令和元年度において講じた小規模企業施策
第4章 地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備
第1節 経営支援体制の強化
1．（再掲）小規模事業対策推進事業【H31年度当初予算：50.3億円】
2．中小企業連携組織支援対策推進事業【H31年度当初予算：6.7億円】
中小企業組合を支援する専門機関の全国中小企業団体中央会を通じて、経営革新・改善に取り組む中小企業組合等に対して、中央会指導員がサポートしつつ、その実現化に向けた取組を支援した。さらに、外国人技能実習生受入事業を行う中小企業組合（監理団体）等の事業が適正に行われるように支援を行った。（継続）
3．経営支援と一体となった高度化融資による設備資金の支援
工場団地・卸団地、ショッピングセンター等の整備、商店街のアーケード・カラー舗装等の整備などを行う中小企業組合等に対して、都道府県と中小企業基盤整備機構が一体となってその設備資金を長期・低利（又は無利子）で貸付けた。貸付けに際しては、事前に事業計画について専門的な立場から診断・助言を行った。（継続）
4．中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【H31年度当初予算：47.8億円、R1年度予備費：2.0億円、R1年度補正予算：10.0億円】
中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置し、一歩踏み込んだ専門的な助言を行うとともに、特に高度・専門的な経営課題に対応するために専門家派遣を実施した。（継続）
5．ローカルベンチマークの活用促進
中小企業におけるローカルベンチマークの活用促進のため、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」や中小企業庁DXと連携し、企業が自社の経営状態を把握するための体制を整備した。また、活用人材育成の観点から、士業団体でローカルベンチマークの活用事例に関するセミナーを実施したほか、活用事例集の取りまとめを行った。「ローカルベンチマーク活用戦略会議」においては、企業や金融機関、支援機関等による活用事例の紹介や、ローカルベンチマークのさらなる普及・促進のための検討を実施した。（継続）