トップページ 白書・統計情報 中小企業白書 2021年版 中小企業白書(HTML版) 令和3年度において講じようとする中小企業施策 第3章 生産性向上による成長促進

第3章 生産性向上による成長促進

第1節 生産性向上・技術力の強化

1.戦略的基盤技術高度化・連携支援事業【R3年度当初予算:109億円】

中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う革新的な研究開発等に関する取組やIT利活用等による新しいサービスモデルの開発等を支援する。

2.生産性革命のための固定資産税の減免措置

市区町村の導入促進基本計画に適合し、かつ、労働生産性を年平均3%以上向上させるものとして認定を受けた中小企業者等の先端設備等導入計画に記載された一定の機械・装置等であって、生産、販売活動等の用に直接供されるものに係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格にゼロ以上2分の1以下の範囲内において市区町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする措置を講じる。

3.研究開発税制(中小企業技術基盤強化税制)【税制】

中小企業者等について、試験研究費の総額に応じて税額控除を認める「一般型」に、試験研究費の増加割合に応じた税額控除率(12%〜17%)を適用する(大企業は2%〜14%)とともに、特別試験研究費(大学、国の研究機関、企業等との共同・委託研究等の費用)の総額に係る税額控除制度、試験研究費の額が平均売上金額の10%相当額を超える場合の控除率の割増措置等を引き続き講じる。さらに、令和3年度税制改正において、試験研究費の増加割合が一定の割合を超える場合の特例についてその割合を8%から9.4%に見直すとともに、売上げが基準年度と比べ2%以上減少しているにもかかわらず、試験研究費を増加させる場合には税額控除の上限を5%引き上げる措置を講じる等の見直しを行うこととされた。

4.中小企業技術革新新制度(SBIR制度)に基づく支援

SBIR制度について中小企業等経営強化法から科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律へ根拠規定を移管したことにより、イノベーション政策として省庁横断の取組を強化するとともに、これまでの特定補助金等を指定補助金等、特定新技術補助金等に改める。指定補助金等ではスタートアップ企業等によるイノベーションの促進に向けて、公募・執行に関する各省庁統一的な運用や、段階的に選抜しながらの連続的支援を実施する。また、新産業の創出につながる新技術開発のための特定新技術補助金等を指定、支出の目標額等の方針の策定により、国の研究開発予算のスタートアップ企業等への提供拡大及び技術開発成果の事業化を図る。さらに、技術開発成果の事業化を促進するため、指定補助金等及び特定新技術補助金等の採択企業の技術力をPRするデータベースや日本政策金融公庫による特別利率による融資等の事業化支援措置をスタートアップ企業等に周知し、利用促進を図る。

5.ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業【R3年度当初予算:10.4億円】

複数の中小企業・小規模事業者等が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援する。

6.中小企業等経営強化法

特定事業者等が、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した経営力向上計画を策定し、認定された企業に対し、税制面や中小企業者に対する日本政策金融公庫の融資制度等の金融面の支援を講じる。また、経営力向上計画の電子申請を普及する。

7.所得拡大促進税制【税制】

雇用増や賃金引上げにより所得拡大を図る中小企業等を支援するため、税制の適用要件を一部見直した上で、措置期限を令和2年度末から令和4年度末まで2年間延長する。具体的には、〔1〕雇用者給与等支給額を前年度より1.5%以上増加させた場合には、雇用者給与等支給額の増加額の15%の税額控除、さらに、〔2〕雇用者給与等支給額を前年度より2.5%以上増加させ、かつ、人材投資や生産性向上に取り組む場合には、雇用者給与等支給額の増加額の25%の税額控除ができることとする。

8.産業競争力強化法の一部を改正する等の法律案(中小企業政策関連部分)

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を第204回国会に提出しており、中小企業の足腰の強化が柱の一つとなっている。まず、規模拡大に資する支援策について、資本金によらない新たな支援対象類型を創設し、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群を支援対象に含める措置を盛り込んでいる。あわせて、計画の認定を受けて経営資源集約化に取り組む事業者への支援の追加や、所在不明株主からの株式買取等の手続の期間短縮を盛り込んでいる。さらに、事業活動に不可欠な経営基盤を整備するため、中堅企業と中小企業の連携による事業継続力強化の促進や、下請中小企業振興法における対象取引類型の拡大、中小企業の強みを活かした取引機会等を創出する事業者の認定制度の創設等の措置を盛り込んでいる。

9.中小企業経営強化税制【税制】

中小企業等経営強化法に基づき経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、その経営力向上計画に基づき経営力向上設備等を取得した場合に、即時償却又は10%の税額控除(資本金3,000万円超の法人の税額控除は7%)ができる措置を講じる。令和3年度税制改正において、新たな類型として経営資源集約化設備を追加した上で、適用期限を2年延長することとされた。

10.産業技術総合研究所における中堅・中小企業への橋渡しの取組

産総研の技術シーズと中小企業等のニーズを橋渡しするコーディネータにより、適切な専門家を紹介し自社だけでは研究できないテーマについては、受託研究や共同研究などを実施する。

11.医工連携イノベーション推進事業【R3年度当初予算:20.8億円】

医療機器開発支援ネットワークを推進し、開発初期段階から事業化に至るまでの切れ目ない支援として伴走コンサルを実施する。また、ものづくり中小企業や医療機関等の連携による医療機器開発を促進するため、2021年度は開発・事業化事業において30件程度の医療機器実用化を支援する。

第2節 DX化の促進

1.中小企業支援のDX【R2年度3次補正予算:9.9億円】

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者の皆様が行う様々な行政手続を、2023年度までに原則、すべて電子申請できることを目指し、手続の見直しやシステムの導入を進めている。

電子申請で提出された情報は、アクセス権を適切に設定した上で民間ビジネスなどにも広く自由に使えるようにする。併せて「中小企業向け総合支援サイト ミラサポplus」などの国のシステムと民間のシステムを多数つないでいく。

これらによって、例えば、事業者が日頃使っている会計ソフトからボタン一つで補助金申請ができるなど、事務処理が簡単・便利になるほか、民間に開放された様々なデータを活用することで、有望な投資先が見つけられるようになったり、中小企業を支援する民間サービスが積極的に生まれるなど、民間ビジネスが活性化する環境を創り出す。

同時に、事業者の皆様が、経営支援の専門家や民間サービス提供者とつながり、お悩み相談ができたり、新しいビジネスパートナーを見つけられるコミュニティを、オンライン上に新しく作る。

このオンラインコミュニティを通じて、中小企業が従来の系列取引にとらわれない、新しい業種や業界、規模の企業と出会い、様々なヒントを得ることや、新たなサービスやビジネスを生み出していくことを目指し、中小企業の「DX」をも実現していく。

2.IT活用促進資金【財政投融資】

日本政策金融公庫による融資を引き続き実施し、2021年度からは、テレワークの導入等を行う事業者や情報処理の促進に関する法律第31条の規定に基づく認定を受けている者等に対して、低利の融資を新たに実施する。

3.共創型サービスIT連携支援事業【R3年度当初予算:5.0億円】

既存の複数のITツールを連携・組み合わせたシステムを中小サービス業等が導入する際にかかる費用を支援する。また、その際、ITベンダーと中小サービス業等が共同でITツールの機能改善を進め、当該ツールの汎用化による業種内・他地域への普及を目指す取組を支援する。

4.中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業【R3年度当初予算:2.0億円】

産業界が一丸となった中小企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ強化の取組支援や、地域に根付いたセキュリティ・コミュニティの形成・取組拡大に向けた支援を実施する。

5.AI人材連携による中小企業課題解決促進事業【R3年度当初予算:5.5億円】

〔1〕実際の現場の課題を媒介に中小企業がAI人材とマッチングし協働で課題を解決していくこと、〔2〕類似の課題に対して、本事業で解決した事例を活用できる環境を整備することにより、中小企業とAI人材の連携を進め、中小企業の生産性改善を目指す。

6.地域未来デジタル・人材投資促進事業(地域企業デジタル経営強化支援事業)【R3年度当初予算:11.7億円の内数】

地域未来牽引企業及び地域未来投資促進法の承認地域経済牽引事業者が、規模成長に向けて取り組む、システムを活用した経営管理体制の強化のための課題整理、計画策定及びシステム導入を支援する。

また、デジタル経営の普及啓発に向けた優良事例の調査、広報事業を実施する。

7.地域未来デジタル・人材投資促進事業(地域産業デジタル化支援事業)【R3年度当初予算:11.7億円の内数】

地域未来牽引企業等とIT企業等が連携して取り組む、新事業実証(試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善)による地域産業のデジタル化のモデルケースの創出、地域へのモデルケースの横展開を支援する。

また、地域での新事業実証の環境整備として、経産省HPで公開中の公設試験研究機関の保有機器等の検索システムを更新するとともに、地域未来牽引企業の経営状況の調査等を実施する。

第3節 人材・雇用対策

1.地域中小企業人材確保等支援事業【R3年度当初予算:10.5億円の内数】

中小企業・小規模事業者が、その経営課題に応じ、地域内外の女性・若者・シニア等の多様な人材から、必要な人材を確保できるよう、企業の魅力発信やマッチングの促進等を実施する。また、中核人材確保のため、地域の経営支援機関等による経営課題の明確化・人材ニーズの掘り起こし等の支援ノウハウの向上や、ネットワークづくりの取組等の支援を行う。

2.中小企業大学校における人材育成事業

全国に9か所ある中小企業大学校において、中小企業の経営者、管理者等を対象に経営課題の解決に直接結びつくような研修等を実施する。また、地域中小企業等からのアクセス改善に向けた「サテライト・ゼミ」等の実施や、豊富なメニューをそろえたウェブ活用型研修「WEBee Campus」、ケースメソッド型の高度実践プログラムを行う。

3.(再掲)所得拡大促進税制【税制】

4.サプライヤー応援隊事業【R3年度当初予算:10.5億円の内数】

民間団体等が、中小企業・小規模事業者の次世代自動車への対応等を支援する人材(サプライヤー応援隊)を育成し、派遣する事業に対して、必要経費の1/2を補助し、自動車産業の底上げを図る。

5.人材確保等促進税制【税制】

ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた企業の経営改革の実現のため、新卒・中途採用による人材の確保や人材育成への投資の促進を図る。具体的には、新規雇用者(新卒・中途)の給与等支給額が前年度より2%以上増えた企業に対し、新規雇用者の給与等支給額の15%を法人税等から控除する措置を講じる。加えて、教育訓練費が前年度より20%以上増えた企業に対しては、控除率を5%上乗せし、新規雇用者の給与等支給額の20%を法人税等から控除する措置を講じる。

6.地域未来デジタル・人材投資促進事業(戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業)【R3年度当初予算:11.7億円の内数】

都市部の若者人材の採用に向けて、採用活動の支援事業者や地方自治体と一体となって、採用戦略の策定、多様な求人ツールの活用、リモート面接等に一気通貫で取り組む地方の中小・中堅企業を支援する実証事業を行い、創出される先進事例の横展開を図る。

7.労働者の雇用維持対策【R3年度当初予算:6,240億円】

景気の変動等に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、雇用調整助成金を支給するとともに、不正受給防止対策にも積極的に取り組み、本助成金のより一層の適正な支給に努める。

8.魅力ある職場づくりに向けた雇用管理の改善の支援【R3年度当初予算:50.1億円】

人材確保等支援助成金においては、中小企業事業主が、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組むことを目的としてテレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワークの適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に助成を行う「テレワークコース」を創設する。

9.地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)【R3年度当初予算:17.5億円】

地域における雇用の創出及び安定を図るため、雇用機会の不足している地域等において事業所の設置又は整備を行い、併せて地域の求職者等を雇い入れる事業主に対して、設置等の費用及び雇入れ人数に応じて助成を行う地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)を支給する。

10.中途採用等支援助成金(UIJターンコース)【R3年度当初予算:1.7億円】

東京一極集中の是正を図るとともに、人手不足に直面する地域の企業の人材確保を図るため、地方公共団体が地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して実施する移住支援事業により移住した者を雇い入れた事業主に対して、その採用活動に要した経費の一部を助成する。

11.地域活性化雇用創造プロジェクト【R2年度3次補正予算:11.0億円/R3年度当初予算:102.7億円】

地域における安定した良質な雇用機会の確保に向けた取組を推進するため、都道府県が産業政策と一体となって実施する正社員雇用機会の確保に向けた取組に対して支援を実施する。

また、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた地域雇用を再生するため、都道府県が産業政策と一体となって実施する事業主の業種転換や多角化による雇用の場の確保、求職者のキャリアチェンジを伴う再就職等を促進する取組に対して支援を実施する。

12.成長分野等への人材移動の促進【R3年度当初予算:34.8億円】

労働移動支援助成金(再就職支援コース)により、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者(再就職援助計画対象者等)に対する再就職支援を民間職業紹介事業者への委託等により行う事業主に対して助成する。

また、再就職援助計画対象者等を早期に雇い入れた事業主に対して労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)を支給し、当該労働者に対して訓練を実施した事業主に対しては更に追加の助成を行う。2021年度においては当面の間、優遇助成(生産性指標等により一定の成長性が認められる企業が、事業再編等を行う企業等から離職した者を雇い入れた場合の助成)について、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した45歳以上の者を離職前と異なる業種の事業主が雇い入れた場合に、助成額の加算を行う。

加えて、中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)により、中途採用者の能力評価、賃金、処遇の制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大させた事業主に対する助成を行う。

13.人材確保対策推進事業【R3年度当初予算:45.0億円】

「人材確保対策コーナー」の拡充等を行い、人材不足分野におけるマッチング支援の強化を図る。

14.若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度【R3年度当初予算:5.2億円の内数】

若者の雇用管理が優良な中小企業について、「青少年の雇用の促進等に関する法律」(昭和45年法律第98号)に基づき、厚生労働大臣が「ユースエール認定」企業として認定し、中小企業の情報発信を後押しすることにより、当該企業が求める人材の円滑な採用を支援する。

15.キャリアコンサルティングの普及促進

企業(人事管理・人材育成)、労働力需給調整機関(職業マッチング)、学校(キャリア教育)などにおいて、キャリアコンサルティングの普及を進める。また、2016年4月に国家資格化されたキャリアコンサルタントについて、引き続き養成と周知に取り組む。さらに、2020年度に運営開始したキャリア形成サポートセンターにおいて、労働者等に対するキャリアコンサルティングの機会の提供とともに、企業に対するセルフ・キャリアドック(※)の導入を推進する。

(※)企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組、また、そのための企業内の「仕組み」。

16.最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援【R2年度3次補正予算:13.8億円/R3年度当初予算:144.6億円】

最低賃金・生産性向上による賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援として、

〔1〕働き方改革に関する相談等にワンストップで対応するため、「働き方改革推進支援センター」を全国(47か所)に設置し、無料の相談対応・専門家派遣を実施する。

〔2〕生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業の労働時間短縮や賃上げに向けて生産性向上に資する取組を行った中小企業団体に対し、その取組に要した費用を助成する。

〔3〕全国47都道府県において、企業の生産性向上に資する設備・器具の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内の最低賃金(事業場内で最も低い時間給)を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者(事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内及び事業場規模100人以下の事業場に限る)に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。

第4節 地域資源の活用

1.JAPANブランド育成支援等事業【R3年度当初予算:8.0億円の内数】

中小企業者が海外展開やそれを見据えた全国展開、新たなインバウンド需要の獲得のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングによる新規販路開拓等に取り組むとき、経費の一部を補助する。また、民間支援事業者や地域の支援機関等が複数の中小企業者に対して行う海外展開やそれを見据えた全国展開、新たなインバウンド需要の獲得のための支援を行うとき、その経費の一部を補助する。特に、EC(電子商取引)やクラウドファンディングを活用した海外展開の取組や、コロナ危機による社会変化を捉えた新事業の取組を重点的に支援する。

2.各種展示会や商談会等による販路開拓支援【財政投融資】

中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源活用等により開発した商品・サービス等について、中小企業基盤整備機構が展示会や商談会等の開催を通じて、販路開拓・拡大を支援する。

3.販路開拓コーディネート事業【財政投融資】

中小企業者等が新商品・新技術・新サービスについて、首都圏・近畿圏におけるテストマーケティング活動の実践を通じ、新たな市場への手掛かりをつかむとともに、販路開拓の力をつけることを中小企業基盤整備機構に配置されている商社・メーカー等出身の販路開拓の専門家(販路開拓コーディネーター)が支援する。

4.J-GoodTech【財政投融資】

中小機構が、ニッチトップやオンリーワンなどの優れた技術・製品を有する日本の中小企業の情報をウェブサイトに掲載し、国内大手メーカーや海外企業につなぐことで、中小企業の国内外販路開拓を支援する。

5.地域商店街の活性化に向けた総合的支援

地域商店街活性化法に基づき、商店街活性化事業計画を国が認定した商店街等について、支援措置を講じる。

6.全国商店街支援センターによる人材育成等

中小企業関係4団体が共同で設立した「全国商店街支援センター」において、人材育成、ノウハウ提供等の支援を行う。

7.企業活力強化資金(流通・サービス業関連)【財政投融資】

中小商業者・サービス業者等の経営の近代化及び流通機構の合理化並びに空き店舗等の解消を図るため、日本政策金融公庫が必要な資金の貸付を行う。

8.中心市街地活性化協議会運営支援事業【中小機構交付金の内数】

中心市街地活性化協議会の設立・運営に当たって、中小機構に設置された中心市街地活性化協議会支援センターを中心に、各種相談対応、HPやメールマガジンでの情報提供、交流会の開催によるネットワーク構築支援等を行う。

9.中心市街地商業等活性化アドバイザー派遣事業【中小機構交付金の内数】

中心市街地活性化協議会等が抱える様々な課題に対応するため、中小機構に登録された商業活性化に関する各分野の専門家を派遣する。

10.中心市街地商業活性化診断・サポート事業【中小機構交付金の内数】

中心市街地活性化協議会等が行う中心市街地における商業活性化の取組を支援するため、中小機構における専門的ノウハウを活用し、セミナー等の企画・立案支援・講師の派遣や、個別事業の実効性を高めるための助言・診断・課題整理・情報提供等を行う。

11.地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業【R3年度当初予算:5.5億円】

中小商業者等のグループが商店街等において行う、地域住民のニーズに沿った新たな需要を創出する施設等の導入や最適なテナントミックスの実現に向けた実証事業を地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助する。

12.中心市街地活性化のための税制措置【税制】

中心市街地活性化法による認定を受けた「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」に基づいて行われる不動産の取得等に対し、その不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率を2分の1とする措置を講じる。

第5節 その他の地域活性化施策

1.観光産業等生産性向上資金【財政投融資】

観光産業等の生産性向上及び観光消費の底上げを通じた日本経済の活性化を図るため、中小企業に対して日本政策金融公庫が必要な資金の貸付を行う。

2.地域経済を牽引する企業に対する集中的な支援

地域未来投資促進法に基づき、地域の特性をいかして地域経済を牽引する事業(地域経済牽引事業)に対して、引き続き、税制措置・金融措置・規制緩和・予算措置等による支援を行う。例えば、地域の成長発展の基盤強化に特に資する地域経済牽引事業に対する法人税等の税額控除・特別償却(地域未来投資促進税制)について、適用期限を2年間延長する(2022年度末まで)とともに、地域のサプライチェーンの強靭化に資する事業を新たに支援する。

また、地域経済の中心的な担い手となりうる「地域未来牽引企業」に対して、引き続き、予算措置等により販路開拓や設備投資等を集中的に支援する。

3.地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【R3年度当初予算:5.6億円】

地域・社会課題を地域で持続的に解決していくため、地域内外の中小企業等が地域内の関係主体と連携しつつ、課題解決と収益性との両立を目指す取組を支援する。また、買物弱者対策や高齢者見守りなどの地域・社会課題解決において、オーガナイザーの立ち上げに関する事業計画を策定する。

4.(再掲)ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)【R3年度予算:7.0億円の内数】

5.地方拠点強化税制【税制】

地方における雇用創出のため、企業の本社機能(事務所、研究所、研修所)を東京23区から地方へ移転する場合や地方において拡充をする場合に、支援措置を講じる。具体的には、計画の認定を受けた企業のオフィス等に係る建物等の取得等について、取得価額の15%の特別償却(移転型事業の場合には、取得価額の25%)若しくは取得価額の4%の税額控除(移転型事業の場合には、取得価額の7%)の選択適用又はその地方拠点における雇用者数に応じた税額控除を講じる措置、及び企業の地方拠点強化に係る地方交付税による減収補填措置等を引き続き講じる。

第6節 海外展開支援

1.海外展開・事業再編資金【財政投融資】

日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)を通じて、経済の構造的変化に適応するために海外展開又は海外展開事業の再編を行うことが経営上必要な中小企業、若しくは海外展開事業の業況悪化等により、本邦内における事業活動が影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するための融資に加え、中小企業の海外子会社に対する直接融資の特例(クロスボーダーローン)による必要な融資を実施する。

2.(再掲)JAPANブランド育成支援等事業【R3年度当初予算:8.0億円の内数】

3.中小企業海外ビジネス人材育成支援事業(中小企業・小規模事業者人材対策事業)【R3年度当初予算:10.5億円の内数】

中小企業の海外ビジネス担当者を対象に、海外の市場情報や制度情報の集め方、海外バイヤーとのコミュニケーション方法などの学習に加え、演習・グループワークをふんだんに織り交ぜ、海外ビジネス戦略の策定方法や、効果的な商談ツールの作成方法を指導する。さらに、海外駐在員や現地専門家による情報提供やアドバイスを実施し、最新の現地市場ニーズに基づいて戦略や商談ツールをブラッシュアップする機会を提供する。また、参加者と参加者の上長による事前評価と事後評価を行い、事業成果を測定・把握するとともに、参加者がプログラムへの参加報告を発表する場を設けて、他の中小企業の参考とする。

4.技術協力活用型・新興国市場開拓事業【R3年度当初予算:41.5億円の内数】

我が国企業の新興国市場獲得支援のため、以下の事業を実施。

〔1〕日本企業が海外進出先での事業活動を担う現地人材の育成のために実施する日本での受入研修、現地への専門家派遣等の取組への補助を行う。

〔2〕日本企業が高度外国人材の活用を進めることを通じて競争力を高める機会を提供するべく、日本企業による海外学生等を対象としたインターンシッププログラムを行う。

〔3〕中堅・中小企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等への補助を行う。

5.中小企業の貿易保険利用における企業信用調査料の減免措置

中小企業の貿易保険を活用した輸出支援のため、貿易保険を利用する際の格付付与に必要な取引先の信用情報の提供について、日本貿易保険(以下「NEXI」という。)が代わって信用情報を取得し、その費用を負担する措置を引き続き講じる。

6.中小企業による貿易保険の利用促進のための普及・広報活動(セミナー・相談会等)

中小企業による貿易保険の利用を促進するため、NEXIの中小企業向けのホームページを刷新。日本政策金融公庫やJETRO等が全国で主催するセミナーや提携地方銀行等の行員勉強会等にNEXIから講師を派遣し、貿易保険の普及啓発を行う。説明会等では、中小企業向け商品である中小企業・農林水産業輸出代金保険を中心に、分かりやすい紹介動画や漫画冊子を活用し、引き続き貿易保険の一層の理解と普及に努める。

7.貿易保険へのアクセス改善

中小企業の海外展開を支援するため、NEXIは、2011年12月に地方銀行11行との提携による「中小企業海外事業支援ネットワーク」を発足。提携機関は年々拡大し、また、2016年には信用金庫とも提携を行うことで信金ネットワークを構築。現在では、全国111金融機関によるネットワークを構築(2021年2月現在)。引き続きネットワークの拡大を図る。

8.民間損保企業との協業による海外投資保険の提供(NEXI再保険スキーム)

中堅・中小企業の海外展開を支援するため、貿易保険法の施行令を2019年7月に改正し、NEXIが、民間損保企業から海外投資保険の再保険を引き受けることを可能とした。大手損保企業を中心に、同年8月以降、全国の損保代理店を通じ、海外投資保険を提供開始。協業先である民間損保企業とともに、本スキームに関する知名度向上のための更なる情報発信を行い、一層の利用拡大に努める。

9.安全保障貿易管理の支援【R3年度当初予算18.2億円の内数】

外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理の実効性を向上させるため、企業の大多数を占める中小企業を対象に輸出管理の知識普及・啓発及び管理体制構築を支援する。

10.新輸出大国コンソーシアム【R3年度当初予算:252.9億円の内数】

JETRO、中小企業基盤整備機構、商工会議所、商工会、金融機関等の支援機関を結集するとともに、幅広い分野の専門家を確保し、海外展開を図る中堅・中小企業に対して、事業計画の策定から販路開拓、現地での商談サポートに至るまで、総合的に支援する。

11.越境EC等利活用促進事業【R3年度当初予算:252.9億円の内数】

世界のEC市場の急成長が予想される中、JETROが海外の主要ECサイトに「ジャパンモール」を設置し、海外ECサイトにおける食品や日用品等の日本商品の販売支援の取組を実施する。また、JETROによる、BtoBオンライン展示会型ECへの出展支援を実施する。

12.中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業【R3年度当初予算:2.7億円】

地域の中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルについて、有望な事例を公募し、ECサイト構築費、プロモーション経費、商談会経費等について実証的に支援する。

13.現地進出支援強化事業【R3年度当初予算:12.2億円】

情報提供、海外展示会やオンライン商談会等を通じた販路拡大支援、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援(プラットフォーム事業)など、段階に応じた支援を提供し、支援のオンライン化を図りながら国内外でシームレスに実施する。また、中小企業が多く進出している国の税制等について、セミナーの実施等により、海外展開を行う中小企業の税務に係る体制整備を支援する。

14.中堅・中小企業の海外展開等を通じた地域活性化支援事業【R2年度3次補正予算:32.9億円】

日英EPAの発効やRCEP協定の署名を機に、今後拡大が見込まれる海外市場等への販路開拓を加速するため、以下の支援を行う。

15.JICA海外協力隊(民間連携)(旧民間連携ボランティア制度)の活用及び帰国隊員とのマッチング【R3年度当初予算:1,507億円の内数】

国際協力機構(以下「JICA」という。)においては各企業のニーズに合わせ、社員をJICA海外協力隊として途上国に派遣する民間連携の制度を活用し、グローバル社会で活躍できる人材の育成に努める。また、帰国したJICA海外協力隊の進路開拓支援の一環として、特定の途上国を熟知した人材(協力隊員)の採用を希望する企業の情報を帰国隊員に国際キャリア総合情報サイト(Partner)を通じて提供することや、これら企業と帰国隊員とが直接対話できる交流会や帰国報告会等をオンラインで開催する。

16.基礎調査、案件化調査、普及・実証・ビジネス化事業【R3年度当初予算:1,507億円の内数】

中小企業等が有する優れた技術や製品、アイデアを用いて、途上国が抱える課題の解決と企業の海外展開、ひいては各地の地域経済活性化も兼ねて実現することを目指すもの。

様々な事業ステージに対応する支援メニューとして、「基礎調査」、「案件化調査」及び「普及・実証・ビジネス化事業」を通じ、途上国の開発ニーズと中小企業の製品・技術のマッチングを支援する。

2020年度後半に導入した、提案企業と地域金融機関が連携して海外展開を検討・調査することで、途上国の課題を解決するSDGsビジネスの実現性を高めるとともに、地域活性化に一層資することを目的とする「地域金融機関連携案件」を継続して募集予定。

前年度同様、年度内に2回の公示を実施し、前年度と同規模の計100件程度の採択を予定。

17.中小企業等の海外展開支援(中小企業製品を活用した機材供与)【R3年度当初予算:1,632億円の内数】

途上国政府の要望や開発ニーズに基づき、日本の中小企業等の製品を供与することを通じ、その途上国の開発を支援するのみならず、中小企業等の製品に対する認知度の向上等を図るもの。

第7節 販路開拓支援

1.小規模事業対策推進等事業【R3年度当初予算:53.2億円】

小規模事業者支援法第7条に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の経営分析や事業計画の策定、需要開拓等を支援する(伴走型小規模事業者支援推進事業)。また、全国商工会連合会、日本商工会議所が各地の商工会、商工会議所等と連携して行う地域産業の活性化や観光ルート開発など、地域の持続的発展に向けた取組を支援する(地域力活用新事業創出支援事業)。さらに、新型コロナウイルスによる影響や働き方改革等の制度改正による諸課題に対し、小規模事業者が円滑に対応できるよう全国の商工会・商工会議所等が窓口相談や専門家を派遣する(専門家派遣等事業)。

2.地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【R3年度当初予算:10.8億円】

ビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、地方公共団体が、小規模事業者の経営計画作成や販路開拓等を支援する場合に、国がその支援施策の実行に係る経費の一部を支援する。

3.小規模事業者持続的発展支援事業【R1年度補正予算:3,600億円の内数】

小規模事業者持続化補助金において、事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組を支援する。また、共同・協業販路開拓支援補助金において、地域経済を支える小規模事業者等が互いに足りない経営資源を補いながら商品やサービスを展開していく取組を支援する。