第3節 まとめ
本章では、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題の解決を支援する支援機関について確認した。
第1節では、支援機関の現状について確認した。小規模事業者の8割以上が支援機関を活用しており、支援機関は地域の小規模事業者にとって特に重要な存在と考えられる。また事業者が支援機関を活用することは、売上高や営業利益など業績面の効果につながる可能性も示唆された。一方で、支援機関は人手不足や支援ノウハウの不足といった課題を抱えており、相談員にかかる業務負担が増加している様子がうかがえる。さらに、事業者から寄せられる相談内容のジャンルが広がる一方で、支援機関の経営課題への対応状況は、経営課題ごと、支援機関ごとにばらつきがあることも示唆された。
第2節では、支援機関の支援体制の強化に向けた取組について確認した。相談員の支援能力を高める際は、事業者の相談内容の専門性や課題解決の難易度に応じて、相談員同士で連携を図ることなどが重要と考えられる。一方で、相談員の支援能力向上に向けて十分に時間を確保できない支援機関が一定数存在しており、支援機関単体で支援能力に限界がある可能性も示唆された。そのため、支援機関同士が連携するなど、支援体制の強化に取り組むことが重要であり、実際に支援機関の約9割が他の支援機関との連携が経営課題の解決につながっていると回答していることが分かった。また他機関との連携に当たっては、他機関に対する理解度を高めることが経営課題の解決につなげる上で重要になると示唆された。伴走支援の実施状況についても確認し、支援機関全体で伴走支援の取組が着実に進展している様子がうかがえた。
