第5章 伴走支援・人材確保支援をはじめとする事業環境変化対策
第1節 人材・雇用対策
1．中小企業・小規模事業者人材対策事業【令和5年度当初予算：8.2億円】
中小企業・小規模事業者が抱える経営課題の解決に向けた多様な人材の確保・育成・定着を図るため、取り組むべき人材活用策のポイントやその際に利用できる支援策を整理した「人材活用ガイドライン」を活用したセミナーやマッチング等を実施した。また、地域の経営支援機関等における人材確保支援ノウハウの向上やネットワーク構築等の支援を全国10地域で実施した。
2．（再掲）中小企業連携組織対策推進事業【令和5年度当初予算：6.1億円】
3．中小企業基盤整備機構における人材育成事業【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
全国9か所にある中小企業大学校と地域本部において、中小企業の経営者、経営幹部等を対象に経営課題の解決に資する研修等を実施した。
また、地域中小企業等からのアクセス改善に向けた「サテライト・ゼミ」や豊富なメニューをそろえたウェブ活用型研修「WEBee Campus」の拡充、ケースメソッド型の高度実践プログラムを実施した。
4．魅力ある職場づくりに向けた雇用管理の改善の支援【令和5年度当初予算：57.0億円】
人材確保等支援助成金においては、事業所における生産性向上の取組を支援するため生産性要件を導入していたが、2023年4月より、企業の付加価値の向上を労働者の賃上げとして還元し、更なる雇用の安定を実現するため、生産性要件を廃止する代わりに、新たに、雇用する従業員の賃上げに取り組んだ事業主に対して助成額の上乗せを行う「賃金要件」を導入した。
5．地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）【令和5年度当初予算：9.5億円】
地域における雇用の創出及び安定を図るため、雇用機会の不足している地域等において事業所の設置又は整備を行い、併せて地域の求職者等を雇い入れる事業主に対して、設置等の費用及び雇入れ人数に応じて助成を行う地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）を支給した。
6．中途採用等支援助成金（UIJターンコース）【令和5年度当初予算：1億円】
東京一極集中の是正を図るとともに、人手不足に直面する地域の企業の人材確保を図るため、地方公共団体がデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して実施する移住支援事業により移住した者を雇い入れた事業主に対して、その採用活動に要した経費の一部を助成した。
7．地域活性化雇用創造プロジェクト【令和5年度当初予算：52.2億円】
地域における良質な雇用の実現を図るため、地域雇用の課題に対して、国や都道府県の施策との連携を図りつつ、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた地域雇用を再生するため事業主の業種転換や求職者のキャリアチェンジや、成長分野や人材不足分野における魅力ある雇用の確保や就職促進等に取り組む都道府県に対して支援を実施した。
8．成長分野への人材移動の促進【令和4年度当初予算：17.1億円】
労働移動支援助成金（再就職支援コース）により、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者（再就職援助計画対象者等）に対する再就職支援を民間職業紹介事業者への委託等により行う事業主に対して助成を行った。
また、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等の早期雇入れや当該労働者への訓練（OJTを含む。）を行った事業主に対する労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）の支給を行うとともに、前職よりも賃金を5％以上上昇させた再就職に対して上乗せ助成を行った。
加えて、中途採用者の能力評価、賃金、処遇等の制度を整備した上で、中途採用率を拡大させた事業主に対して中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の支給を行い、このうち、45歳以上の中高年齢者の中途採用率を拡大させるとともに、当該中高年齢者の賃金を前職よりも5％以上上昇させた事業主に対して支給額を加算した。
9．人材確保対策推進事業【令和5年度当初予算：43.6億円】
人材不足分野のマッチング支援のため、全国の主要なハローワークに設置する「人材確保対策コーナー」を中心に、きめ細かな職業相談・職業紹介、求人者への助言・指導等を実施した。
10．地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域戦略人材確保等実証事業）【令和5年度当初予算：7.7億円の内数】
地域における人材獲得・育成・定着のため、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方自治体、金融機関等の地域の関係機関と連携しつつ、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保・域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を20件支援した。
11．若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度【令和5年度当初予算 3.1億円の内数】
若者の雇用管理が優良な中小企業について、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（昭和45年法律第98号）に基づき、厚生労働大臣が「ユースエール認定」企業として認定し、中小企業の情報発信を後押しすることにより、当該企業が求める人材の円滑な採用を支援した。
12．最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援【令和5年度当初予算：115.4億円】
最低賃金・生産性向上による賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者への支援として、
〔1〕全国の中小企業・小規模事業者を対象として、生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などに要した費用の一部を「業務改善助成金」により助成した。
〔2〕厚生労働省と中小企業庁が連携し、中小企業・小規模事業者向けに共同でリーフレットを作成し、「働き方改革推進支援センター」や「よろず支援拠点」等で周知・広報を実施した。
〔3〕働き方改革に関する相談等にワンストップで対応するため、「働き方改革推進支援センター」を全国（47か所）に設置し、無料の窓口相談・訪問コンサルティングを実施した。
〔4〕生産性を高めながら労働時間の削減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業の労働時間削減や賃上げに向けて生産性向上に資する取組を行った中小企業団体に対し、その取組に要した費用を助成した。
13．キャリアコンサルティングの普及促進
企業（人事管理・人材育成）、労働力需給調整機関（職業マッチング）、学校（キャリア教育）などにおいて、キャリアコンサルティングの普及を進めた。また、2016年4月に国家資格化されたキャリアコンサルタントについて、養成と周知に取り組んだ。さらに、2020年度に運営開始したキャリア形成サポートセンターを拡充し、2023年度よりキャリア形成・学び直し支援センターにおいて、労働者等に対するキャリアコンサルティング機会の提供とともに、従業員のキャリア形成や学び直しに取り組む企業に対して、ジョブ・カードを活用した採用活動、人材育成、評価やセルフ・キャリアドック（※）の導入に関する相談・助言等の支援を実施した。
（※）企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の「仕組み」。
14．中小企業向け賃上げ促進税制【税制】
「中小企業向け賃上げ促進税制」について、〔1〕雇用者給与等支給額を前年度より1.5％以上増加させた場合には、雇用者給与等支給額の増加額の15％を税額控除、〔2〕雇用者給与等支給額を前年度より2.5％以上増加させた場合には30％を税額控除できることとし、〔3〕教育訓練費を前年度より10％以上増加させた場合には税額控除率を10％加算できる措置を引き続き講じた。
15．（再掲）起業家教育事業【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
16．（再掲）地域デジタル人材育成・確保推進事業【令和5年度当初予算：15.4億円の内数】
第2節 経営支援体制の強化
1．中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【令和5年度当初予算：36.9億円】
中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置した。
また、よろず支援拠点や商工会・商工会議所等では解決困難な課題に対して、それぞれの課題に対応した専門家を派遣し、その解決を支援した。
さらに、様々な中小企業支援プレーヤーがデータを分析・活用することで新たな価値創造につなげることを目指し、中小企業庁が所管する補助金をはじめとした中小企業等の申請データや各支援機関の中小企業相談データ等、官民の中小企業等に関するデータの連携基盤（ミラサポコネクト）の構築を進めた。
2．事業環境変化対応型支援事業【令和4年度補正予算：112.8億円】
新型コロナウイルス感染症拡大や、最低賃金引上げに加え、インボイス制度の導入やエネルギー価格の高騰等の事業環境変化の影響を受ける中小企業・小規模事業者等への相談や各種支援施策の活用を促すべく、中小企業団体等と連携した支援体制の強化を実施した。
（1）専門家等による事業者向け相談対応及び支援機関向け講習の実施
外部環境の変化に伴う経営課題に対応するため、支援機関に対する専門家派遣や指導員向けの講習、よろず支援拠点におけるコーディネーターの増員等を通じて、相談体制強化を図った。
（2）デジタル化診断事業
デジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」の運用を通じて、デジタル化による事業環境変化に伴う経営課題の解決を目指す中小企業・小規模事業者と、当該事業者の取組を支援する各種機関の双方への支援体制を強化した。
（3）地域企業等のDX投資の加速に向けた支援及び環境整備の実施
〔1〕地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の専門家による地域企業への課題分析・DX戦略策定・サイバーセキュリティ対策の伴走型支援等の取組体制を構築し、〔2〕多数の地域企業等が連携した実証プロジェクトを創出するとともに、〔3〕「DX認定」取得企業の申請データ分析・公表等を実施した。
3．ローカルベンチマークの活用促進
ローカルベンチマーク（ロカベン）の活用促進のため、支援機関向けのセミナーに講師を派遣し、企業内での対話を通じて自社理解を深めてもらう取組を実施した。また、支援機関や支援先の事業者との面談を対面・オンラインともに複数回実施し、ロカベン活用の理解を深めるとともに、ミラサポplusにおいてロカベン活用事例として紹介を行った。このほか、ローカルベンチマークシートについては、事業者からの意見を踏まえてより入力しやすくフォーマットを改修するなどシートの利便性を高めた。
4．中小企業による貿易保険の利用促進のための普及・広報活動セミナー・相談会等
日本政策金融公庫やJETRO等が全国で主催するセミナーや提携地方銀行等の行員勉強会等に日本貿易保険（以下「NEXI」という。）から講師を派遣し、貿易保険の普及啓発を行う。説明会等では、中小企業向け商品である中小企業・農林水産業輸出代金保険を中心に、わかりやすい紹介動画や漫画冊子を活用し、引き続き貿易保険の一層の理解と普及に努める。
中小企業等の海外展開支援、貿易保険利用促進に向け日本商工会議所との連携協定締結。
5．（再掲）中小企業連携組織対策推進事業【令和5年度当初予算：6.1億円】
6．小規模事業対策推進等事業【令和5年度当初予算：53.9億円】
小規模事業者支援法第7条に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援（採択数：1,459件（2023年度実績））した（伴走型小規模事業者支援推進事業）。また、全国商工会連合会、日本商工会議所が各地の商工会、商工会議所等と連携して行う地域産業の活性化や観光ルート開発など地域の経済活性化に向けた取組を支援した（地域力活用新事業創出支援事業）。さらに、新型コロナウイルス感染症による影響や働き方改革等の制度改正等による諸課題に対し、小規模事業者が円滑に対応できるよう全国団体を通じて商工会・商工会議所等が窓口相談・巡回指導や講習会等を行うための専門家派遣を行った（制度改正等の課題解決環境整備事業）。
7．中小企業の貿易保険利用における企業信用調査料の減免措置
中小企業の貿易保険を活用した輸出支援のため、貿易保険を利用する際の格付付与に必要な取引先の信用情報の提供及び、取引先信用調査費用について、NEXIが代わって信用情報を取得し、その費用を負担するサービスを継続提供。
（具体的な施策）
・格付情報提供サービス（無料）
・信用調査費用8件無料サービス
8．貿易保険へのアクセス改善
中小企業の海外展開を支援するため、NEXIは、2011年12月に「中小企業海外事業支援ネットワーク」を発足。2024年2月時点110金融機関によるネットワークを構築）。2022年12月に日本政策金融公庫及び中小企業基盤整備機構と3者で構築した「海外ビジネス支援パッケージ」の推進を開始。引き続きネットワークを通じた海外展開支援の拡大を図る。
中小企業等の海外展開支援、貿易保険利用促進に向け日本商工会議所との連携協定締結。
中小企業等へのセミナーの共同開催や海外展開支援、貿易保険利用促進に向け商工組合中央金庫との業務協力に関する覚書締結。
9．民間損保企業との協業による海外投資保険の提供（再保険スキーム）
中堅・中小企業の海外展開を支援するため、貿易保険法の施行令を2019年7月に改正し、NEXIが、民間損保企業から海外投資保険の再保険を引き受けることを可能とした。大手損保企業を中心に、同年8月以降、全国の損保代理店を通じ、海外投資保険を提供。
協業先である民間損保企業と共に、本スキームに関する知名度向上のための情報発信を継続。
第3節 経営安定対策
1．中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済制度）【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
取引先企業の倒産により売掛金債権の回収が困難となった場合に、積み立てた掛金の額に応じて無利子、無担保、無保証人で共済金の貸付けを行う中小企業倒産防止共済制度を継続した。
2023年12月末現在で63.8万者在籍している。
2．経営安定特別相談事業
経営の危機に直面した中小企業の経営上の様々な問題の解決に資するため、全国の主要な商工会議所及び都道府県商工会連合会に「経営安定特別相談室」を設置し、本相談室において、経営安定に関する幅広い分野の経営相談が円滑に実施されるよう日本商工会議所及び全国商工会連合会の実施する指導事業等の支援を実施した。
3．ダンピング輸入品による被害の救済【令和5年度当初予算：16.8億円の内数】
貿易救済措置のうちアンチダンピング措置は、他国企業から我が国に対するダンピング輸入により、国内産業が損害を受けた際に、国内産業からの申請に基づき政府が調査を実施した上で関税を賦課することにより、公正な市場競争環境を確保する措置である。
2023年3月に開始した中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税延長調査は、2024年3月に終了し、課税期間を5年間延長した。
また、企業等への説明会やWTO協定整合的に調査を行うための調査研究を実施した。
第4節 財務基盤の強化
1．中小企業等の法人税率の特例【税制】
中小企業の年間800万円以下の所得金額に対する法人税率を、19％から15％に引き下げる措置の適用期限を2年間延長した。
2．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度【税制】
取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間300万円を限度に、全額損金算入することができる措置（通算法人及び従業員500人超の法人を除く）を引き続き講じた。
3．欠損金の繰越控除・繰戻還付【税制】
欠損金の繰越控除について、当期の事業年度に生じた欠損金を繰り越して翌期以降の事業年度（繰越期間：10年間）の所得金額から控除することができる措置を講じた。また、欠損金の繰戻還付について、当期の事業年度に生じた欠損金を1年繰戻して法人税の還付を請求することができる措置を講じた。
4．交際費等の損金不算入の特例【税制】
交際費等を支出した場合、〔1〕定額控除限度額（800万円）までの損金算入または〔2〕支出した接待飲食費の50％までの損金算入のいずれかを選択適用できる措置を引き続き講じた。
5．中小企業投資育成株式会社による支援
中小企業投資育成株式会社において、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、株式、新株予約権、新株予約権付社債等の引受けによる投資事業及び経営相談、事業承継支援等の育成事業を実施した。
第5節 人権啓発の促進
1．人権教育・啓発活動支援事業【令和5年度当初予算：2.0億円】
健全な経済活動の振興を促進するため、事業者を対象とした人権啓発のためのセミナー等の啓発事業を実施した。また、小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種に係る小規模事業者等の活性化のため、経営等の巡回相談事業及び研修事業を実施した。加えて、北海道や東京等での展示・販売事業や、アイヌ民工芸品の木彫事業者等の技術の向上や新商品開発のための研修等の実施を支援した。
第6節 官公需対策
1．中小企業・小規模事業者の受注機会増大のための取組
（1）「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の策定及び周知
毎年度策定する「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、国等の中小企業者向け契約目標、中小企業者の受注機会の増大のために実施する措置等を閣議決定する。また、同基本方針を周知徹底するため以下の取組を実施した。
〔1〕経済産業大臣から各府省等の長、都道府県知事、全市町村の長及び東京特別区の長に対し、文書により基本方針の趣旨を説明するとともに、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努めるよう要請した。
〔2〕地方自治体に対し基本方針の周知徹底を図るため、説明会（官公需確保対策地方推進協議会）を全国各地で開催した。
〔3〕基本方針をはじめとした国の施策や調達に関する取組事例などの情報共有を行い、国と地方自治体との連携方策を協議するための会議を開催した。
（2）「官公需情報ポータルサイト」の運用
中小企業・小規模事業者が官公需に関する発注情報を入手しやすくするため、国等や地方公共団体がホームページで提供している発注情報等を中小企業・小規模事業者が一括して入手できる「官公需情報ポータルサイト」を運営した。
第7節 資金繰り支援
1．セーフティネット貸付【財政投融資】
日本政策金融公庫が、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来たしている中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援。2023年度の貸付実績は、約4,900件、1,900億円となった（2023年12月末時点）。
2．資本性劣後ローンの推進【財政投融資】
日本政策金融公庫が、新事業展開や経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、財務体質を強化するとともに、民間金融機関からの資金調達を円滑に図るため、金融機関の資産査定上自己資本とみなし得る一括償還の資金（資本性資金）を供給することで、中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援。2023年度の貸付実績は、約70件、約69億円となった（2023年12月末時点）。
3．沖縄の中小企業金融対策【財政投融資】
沖縄振興開発金融公庫を活用した沖縄の中小企業対策は、日本政策金融公庫が行う業務・取組について同様に行うとともに、沖縄の特殊事情を踏まえ独自の貸付制度を実施した。
4．（再掲）小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）【財政投融資】
5．（再掲）民間金融機関を通じた資金繰り支援（信用保証制度）【令和5年度当初予算：34.8億円、令和5年度補正予算：71億円】
6．（再掲）中小企業・小規模事業者経営力強化融資【財政投融資】
7．（再掲）中小企業活性化事業（中小企業活性化・事業承継総合支援事業）【令和4年度補正予算：67.3億円の内数、令和5年度当初予算：157億円の内数、令和5年度補正予算：52億円の内数】
8．経営支援と一体となった高度化事業による設備資金の支援
工場団地・卸団地等の整備（集団化事業）、ショッピングセンター等の整備（施設集約化事業）、物流センター等の整備（共同施設事業）、商店街等の整備（集積区域整備事業）等を行う中小企業組合等に対して、都道府県と中小企業基盤整備機構が一体となってその設備資金を長期・低利（又は無利子）で融資した。また、融資に際しては、事前に事業計画について専門的な立場から診断・助言を行った。
9．金融行政における中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化等
金融機関に対し、担保・保証に過度に依存することなく、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（事業性評価）することを通じて、企業に有益なアドバイスとファイナンスを行うよう促した。
