令和元年度において講じた小規模企業施策
第3章 地域経済の活性化に資する事業活動の推進
第1節 地域資源の活用
1．小規模事業者支援法による経営発達支援計画の認定
小規模事業者支援法に基づき商工会・商工会議所が小規模事業者の技術の向上、新たな事業分野の開拓、その他の小規模事業者の経営の発達に資する計画を作成し、経済産業大臣が認定する。第6回認定までに、累計1,630件（1,839単会）の認定を行った。（継続）
2．（再掲）小規模事業対策推進事業【H31年度当初予算：50.3億円】
3．認定計画推進強化事業（国内・海外販路開拓強化支援事業）【H31年度当初予算：23.9億円の内数】
中小企業・小規模事業者が、地域資源の活用や農林漁業者との連携により行う、新商品・新サービスの開発、販路開拓を支援した。また、地域資源の活用や、農林漁業者との連携により行う商品開発等に取り組む事業者に対して、一般社団法人等が行う消費者嗜好に関する情報提供、マッチング支援などの取組を支援した。（新規）
4．（再掲）JAPANブランド育成支援事業（国内・海外販路開拓強化支援事業）【H31年度当初予算：23.9億円の内数】
5．伝統的工芸品の指定
伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下「伝産法」という。）に基づき、伝統的工芸品への指定の申出があった工芸品について調査、検討を行った後、産業構造審議会の意見を聴いて、以下の3品目について、伝統的工芸品の指定を行った。埼玉県「行田足袋」、東京都「江戸押絵」、大阪府「浪華本染め」（2019年11月20日）（継続）
6．伝統的工芸品産業振興関連補助事業【H31年度当初予算：10.6億円】
伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下「伝産法」という。）に基づき、伝統的工芸品産業の振興のため以下の支援を行った。
〔1〕産地の製造協同組合等が実施する以下の事業に対する補助
- 後継者育成事業
- 原材料確保対策事業
- 意匠開発事業
- 連携活性化事業
- 産地プロデューサー事業 等
〔2〕伝産法第23条に基づく一般社団法人・一般財団法人が実施する以下の事業に対する補助
- 人材確保および技術技法継承事業
- 産地指導事業
- 普及推進事業
- 需要開拓事業 等（継続）
7．伝統的工芸品の普及・推進事業
伝統的工芸品に対する国民の理解を増進するため、毎年11月を「伝統的工芸品月間」とし、伝統的工芸品月間国民会議全国大会の開催等の普及・啓発事業を実施。2019年度においては、岩手県で全国大会を開催した。（継続）
第2節 商店街・中心市街地の活性化
1．地域商店街の活性化に向けた総合的支援
地域商店街活性化法に基づき、商店街活性化事業計画を国が認定した商店街等について、支援措置を講じた。（継続）
2．全国商店街支援センターによる人材育成等
中小企業関係4団体が共同で設立した「全国商店街支援センター」において、人材育成、ノウハウ提供等の支援を行った。（継続）
3．中心市街地活性化協議会運営支援事業【中小企業基盤整備機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会の設立・運営にあたって、中小企業基盤整備機構に設置された中心市街地活性化協議会支援センターを中心に、各種相談対応、HPやメールマガジンでの情報提供、交流会の開催によるネットワーク構築支援等を行った。2019年度（1月末時点）は152件の相談対応を実施した。（継続）
4．中心市街地商業等活性化アドバイザー派遣事業【中小企業基盤整備機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会等が抱える様々な課題に対応するため、中小企業基盤整備機構に登録された商業活性化に関する各分野の専門家を派遣した。2019年度（1月末時点）は26地域に専門家を派遣した。（継続）
5．中心市街地商業活性化診断・サポート事業【中小企業基盤整備機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会等が行う中心市街地における商業活性化の取組を支援するため、中小企業基盤整備機構における専門的ノウハウを活用し、セミナー等の企画・立案支援・講師の派遣や、個別事業の実効性を高めるための助言・診断・課題整理・情報提供等を行った。2019年度（1月末時点）は9地域でセミナーを開催し、3地域へ助言等を実施した。（継続）
6．企業活力強化資金（流通・サービス業関連）【財政投融資】
中小商業者・サービス業者等の経営の近代化及び流通機構の合理化並びに空き店舗等の解消を図るため、日本政策金融公庫が必要な資金の貸付を行った。2019年度（1月末時点）の貸付実績は9,438件、863億円となった。（継続）
7．地域まちなか活性化・魅力創出支援事業【H31年度当初予算：5.0億円】
魅力的な生活環境、商業・サービス業等の事業・起業環境や観光資源整備等の観点から、中心市街地・商店街を活性化するため、波及効果の高い複合商業施設等の整備を2地域で支援するとともに、調査事業10地域、専門人材活用支援事業18地域、魅力向上等活動事業2地域を支援した。（新規）
8．中心市街地活性化のための税制措置【税制】
中心市街地活性化法による認定を受けた「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」に基づいて行われる不動産の取得等に対し、その不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率を1/2とする措置を講じた。（継続）
第3節 その他の地域活性化施策
1．地域未来投資の促進
地域経済の活性化に向け、地域未来投資促進法に基づき、地域の特性をいかして地域経済を牽引する事業に対し予算・税制措置等による支援を行った。2019年12月末時点において1,982件の地域経済牽引事業計画が都道府県から承認されている。令和元年度税制改正において、地域未来投資促進税制を2年延長するとともに、特に高い付加価値を創出し、地域への大きな波及効果が期待される事業について、特別償却率・税額控除率を拡充した。また、これまでに選定した「地域未来牽引企業」約3,700社に対して、予算事業や地域未来投資促進法に基づく税制措置により、販路開拓や設備投資等を集中的に支援した。（継続）
2．（再掲）ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）【H31年度当初予算：10.0億円】
3．地方拠点強化税制【税制】
地方創生のためには、東京一極集中の是正に向けて、地方における雇用を創出することが必要である。このため、企業の本社機能（事務所、研究所、研修所）を東京23区から地方へ移転する場合や地方において拡充をする場合に、支援措置を講じる。具体的には、計画の認定を受けた企業のオフィス等に係る建物等の取得等について、取得価額の15%の特別償却（移転型事業の場合には、取得価額の25%）若しくは取得価額の4%の税額控除（移転型事業の場合には、取得価額の7%）の選択適用又はその地方拠点における雇用者数に応じた税額控除を講じる措置、及び企業の地方拠点強化に係る地方交付税による減収補填措置等を講じた。（継続）
4．地域中核企業ローカルイノベーション促進事業【H31年度当初予算：20.1億円】
地域経済の担い手となる企業群の新事業への挑戦を促すため、以下の取組等を実施した。
- 地域のイノベーションを支える支援機関（大学、公設試験研究機関、金融機関等）からなる支援ネットワークの構築。
- 支援ネットワークが新事業に取り組む地域企業群に提供する、事業の立ち上げから市場獲得までの、事業の成長段階に応じた総合的な支援（事業戦略策定、事業体制整備、研究開発、販路開拓、ノウハウ提供など）。（継続）
5．地域経済牽引事業支援事業【H31年度当初予算：7.5億円】
地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者が中小企業者と連携して行う、戦略分野（成長ものづくり（医療機器、航空機、新素材等）、地域商社、観光等）における事業化や設備投資を支援した。（継続）
6．連携中枢都市圏構想の推進【H31年度当初予算：2.0億円の内数】
連携中枢都市圏の形成等を支援するため、国費による委託事業を実施した。また、圏域全体の経済成長のけん引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上に資する取組を支援するため、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及び連携市町村の取組に対して、地方財政措置を講じた。2020年1月末時点で、32圏域で連携中枢都市圏が形成されている。（継続）
7．観光産業等生産性向上資金【財政投融資】
観光産業等の生産性向上及び観光消費の底上げを通じた日本経済の活性化を図るため、品質の高いサービス等を提供する中小企業に対して日本政策金融公庫が必要な資金の貸付を行った2019年度（1月末時点）の貸付実績は11件、4.6億円となった。