2023年版 小規模企業白書の概要（エグゼクティブ・サマリー）

第1部　令和4年度（2022年度）の小規模事業者の動向

第1章　中小企業・小規模事業者の動向

• 足下の業況について、感染症流行前の水準に戻りつつある一方で、宿泊や交通など、業種によっては引き続き厳しい状況が続いている。
• 経営環境について、物価高騰により、中小企業は収益減少等の影響を受けているほか、人手不足も深刻な状況にある。こうした中で、設備投資額は増加傾向にあり、中小企業は今後の投資に向けて、生産能力の拡大等を重視している。

第2章　激変する外部環境と中小企業の取組

• 感染症やカーボンニュートラルといった構造変化の中で、デジタル化や事業再構築に取り組む中小企業の割合が増えているとともに、カーボンニュートラルを好機と捉えてCO2排出量の把握やイノベーションに取り組んでいる中小企業が一定数存在している。

第3章　中小企業の実態に関する構造分析

• 中小企業・小規模事業者において、価格転嫁と賃上げには一定の関係があり、賃上げの原資を確保する上でも、価格転嫁が重要である。
• また、足下の賃上げに限らず、若者・女性が「稼げる仕事・豊かな暮らし」を享受できる地域社会を創ることは、実質可処分所得や可処分時間が少ない東京圏から地方へ若者・女性の人口移動を促し、少子化対策にも貢献し得る。

第4、5章　中小企業におけるイノベーション、地域内の企業立地

• 革新的なイノベーション活動に取り組んでいる企業においては、競合との差別化や販路拡大といった効果を得ている。

第2部　地域課題を解決し、持続的な発展を遂げる小規模事業者

第1章　地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決等）

• 地域の社会課題解決を事業の一環として取り組もうとする事業者は増加しており、自治体による事業者への期待も高まっている。地域課題解決を事業として持続的に取り組む上では、収支の確保や円滑な資金調達が必要である。
• また、事業の社会的意義（ソーシャルインパクト）を検討・提示したり、複数地域への展開を行ったりしている事業者においては、事業が黒字化されている傾向があり、事業の持続性を高めている。
• 地域課題解決において、事業者と自治体のそれぞれが課題を抱えており、その解決に向けて、両者をつなぐ組織・団体は、重要な役割を果たす可能性がある。
• 地域を支える商店街は商業機能だけでなく、コミュニティ、人が集まる場所としての社会的機能への期待が高まっている。

第2章　中小企業・小規模事業者の共通基盤

• 中小企業・小規模事業者の一層の価格転嫁を進めるためには、価格交渉促進月間のサイクルやフォローアップ調査の充実・公表、転嫁状況の芳しくない親事業者に対する指導・助言等の実施による受注側事業者の取引環境の整備といった取引適正化が必要である。
• 中小企業のデジタル化は、ビジョン・目標の設定や業務の棚卸しなどを戦略的に実施している企業ほど、進展している。デジタル化が進展している企業においては、経営者の積極的な関与に加え、組織的・戦略的な取組を行う傾向にある。また、必ずしも高度なスキルを持つデジタル人材がいなくても、デジタル化を進展させることは可能である。
• 中小企業支援機関においては、各々で支援件数や対応できる経営課題に違いが見られる。経営力再構築伴走支援は全国的に取組が進展しているが、より支援の効果を高めるためにも、支援ノウハウの蓄積や支援機関内の相談員の能力向上が必要である。

• 小規模企業白書が対象とする「小規模企業」とは、小規模企業振興基本法（第2条第1項）に定義された、おおむね常時使用する従業員の数が20人以下（商業又はサービス業は5人以下）の事業者のことである。なお、本白書の本文中では、「小規模企業」に、会社のみならず、個人事業者も含まれることを分かりやすく記すため、「小規模企業」のことを「小規模事業者」としている。

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