な設備投資・デジタル化と、適切な価格設定・価格転嫁の推進により、付加価値や労働生産性を高める経営に転換していくことが必要である。
第2部 経営力を高める小規模事業者の持続的発展と地域貢献
- こうした取組に加え、小規模事業者が課題を乗り越え、持続的発展を遂げるに当たっては、事業規模・商圏が限られる中で、差別化による独自の強みの創出が重要である。また、経営計画の策定等を通じ、経営者のリテラシーを高め、経営の振り返りと改善のサイクルを通じた「経営の自走化」を目指すことも重要となる。地域に根ざした事業を行う小規模事業者においては、地域の社会課題解決事業を担うビジネスの推進も期待される。
- また、小規模事業者の経営力向上を支援する支援機関は重要な存在である。支援機関が多様化・複雑化する経営課題に対応するためには、人手不足を解消し、支援能力を強化していく必要がある。それには支援機関同士の連携が重要であり、連携強化に向けては、支援機関同士の強みの理解や連携の仕組みづくりが重要となる。
