令和元年度において講じた小規模企業施策
第2章 新陳代謝の促進
第1節 創業・第二創業支援
1．創業支援事業者支援事業【H31年度当初予算：3.8億円の内数】
産業競争力強化法における認定連携創業支援等事業者が認定創業支援等事業計画に基づき行う特定創業支援等事業（創業スクールの開催、個別相談窓口の設置等）・創業機運醸成事業（起業家教育・ビジネスプランコンテストの開催等）の取組を支援した。（新規）
2．（再掲）新創業融資制度【財政投融資】
3．女性、若者/シニア起業家支援資金【財政投融資】
女性や35歳未満の若者、55歳以上の高齢者のうち、開業して概ね7年以内の者を対象に日本政策金融公庫が優遇金利を適用し、多様な事業者による新規事業の創出を支援した。（継続）
4．再挑戦資金（再チャレンジ支援融資）【財政投融資】
日本政策金融公庫が、事業に失敗した起業家の経営者としての資質や事業の見込み等を評価することにより、再起を図る上で、困難な状況に直面している者に対して融資を実施した。（継続）
5．創業者向け保証
民間金融機関による創業者への融資を後押しするため、信用保証協会において、これから創業する者または創業後5年未満の者等を対象とする保証制度を実施した。（継続）
6．ファンド出資事業（起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド）
民間の投資会社が運営する投資ファンドについて、中小企業基盤整備機構が出資（ファンド総額の1/2以内）を行うことで、民間資金の呼び水としてファンドの組成を促進し、創業又は成長初期の段階にあるベンチャー企業（中小企業）や新事業展開等により成長を目指す中小企業への投資機会の拡大を図った。起業支援ファンドについては、累積出資先ファンド数116件、出資約束総額2,828億円、累積投資先企業数3,128社に至った。また、中小企業成長支援ファンドについては、累積出資先ファンド数117件、出資約束総額8,870億円、累積投資先企業数1,652社に至った（両ファンドともに2019年12月末時点）。（継続）
7．グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業【H31年度当初予算：8.0億円】
グローバルで成長するスタートアップのロールモデル創出に向けて、官民で連携し、海外展開を含むスタートアップへの育成・支援を行う「J-Startup」プログラムを実施。本プログラムの一環として起業家等20人をシリコンバレーに派遣し、人材育成事業等を行った。（新規）
8．潜在的創業者掘り起こし事業【H31年度当初予算：3.8億円の内数】
将来の地域の創業者を日本全国で増やす観点から、潜在的創業者の掘り起こし等に繋げるため全国的な創業イベントを開催した。（新規）
9．エンジェル税制【税制】
創業間もないベンチャー企業への個人投資家（エンジェル投資家）による資金供給を促進するため、引き続き、本税制の普及啓発を実施し、起業促進に向けた環境整備を行った。（継続）
10．経営革新支援事業
中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が新たな事業活動を行うことで経営の向上を図ることを目的として作成し、承認された経営革新計画に対し、低利の融資制度や信用保証の特例等の支援策を通じ、その事業活動を支援した。（継続）
11．地域における創業支援体制の構築【税制等】
地域の創業を促進させるため、産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援等事業計画を作成し、国の認定を受けた場合、計画に基づく創業支援を受けた創業者に対し、税制（登録免許税半減）等の支援を行うとともに、創業支援事業者に対し信用保証等の支援を行った。（継続）
12．中小企業・小規模事業者経営力強化融資【財政投融資】
日本政策金融公庫が、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を通じ経営革新又は異分野の中小企業と連携して新分野の開拓等を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援するため、必要な資金の貸付を行った。（継続）
13．ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）【H31年度当初予算：10.0億円】
産学金官の連携により、地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる初期投資費用（ハード整備）について、地方公共団体が助成する経費の一部に対し、交付金として交付する。（継続）
14．女性起業家等支援ネットワーク構築事業【H31年度当初予算：1.5億円】
地域の金融機関や産業・創業支援機関等を中心とした女性起業家等支援ネットワークを通じて、女性の起業促進を図る。2018年に作成した支援事例をまとめたノウハウ集を使ったセミナーを全国10カ所にて開催した。（継続）
15．中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）【H31年度当初予算：0.6億円】
40歳以上の中高年齢者の雇用機会の創出を図り、生涯現役社会の実現を推進するため、40歳以上の中高年齢者が起業を行い、事業運営のための従業員を雇い入れる際に必要となる、募集・採用や教育訓練にかかる経費の一部を助成するとともに、起業後一定期間経過後に生産性向上が図れた場合に上乗せの助成金を別途支給する制度改正を実施した。（継続）
第2節 事業承継支援
1．小規模企業共済制度
小規模企業共済制度は、小規模企業者である個人事業主や会社等の役員が掛金を積み立て、廃業や引退をした際に共済金を受け取れる制度であり、いわば小規模企業の経営者のための「退職金制度」である。2019年12月末現在で146.5万人が在籍しており、2019年4月から2019年12月までの新規加入者は8.0万人に上った。（継続）
2．中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業（事業引継ぎ支援事業）【H31年度当初予算：70.1億円】
後継者不在等の問題を抱える中小企業・小規模事業者に対し、各都道府県の各認定支援機関に設置されている「事業引継ぎ支援センター」において、事業引継ぎ等に関する情報提供・助言等を行うとともに、M＆A等によるマッチング支援を実施した。（継続）
3．個人版事業承継税制【税制】
令和元年度税制改正において、個人事業者の事業承継を促進するため、2019年からの10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100%納税猶予する制度を創設した。（新規）
4．法人版事業承継税制【税制】
平成30年度税制改正において、「法人版事業承継税制」を抜本拡充し、2018年からの5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象に、非上場株式に係る贈与税・相続税の納税を猶予・免除する特例措置を講じた。（継続）
5．中小企業・小規模事業者の事業再編等に係る税負担の軽減措置
M＆Aにより経営資源や事業の再編・統合を通じて事業の継続・技術の伝承等を図る事業者を支援するため、中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて再編・統合を行った際にかかる登録免許税・不動産取得税を軽減した。（継続）
6．経営承継円滑化法による総合的支援
経営承継円滑化法には遺留分の制約を解決するための民法の特例をはじめとした総合的支援が盛り込まれており、民法特例の適用の基礎となる経済産業大臣の確認を実施した。また、M＆Aによる事業引継ぎに際して、社外第三者（後継予定の者）に生じる株式買収資金等の資金ニーズに対応するための金融支援を実施した。（継続）
7．事業承継円滑化支援事業
全国各地で中小企業の事業承継を広範かつ高度にサポートするため、中小企業支援者向けの研修や事業承継フォーラムによる中小企業経営者等への普及啓発を実施した。（継続）
8．事業承継・世代交代集中支援事業（プッシュ型事業承継支援高度化事業）【H28年度補正予算：50.0億円の内数】
早期・計画的な事業承継の準備に対する経営者の「気付き」を促すため、各道府県の地域内の金融機関や商工団体等で構成する事業承継ネットワークにおいて、経営者に対するプッシュ型の事業承継診断による事業承継ニーズの発掘や地域の専門家派遣による支援等を実施した。2019年度は46道府県で実施し、2019年4月～11月の間に9万453件の事業承継診断を実施した。（継続）
9．事業承継・世代交代集中支援事業（事業承継補助金）【H28年度補正予算：50.0億円の内数】
事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援した。（継続）
第3節 資金繰り支援、事業再生支援
1．セーフティネット貸付【財政投融資】
日本政策金融公庫が、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来たしている中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援。2019年度の貸付実績は、約3,000件、約1,400億円となった（2019年12月末時点）。（継続）
2．小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）【財政投融資】
小規模事業者を金融面から支援するため、商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会の経営指導を受けている小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を行った。（令和元年度の実績は、3万4,956件、2,202億円（2019年12月末時点）。）（継続）
3．小規模事業者経営発達支援資金融資事業【財政投融資】
事業の持続的発展に取り組む小規模事業者を支援するため、小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所による経営指導を受ける小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が低利で融資を行った。（2019年度の実績は、19件、2.7億円（2019年12月末時点）。）（継続）
4．資本性劣後ローンの推進【財政投融資】
日本政策金融公庫が、新事業展開や経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、財務体質を強化するとともに、民間金融機関からの資金調達を円滑に図るため、自己査定の債務者区分の決定に当たり自己資本とみなし得る一括償還の資金（資本性資金）を供給することで、中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援。2019年度の貸付実績は、約640件、約440億円となった（2019年12月末時点）。（継続）
5．（再掲）中小企業・小規模事業者経営力強化融資
6．借換保証の推進
信用保証協会が、複数の借入債務を一本化し、足元の返済負担の軽減を図るための借換保証を推進。2019年度（2019年12月末まで）の保証承諾実績は、11万9,222件、約2兆2,376億円となった。また、経営者に事業改善の意欲があるにもかかわらず、返済条件の緩和実施による前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業・小規模事業者を支援するため、2016年に条件変更改善型借換保証を創設。2019年度（2019年12月末まで）の保証承諾実績は、191件、約54億円となった。（継続）
7．セーフティネット保証
取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等により経営の安定に支障を生じている中小企業・小規模事業者に信用保証協会が通常の保証枠とは別枠での保証を実施した（保証割合80%または100%。保証限度額は無担保8,000万円、最大2億8,000万円。）。2019年度は、令和元年台風第15号（4号）、令和元年台風第19号（4号）等により発動されている。また、セーフティネット保証5号は、引き続き最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比で一定割合以上減少等の基準を満たす業種を指定した。2019年度（2019年12月末まで）のセーフティネット保証全体の保証承諾実績は、4,274件、約1,400億円となった。（継続）
8．信用保証協会による経営支援【H31年度当初予算：11.0億円の内数】
信用保証協会の利用者又は利用予定している創業（予定）者、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に加えて、2017年度より事業承継を予定している場合や生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者についても新たに支援の対象として追加。これらの中小企業・小規模事業者に対して、信用保証協会が地域金融機関と連携して、専門家派遣をはじめとした経営支援を実施し、資金繰り支援と一体となった支援を実施した。2019年度（2019年12月末まで）は、約1万5,200回の専門家派遣を実施している。（継続）
9．認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を伴う本格的な経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者等に対して、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関（税理士、公認会計士、地域金融機関等）による経営改善計画策定支援や当該計画に係るフォローアップに要する費用の一部を負担（2/3）した。2019年4月から12月末における相談件数は3,435件、新規受付件数は1,232件となり、制度発足時（2013年3月）から2019年12月末までの実績は、相談件数5万5,223件、新規受付件数は18,111件となった。また、資金繰り管理や採算管理などの早期の経営改善計画の策定を必要とする中小企業・小規模事業者に対して、認定支援機関による早期経営改善計画策定支援に係る費用の一部を負担（2/3）した。2019年4月から12月末における相談件数は3,007件、新規受付件数は1,409件となり、制度発足時（2017年5月）から2019年12月末までの実績は、相談件数1万4,734件、新規受付件数1万1,488件となった。（継続）
10．中小企業再生支援協議会【H31年度当初予算：70.1億円の内数】
各都道府県の商工会議所等に設置した中小企業再生支援協議会において、事業の収益性はあるが、債務超過等の財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者に対し、窓口相談による課題解決に向けたアドバイスや、関係金融機関等との調整も含めた再生計画の策定支援を行った。2019年4月から12月末までの実績は、相談件数1,703件、再生計画の策定完了件数575件となり、制度発足時から2019年12月末までの実績は、相談件数4万3,847件、再生計画の策定完了件数1万4,728件となった。（継続）
11．中小企業再生ファンド
事業再生に取組む中小企業への経営支援や資金供給等を実施するため、中小企業基盤整備機構と地域金融機関、信用保証協会等が一体となって、中小企業の再生を地域内で支援する地域型ファンドや広域的に支援する全国型ファンドの組成・活用を促進する取組みを行った。2019年12月末までに61件のファンドが創設され、ファンドの総額は約1,898億円に上った。また、当該再生ファンドによる投資実績は2019年12月末までに563社、約1,151億円に上った。（継続）
12．「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進等
2013年12月5日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進を図るため、相談窓口設置と、ガイドライン利用希望者への専門家派遣、弁護士・税理士等の支援専門家向けセミナーを、引続き実施した。また、2019年6月に取りまとめた「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」及び2019年12月24日に公表された「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則」について、事業者及び支援機関向けのパンフレットを作成し、周知・普及に取り組んだほか、全国紙への広告掲載を実施した。（継続）
13．金融行政における中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化等
金融機関に対し、担保・保証に過度に依存することなく、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（事業性評価）することを通じて、企業に有益なアドバイスとファイナンスを行うよう促した。（継続）
14．沖縄の中小企業金融対策【財政投融資：710億円の内数】
沖縄振興開発金融公庫を活用した沖縄の中小企業対策は、日本政策金融公庫が行う業務・取組について同様に行うとともに、沖縄の特殊事情を踏まえ独自の貸付制度の拡充を実施した。（継続）
第4節 人材・雇用対策
1．地域中小企業人材確保支援等事業【H31年度当初予算：13.7億円の内数】
経営資源の乏しい中小企業・小規模事業者の人材の確保を支援することを目的に、地域特性に合わせ、各地の中小企業・小規模事業者が必要とする人材を地域内外から発掘、確保、定着等人材確保支援を実施した。また、平成30年度に構築を行った中核人材確保スキームの横展開や、経営支援機関等と人材紹介会社等が連携したプラットフォーム構築の実証事業を行った。（新規）
2．スマートものづくり応援隊事業【H31年度当初予算：1.2億円】
製造現場の経験が豊富な人材や、IoTやロボットに知見を有する人材等が指導者としての汎用的なスキルを身につけるための研修を実施し、育成した指導者を製造業等の中小企業・小規模事業者の現場に派遣することで、これらの事業者の生産性向上を目指す。2019年度末までに計34拠点を整備。（継続）
3．サプライヤー応援隊事業【H31年度当初予算：13.7億円の内数】
民間団体等が、中小企業・小規模事業者の次世代自動車への対応等を支援する人材（サプライヤー応援隊）を育成し、派遣することにより、自動車産業の底上げを図る事業を支援した。事業実施にあたり、初年度である2019年度においては、計8拠点を整備した。（新規）
4．地域小規模事業者支援人材育成事業【H31年度当初予算：5.4億円】
地域の小規模事業者を磨き上げ、地域の未来をデザインしていくことができる人材を育成するために以下の事業を実施した。〔1〕商工会・商工会議所や地方公共団体を対象とした小規模事業者の支援手法を享受する研修を全国で実施した（小規模事業者支援手法研修）。〔2〕地域の抱える課題にアプローチし、ビジネスとして成功に導く「デザインプロデュースができる人材（ローカルデザイナー）」の育成を支援するため、ワークショップ等研修を開催した（ローカルデザイナー育成事業）。〔3〕まちづくりの専門知識等を習得する研修等を実施し、タウンマネージャー等の地域の小規模事業者支援人材を育成した。（新規）
5．中小企業大学校における人材育成事業
全国9か所にある中小企業大学校において、中小企業の経営者、管理者等を対象に経営課題の解決に直接結びつくような研修等を実施した。また、地域中小企業等からのアクセス改善に向けた「サテライト・ゼミ」等の実施や、豊富なメニューを揃えたウェブ活用型研修「WEBee Campus」、ケースメソッド型の高度実践プログラムを行った。（継続）
6．労働者の雇用維持対策【H31年度当初予算：62.3億円】
景気の変動等にともなう経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、雇用調整助成金を支給するとともに、不正受給防止対策にも積極的に取り組み、本助成金のより一層の適正な支給に努めた。（継続）
7．魅力ある職場づくりに向けた雇用管理の改善の支援【H31年度当初予算：121.1億円】
人材確保等支援金においては、雇用管理改善や生産性向上等により「魅力ある職場づくり」事業主に対し助成を行うとともに、2019年4月より、働き方改革のために人材を確保することが必要な中小企業・小規模事業者が新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に助成を行う「働き方改革支援コース」を創設した。（継続）
8．地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）【H31年度当初予算：30.0億円】
地域における雇用の創出及び安定を図るため、雇用機会の不足している地域等において事業所の設置又は整備を行い、併せて地域の求職者等を雇い入れる事業主に対して、設置等の費用及び雇入れ人数に応じて助成を行う地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）を支給した。（継続）
9．地域活性化雇用創造プロジェクト【H31年度当初予算：58.8億円】
地域における安定した良質な雇用の創出・確保に向けた取組を推進するため、産業政策と一体となって正社員雇用の創出・確保に取り組む都道府県を支援する地域活性化雇用創造プロジェクトを、29道府県で実施した。（継続）
10．中途採用等支援助成金（UIJターンコース）【H31年度当初予算：1.1億円】
東京一極集中の是正を図るとともに、人手不足に直面する地域の企業の人材確保を図るため、地方公共団体が地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して実施する移住支援事業により移住した者を雇い入れた事業主に対して、その採用活動に要した経費の一部を助成する事業を実施した。（新規）
11．成長分野等への人材移動の促進【H31年度当初予算：45.0億円】
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者（再就職援助計画対象者等）に対する再就職支援を民間職業紹介事業者への委託等により行う事業主に対して、労働移動支援助成金（再就職支援コース）による助成を行った。また、労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）において、再就職援助計画対象者等を早期に雇い入れた、又は早期に雇い入れた再就職援助計画対象者等に訓練を実施した事業主に対する助成を実施した。さらに、中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）において、中途採用者の能力評価、賃金、処遇の制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大させた事業主に対する助成を行った。（継続）
12．人材確保対策推進事業【H31年度当初予算：34.1億円】
人材不足分野における人材の安定的な確保のため、全国の主要なハローワークに設置する「人材確保対策コーナー」を中心に、きめ細かな職業相談・職業紹介、求人者への助言・指導等を実施した。（継続）
13．若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度【H31年度当初予算：5.5億円】
若者の雇用管理が優良な中小企業について、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（昭和45年法律第98号）に基づき、厚生労働大臣が「ユースエール認定」企業として認定し、中小企業の情報発信を後押しすることにより、当該企業が求める人材の円滑な採用を支援した。（継続）
14．最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援【H31年度当初予算：113.5億円、R1補正予算：13.1億円】
最低賃金・生産性向上による賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援として、
〔1〕働き方改革に関する相談等にワンストップで対応するため、「働き方改革推進支援センター」を全国47都道府県に設置し、無料の相談対応・専門家派遣を実施した。（継続）
〔2〕傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組を行う中小企業団体に対し、その取組に要した費用を助成した。（継続）
〔3〕全国47都道府県の中小企業・小規模事業者を対象として、生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内の最低賃金（事業場内で最も低い時間給）を30円以上引き上げた場合に、その設備投資などに要した費用の一部を助成するとともに、賃金引上げ労働者数に応じて助成上限額上乗せして支給を行った（助成上限額100万円）。補正予算により32県については、3コースを新設（25円・60円・90円コース）し、助成上限額を450万円に拡大した。（継続）
15．キャリアコンサルティングの普及促進
民間職業紹介・就職支援機関や企業の人事管理・人材育成部門、学校におけるキャリア教育などにおいて、キャリアコンサルティング（労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと。）の活用について普及促進を進めた。平成28年4月には、キャリアコンサルティングを行う専門家として「キャリアコンサルタント」を国家資格化したことから、当該資格の周知を進めた。また、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の「仕組み」である「セルフ・キャリアドック」の導入を推進した。（継続）
16．賃上げの拡大に係る税制【税制】
給与等支給総額が前年度を上回っており、〔1〕前年度から継続雇用者給与等支給額が1.5%以上増加している場合には、給与等支給総額の前年度からの増加額に対して、15%の税額控除、さらに、〔2〕継続雇用者給与等支給額が対前年度比で2.5%以上増加しており、人材投資や生産性向上に取り組む場合には、給与等支給総額の前年度からの増加額に対して、25%の税額控除をすることとした。（所得拡大促進税制）（継続）