第1節 事業承継・引継ぎ支援
1．中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（事業承継総合支援事業）【R3年度当初予算：95.0億円の内数】
今年度よりM＆A等の事業引継ぎ支援を行う「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行う「事業承継ネットワーク」を統合し、「事業承継・引継ぎ支援センター」として、中小企業者等の円滑な事業承継・引継ぎ促進のため、事業承継診断に基づく支援ニーズの掘り起こしや、事業承継計画の策定、譲渡・譲受事業者間のマッチング等の支援をワンストップで行う。
また、事業承継時の経営者保証解除に向けて、「経営者保証に関するガイドライン」の充足状況の確認に加え、専門家による事業者の財務内容の強化等の磨き上げ、金融機関との目線合わせの支援等を実施する。
2．中小企業の経営資源の集約化に資する税制【税制】
経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づくM&Aを実施した場合に、〔1〕準備金の積立 〔2〕設備投資減税 〔3〕雇用確保を促す税制を認める措置を講じる。
3．個人版事業承継税制【税制】
平成31年度税制改正において、「個人版事業承継税制」を創設し、2019年からの5年以内に個人事業承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象に、事業用資産に係る贈与税・相続税の納税を猶予・免除する特例措置を講じる。
4．法人版事業承継税制【税制】
平成30年度税制改正において、「法人版事業承継税制」を抜本拡充し、2018年からの5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象に、非上場株式に係る贈与税・相続税の納税を猶予・免除する特例措置を講じる。
5．中小企業・小規模事業者の事業再編等に係る税負担の軽減措置【税制】
M＆Aにより経営資源や事業の再編・統合を通じて事業の継続・技術の伝承等を図る事業者を支援するため、中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて再編・統合を行った際にかかる登録免許税・不動産取得税を軽減する。
6．経営承継円滑化法による総合的支援
経営承継円滑化法には事業承継税制以外の支援策も盛り込まれている。民法特例においては相続人間の一定の合意により、遺留分に伴う相続紛争を防止する。金融支援においては事業承継に伴う各種資金ニーズに対応するための措置が講じられている。
7．事業承継円滑化支援事業
全国各地で中小企業の事業承継を広範かつ高度にサポートするため、中小企業支援者向けの研修や事業承継フォーラムによる中小企業経営者等への普及啓発を実施する。
8．事業承継・世代交代集中支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）【R3年度当初予算：16.2億円】
事業承継・引継ぎ後の設備投資・販路開拓などの新たな取組や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用等を支援する（なお、補助率は1／2）。
9．小規模企業共済制度
小規模企業共済制度は、小規模企業者である個人事業主や会社等の役員が掛金を積み立て、廃業や引退をした際に共済金を受け取れる制度であり、いわば小規模企業の経営者のための「退職金制度」である。引き続き、制度への加入促進と共済金等の支給を着実に実施する。
10．事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策【R3年度当初予算：95.0億円の内数】
事業承継時に後継者の経営者保証を可能な限り解除していくため、事業承継時の経営者保証解除の支援パッケージを公表（2019年5月31日）。また、事業承継時に一定の要件の下で、経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設（2020年4月1日）。経営者保証解除に向けた、専門家による中小企業の磨上げ支援やガイドライン準則状況の確認等を引き続き実施する。
第2節 事業再生支援
1．（再掲）中小企業再生支援協議会【R3年度当初予算：95.0億円の内数／R2年度3次補正予算：30.0億円】
2．（再掲）中小企業再生ファンド
第3節 創業支援
1．新事業創出支援事業【財政投融資】
中小企業基盤整備機構の全国10支部・事務所にマーケティング等に精通した専門家を配置し、農商工等連携促進法に基づく事業計画の策定により、新事業に取り組む中小企業等に対して一貫してきめ細かな支援を行う。
2．新創業融資制度【財政投融資】
日本政策金融公庫が、新たに事業を開始する者や新規開業して税務申告を2期終えていない者に対し、無担保・無保証人で融資を実施する。
3．女性、若者/シニア起業家支援資金【財政投融資】
女性や35歳未満の若者、55歳以上の高齢者のうち、新規開業しようとする者又は、新規開業しておおむね7年以内の者を対象に日本政策金融公庫が優遇金利を適用し、多様な事業者による新規事業の創出を支援する。
4．再挑戦資金（再チャレンジ支援融資）【財政投融資】
日本政策金融公庫が、新たに開業する者又は開業後おおむね7年以内の者で、事業に失敗した起業家の経営者としての資質や事業の見込み等を評価することにより、再起を図る上で、困難な状況に直面している者に対して融資を実施する。
5．エンジェル税制【税制】
創業間もないベンチャー企業への個人による資金供給を促進するため、本税制の普及啓発を実施し、起業促進に向けた環境整備を図る。
6．地域における創業支援体制の構築【税制】
地域の創業を促進させるため、産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援等事業計画を作成し、国の認定を受けた場合、計画に基づく創業支援を受けた創業者に対し、信用保証の特例、税制（登録免許税半減）等の支援を行うとともに、創業支援事業者に対し信用保証等の支援を行う。
7．中小企業・小規模事業者経営力強化融資【財政投融資】
日本政策金融公庫が、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を通じ経営革新又は異分野の中小企業と連携して新分野の開拓等を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援するため、必要な資金の貸付を行う。
8．起業家教育事業（学びと社会の連携促進事業）【R3年度当初予算：13.1億円の内数】
将来の創業者を育成するため、高等学校等による起業家教育の導入を推進し、起業への関心や起業家に必要とされるマインドの向上を図る。
9．創業支援貸付利率特例制度【財政投融資】
新規開業しようとする者又は新規開業後税務申告を2期終えていない者への貸付利率を引き下げ、創業前・後の円滑な資金調達を支援し、創業しやすい環境の創出や創業機運の醸成を図る。
10．創業者向け保証
民間金融機関による創業者への融資を後押しするため、信用保証協会において、これから創業する者又は創業後5年未満の者等を対象とする保証制度を実施する。
11．ファンド出資事業（起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド）
民間の投資会社が運営する投資ファンドについて、中小企業基盤整備機構が出資（ファンド総額の1／2以内又は4／5以内）を行うことで、民間資金の呼び水としてファンドの組成を促進し、創業又は成長初期の段階にあるベンチャー企業（中小企業）、新事業展開等により成長を目指す中小企業や、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景とし、事業の承継や事業の再編、再構築を通じて、経営基盤の強化や事業の立て直しに取り組む中小企業への投資機会の拡大を図る。
12．経営革新支援事業
中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が新たな事業活動を行うことで経営の向上を図ることを目的として作成し、承認された経営革新計画に対し、低利の融資制度や信用保証の特例等の支援策を通じ、その事業活動を支援する。
13．グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業【R3年度当初予算：11.3億円】
新たな価値を生むプレーヤー等を創出するエコシステムを構築するため、J-Startup企業等のスタートアップに対し、国内外展開やものづくりの量産・事業化等を支援。
また、関係機関と協力した海外進出支援や、政府調達における優遇等を実施するとともに、海外のベンチャーキャピタルやアクセラレーターのノウハウを取り入れる等、我が国における自律的なエコシステムの構築を後押しする。
14．わたしの起業応援団
2020年12月に設立した「わたしの起業応援団」を通じ、女性起業家の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報の共有、女性起業家支援者の連携強化等により、女性起業家の事業環境の向上や支援体制、支援内容の充実を図り、起業・創業の活性化や女性起業家の成長・発展を促進していく。また、支援者の育成のための研修等も実施する。
15．ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）【R3年度予算：7.0億円の内数】
産学金官の連携により、地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる初期投資費用（ハード整備）について、地方公共団体が助成する経費の一部に対し、交付金として交付する。
16．中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）【R3年度当初予算：0.1億円】
40歳以上の中高年齢者の雇用機会の創出を図り、生涯現役社会の実現を推進するため、40歳以上の中高年齢者が起業を行い、事業運営のための従業員を雇い入れる際に必要となる、募集・採用や教育訓練にかかる経費の一部を助成するとともに、起業後一定期間経過後に生産性向上が図れた場合に上乗せの助成金を別途支給する。