第3章 生産性向上・デジタル化
第1節 生産性向上・技術力の強化
1．戦略的基盤技術高度化・連携支援事業【R2年度当初予算：131億円】
中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う革新的な研究開発等に関する取組やIT利活用等による新しいサービスモデルの開発等を支援した。2020年度からは従来申請要件としていた法律による認定等を不要とし、申請負担の軽減を図った（採択件数：戦略的基盤技術高度化支援事業105件、商業・サービス競争力強化連携支援事業39件）。
2．中小企業のものづくり基盤技術の高度化に向けた総合支援
中小ものづくり高度化法に基づき、高度化指針に沿った特定研究開発等計画について認定を行い、計画が認定された中小企業・小規模事業者に対して戦略的基盤技術高度化支援事業や、融資、保証の特例等により総合的な支援を実施した。
3．生産性革命のための固定資産税の減免措置
新たに導入する設備が所在する市区町村の導入促進基本計画等に合致する先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等が導入する先端設備等にかかる固定資産税を自治体の判断により最大3年間ゼロにできる措置を講じた。2020年12月31日時点で、固定資産税をゼロとする措置を実現した1,651自治体において49,826件の計画が認定され、認定を受けた計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で144,692台あり、約1兆5,222億円の設備投資が見込まれている。
4．研究開発税制(中小企業技術基盤強化税制)【税制】
中小企業者等について、試験研究費の総額に応じて税額控除を認める「総額型」に、試験研究費の増加割合に応じた税額控除率（12％～17％）を適用する（大企業は6％～14％）とともに、特別試験研究費（大学、国の研究機関、企業等との共同・委託研究等の費用）の総額に係る税額控除制度、試験研究費の額が平均売上金額の10％相当額を超える場合の控除率の割増し措置等を引き続き講じた。
5．中小企業技術革新制度(SBIR制度)に基づく支援
新技術開発のための特定補助金等の指定、支出の目標額、特定補助金等を利用して開発した成果の事業化支援措置等の方針の作成等により、引き続き国の研究開発予算の中小企業・小規模事業者への提供拡大、及び技術開発成果の事業化を図った。さらに、技術開発成果の事業化を促進するため、特定補助金等の採択企業の技術力をPRするデータベースや日本政策金融公庫による低利融資等の事業化支援措置を中小企業・小規模事業者等に周知し、利用促進を図るとともに、特定補助金等への多段階選抜方式の導入拡大を図った（2020年度における支出目標額:463億円）。
6．企業活力強化資金（ものづくり法関連）
日本政策金融公庫が必要な資金の貸付の制度を運用した。
7．ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業【R2年度当初予算：10.1億円】
複数の中小企業・小規模事業者等が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援した（2020年度採択者数：71者）。
8．中小企業等経営強化法
令和2年6月に成立した、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律に基づき、外国法人等に対する日本政策金融公庫の直接融資制度の創設及び第三者承継を行う者が経営者保証なしでM&A資金等を調達できるよう信用保証制度を拡充するなどの措置を講じた。
また、中小企業者等が、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した経営力向上計画を策定し、認定された企業に対し、税制面や日本政策金融公庫の融資制度等の金融面の支援を講じた。
なお、令和2年4月より、経営力向上計画の電子申請を開始した（経済産業省及び一部省庁）。
9．賃上げの促進に係る税制【税制】
持続的な賃上げや人材投資等に取り組む中小企業等を支援するため、給与等支給額を増加させた場合に、その増加額の一定割合の税額控除ができる措置を講じた。
10．中小企業経営強化税制【税制】
中小企業等経営強化法に基づき経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、その経営力向上計画に基づき経営力向上設備等を取得した場合に、即時償却又は10％の税額控除（資本金3,000万円超の法人の税額控除は7％）ができる措置を講じた。2020年4月には新型コロナウイルス感染症対策として、デジタル化設備を対象に追加した。
11．産業技術総合研究所における中堅・中小企業への橋渡しの取組【R2年度当初予算：産業技術総合研究所運営費交付金623.9（億円）の内数】
産総研の技術シーズと企業等のニーズを橋渡しするコーディネータを拡充し、209名配置（2020年6月末時点）。中小企業等を支援するコーディネータにより、適切な専門家を紹介し自社だけでは研究できないテーマについては、受託研究や共同研究などを実施した。
12．医工連携イノベーション推進事業【R2年度当初予算：21.4億円】
医療機器開発支援ネットワークを推進し、開発初期段階から事業化に至るまでの切れ目ない支援として、事業開始からの相談件数は約1,800件、このうち、専門家による助言（伴走コンサル）は約900件を実施した。また、ものづくり中小企業や医療機関等の連携による医療機器開発を促進するため、開発・事業化事業において本年度26件の医療機器実用化を支援した。
第2節 IT化の促進
1．IT活用促進資金【財政投融資】
中小企業の生産性向上に寄与するIT活用を促進するため、日本政策金融公庫による融資を着実に実施した（2020年度の実績は13件、4.8億円（2020年12月末時点））。
2．共創型サービスIT連携支援事業【R2年度当初予算：5.0億円】
既存の複数のITツールを連携・組み合わせたシステムを中小サービス業等が導入する際にかかる費用を支援した。また、その際、ITベンダーと中小サービス業等が共同でITツールの機能改善を進め、当該ツールの汎用化による業種内・他地域への普及を目指す取組を支援した。
第3節 人材・雇用対策
1．地域中小企業人材確保支援等事業【R2年度当初予算：11.7億円の内数】
中小企業・小規模事業者が、その経営課題に応じ、地域内外の女性・若者・シニア等の多様な人材から、必要な人材を確保できるよう、企業の魅力発信やマッチングの促進等を実施した。また、中核人材確保のため、地域の経営支援機関等による経営課題の明確化・人材ニーズの掘り起こし等の支援ノウハウの向上や、ネットワークづくりの取組等の支援を行った。
2．中小企業大学校における人材育成事業
全国9か所にある中小企業大学校において、中小企業の経営者、管理者等を対象に経営課題の解決に直接結びつくような研修等を実施した。また、地域中小企業等からのアクセス改善に向けた「サテライト・ゼミ」等の実施や、豊富なメニューをそろえたウェブ活用型研修「WEBee Campus」、ケースメソッド型の高度実践プログラムを行った。
3．（再掲）賃上げの促進に係る税制【税制】
4．サプライヤー応援隊事業【R2年度当初予算：11.7億円の内数】
民間団体等が、中小企業・小規模事業者の次世代自動車への対応等を支援する人材（サプライヤー応援隊）を育成し、派遣することにより、自動車産業の底上げを図る事業を支援した。事業実施に当たり、2020年度においては、計9拠点を整備した。
5．労働者の雇用維持対策【R2年度当初予算：35億円／R2年度補正予算：30,296億円／R2年度予備費：2,454億円】
雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化等の経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものである。
新型コロナウイルス感染症や令和2年7月豪雨の影響を受けて事業が縮小した事業主に対しては、雇用調整助成金の特例措置を実施し、支給要件を緩和するとともに、助成率の引上げ、提出書類の簡素化等、更なる雇用調整助成金の特例措置を実施した。
6．魅力ある職場づくりに向けた雇用管理の改善の支援【R2年度当初予算：72.7億円】
人材確保等支援助成金においては、2019年度に実施した助成のほか、事業主が外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を通じて、外国人労働者の離職率の改善に取り組む場合に助成を行う「外国人労働者就労環境整備助成コース」を創設した。
7．地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）【R2年度当初予算：24.7億円】
地域における雇用の創出及び安定を図るため、雇用機会の不足している地域等において事業所の設置又は整備を行い、併せて地域の求職者等を雇い入れる事業主に対して、設置等の費用及び雇入れ人数に応じて助成を行う地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）を支給した。
8．中途採用等支援助成金（UIJターンコース）【R2年度当初予算：2.3億円】
東京一極集中の是正を図るとともに、人手不足に直面する地域の企業の人材確保を図るため、地方公共団体が地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して実施する移住支援事業により移住した者を雇い入れた事業主に対して、その採用活動に要した経費の一部を助成した。
9．地域活性化雇用創造プロジェクト【R2年度当初予算：52.6億円】
地域における安定した良質な雇用機会の確保に向けた取組を推進するため、産業政策と一体となって実施する正社員雇用機会の確保に向けた都道府県の取組に対する支援を実施した（23道府県において実施）。
10．成長分野等への人材移動の促進【R2年度当初予算：36.2億円】
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者（再就職援助計画対象者等）に対する再就職支援を民間職業紹介事業者への委託等により行う事業主に対して、労働移動支援助成金（再就職支援コース）による助成を行った。
また、労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）において、再就職援助計画対象者等を早期に雇い入れた、又は早期に雇い入れた再就職援助計画対象者等に訓練を実施した事業主に対する助成を実施した。
さらに、中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）において、中途採用者の能力評価、賃金、処遇の制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大させた事業主に対する助成を行った。
11．人材確保対策推進事業【R2年度当初予算：38.6億円／R2年度2次補正予算：3.4億円】
人材不足分野のマッチング支援のため、全国の主要なハローワークに設置する「人材確保対策コーナー」を中心に、きめ細かな職業相談・職業紹介、求人者への助言・指導等を実施した。
12．若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度【R2年度当初予算：5.5億円の内数】
若者の雇用管理が優良な中小企業について、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（昭和45年法律第98号）に基づき、厚生労働大臣が「ユースエール認定」企業として認定し、中小企業の情報発信を後押しすることにより、当該企業が求める人材の円滑な採用を支援した。
13．キャリアコンサルティングの普及促進
企業（人事管理・人材育成）、労働力需給調整機関（職業マッチング）、学校（キャリア教育）などにおいて、キャリアコンサルティングの普及を進めた。また、2016年4月に国家資格化されたキャリアコンサルタントについて、養成と周知に取り組んだ。さらに、2020年度に運営開始したキャリア形成サポートセンターにおいて、労働者等に対するキャリアコンサルティング機会の提供とともに、企業に対するセルフ・キャリアドック（※）の導入を推進した。
（※）企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組、また、そのための企業内の「仕組み」。
14．最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援【R2年度当初予算：175.4億円／R2年度補正予算：20.6億円】
最低賃金・生産性向上による賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援として、
〔1〕働き方改革に関する相談等にワンストップで対応するため、「働き方改革推進支援センター」を全国（47か所）に設置し、無料の相談対応・専門家派遣を実施した。
〔2〕生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業の労働時間短縮や賃上げに向けて生産性向上に資する取組を行った中小企業団体に対し、その取組に要した費用を助成した。
〔3〕全国47都道府県の中小企業・小規模事業者を対象として、生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内の最低賃金(事業場内で最も低い時間給）を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などに要した費用の一部を助成するとともに、賃金引上げ労働者数に応じて助成上限額を上乗せして支給を行った（助成上限額450万円）。3次補正予算により既存の30円コースに加え、感染症流行下でも申請しやすい20円コースを新設。