1. 物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応
- 適切な価格転嫁が行われるよう、価格交渉促進月間等を通じた取引適正化の促進を強化する。また、資金繰り支援を通じて中小企業・小規模事業者の事業継続を強力に支援するとともに、経営者保証改革を進める。
- 目の前の需要を人手不足のためにとりこぼすことがないよう、省力化投資を強力に支援し、生産性向上や持続的な賃上げに向けた環境整備を図る。
＜価格転嫁対策＞
中小企業取引対策事業【令和6年度当初予算：28億円】＋【令和5年度補正予算：8.3億円】
価格交渉促進月間（3月/9月）のフォローアップ調査に基づく企業名公表や、大臣名で経営トップへ「指導・助言」。下請Gメンを330名に増強し、取引実態の把握を強化。下請かけこみ寺での相談対応や、「ハ゜ートナーシッフ゜構築宣言」の実効性を向上。
＜資金繰り支援＞
日本政策金融公庫補給金【令和6年度当初予算：147億円】
日本政策金融公庫からの融資における金利を引き下げるため、利子補給を実施。
中小企業等の資金繰り支援【令和5年度補正予算：680億円】(財務省計上分51億円を含む)
金利引下げ、資本性劣後ローンの供給等の継続・運用見直し。ALPS処理水の処分に伴う風評影響により売上減少に直面した水産加工業者等に対する支援等。
中小企業信用補完制度関連補助事業【令和5年度補正予算：71億円】＋【令和6年度当初予算：14億円】
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度等を創設。信用保証協会による中小企業等の経営支援を実施。
中小企業活性化・事業承継総合支援事業【令和6年度当初予算：146億円】＋【令和5年度補正予算：52億円】
中小企業活性化協議会による事業再生支援、事業承継・引継ぎ支援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ支援等を実施。
＜省力化対策・賃上げ対策＞
中小企業省力化投資補助事業【令和5年度補正予算：1,000億円】(既存基金の活用等含め総額5,000億円規模、事業再構築補助事業を再編)
人手不足に悩む中小企業等のため、省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性ある支援を新設。
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【令和5年度補正予算：1,000億円】※国庫債務負担行為含め総額3,000億円を措置
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応するために行う、工場等の拠点の新設、大規模な設備投資を促進。
