第3部 中小企業・小規模事業者と支援機関
第2章 中小企業・小規模事業者における経営課題への取組
第4節 日常の相談相手の活用
第3節では、個別の経営課題を解決するために、公的支援メニューや支援機関が利活用される中、支援メニューや支援機関を認知するルートとして「日常的な経営に関する相談相手11（以下、「日常の相談相手」という。）」が重要な役割を果たしていることを示した。これらの存在は、支援メニューや支援機関を紹介する役割のみならず、経営上の様々な場面においても、重要な役割を果たしている可能性が考えられる。
11 日常的な経営に関する相談相手とは、必要に応じてコミュニケーションを取ることができ、専門的な内容に限らず、ざっくばらんな企業経営や事業運営に関する話題を持ち掛けることができる者のことをいう。
そこで、本節では、「日常の相談相手」に着目し、その実態や有用性を明らかにしていく。
1 日常の相談相手の実態
第3-2-51図は、業種別及び従業員規模別に見た、日常の相談相手の有無を示したものである。従業員規模が大きくなるほど、日常の相談相手を有する傾向が見て取れる。一方、雇用の無い者においては、製造業では約5割、非製造業では約4割が日常の相談相手を有していないことが分かる。
次に、第3-2-52図は、企業規模別に日常の相談相手の属性を確認したものである。これを見ると、規模を問わず、最も回答が多いのは「税理士・公認会計士」であることが分かる。また、小規模事業者においては、「同業種の経営者仲間（取引先除く）」が2番目に多くなっているが、中規模企業においては、「経営陣、従業員」が2番目となっており、小規模事業者と少し異なる傾向が見て取れる。
第3-2-53図は、日常の相談相手のうち、最も有効なアドバイスや情報の提供者を従業員規模別に示したものである。従業員規模が小さい企業の方が、「税理士・公認会計士」や「同業種の経営者仲間（取引先除く）」と回答する割合がおおむね高いことが分かる。他方、従業員規模が大きくなるほど、「経営陣、従業員」と回答する割合が高くなることも分かる。
2 日常の相談相手の有用性
第3-2-54図は、日常の相談相手の有無別に、直近5年間の経常利益の傾向別に見たものである。いずれの企業規模においても、日常の相談相手を有している者の方が、経常利益の傾向について「大幅増加」又は「増加」と回答する割合が高いことが分かる。
第3-2-55図は、現状把握、経営計画等の策定及びその運用についての自己評価別に、日常の相談相手の有無を示したものである。それぞれの項目について、十分と評価している者の方が、日常の相談相手を有しており、現状把握におけるその差は比較的顕著である。
第3-2-56図は、日常の相談相手の有無別に、支援メニューや支援機関の利用実績の有無を示したものである。日常の相談相手を有する者の方が、支援メニュー及び支援機関の利用実績を有する割合が高いことが分かる。
3 日常の相談相手を有する企業の特徴
第3-2-57図は、経営者の年齢別に、日常の相談相手の有無を示したものである。これを見ると、経営者の年齢が低い方が、日常の相談相手を有する割合が高いことが分かる。
次に、第3-2-58図は今後5年間の事業方針別に、日常の相談相手の有無を示したものである。事業方針について拡大意向を有する者の方が、日常の相談相手を有している割合が高い。
また、第3-2-59図は日常の相談相手の有無別に、経営者が主体的に参加するコミュニティ（以下、「経営者コミュニティ」という。）12の有無を見たものである。日常の相談相手を有する者の方が、経営者コミュニティを有している割合が高いことが分かる。
12 ここでいう経営者コミュニティとは、商工団体・金融機関・取引先等が主導する会合や、自己研鑽や地域・社会貢献等で目的を一とする有志により開催される同好会・勉強会・クラブなど、経営者が集う会合や団体など全般を指す。例えば、地域の若手経営者から構成される商工団体の青年部や、地域の女性経営者等から構成される商工団体の女性部・女性会においては、全国的な会員間の交流に資するイベントを実施しているが、経営者が積極的にこうしたイベントに参画することを通じて、自社の経営課題の解決につながるヒントや、ビジネスの拡大につながる機会が得られたとの声も多い。
第3-2-60図は、日常の相談相手の必要性を感じるかどうかについて、今後5年間の事業方針別に示したものである。これを見ると、事業方針について拡大意向を有する者の方が、「（必要性を）感じる」と回答する割合が高いことが分かる。
また、第3-2-61図は、日常の相談相手がいない者に対して、その理由を確認したものである。これを見ると、「適切な相談相手とのつながりがないから」という理由が約7割と圧倒的に多いことが分かる。
