令和元年度において講じた中小企業施策
第3章 地域の稼ぐ力の強化、海外需要の獲得
第1節 インバウンド需要拡大支援、地域資源の活用
1．認定計画推進強化事業（国内・海外販路開拓強化支援事業）【H31年度当初予算：23.9億円の内数】
中小企業・小規模事業者が、地域資源の活用や農林漁業者との連携により行う、新商品・新サービスの開発、販路開拓を支援した。また、地域資源の活用や、農林漁業者との連携により行う商品開発等に取り組む事業者に対して、一般社団法人等が行う消費者嗜好に関する情報提供、マッチング支援などの取組を支援した。（新規）
2．販路開拓等サポート強化事業（国内・海外販路開拓強化支援事業）【H31年度当初予算：23.9億円の内数】
民間事業者等のノウハウ・ネットワークを活用して、中小企業・小規模事業者等の新事業展開・販路開拓等の取り組みを促進した。（新規）
3．各種展示会や商談会等による販路開拓支援
中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源活用等により開発した商品・サービス等について、中小企業基盤整備機構が展示会や商談会等の開催を通じて、販路開拓・拡大を支援した。（継続）
4．販路開拓サポート支援事業
中小企業基盤整備機構の全国10支部・事務所にマーケティング等に精通した専門家を配置し、中小企業等経営強化法、中小企業地域産業資源活用促進法、農商工連携促進法に基づく事業計画の策定により、新事業に取り組む中小企業等に対して一貫してきめ細やかな支援を行った。（継続）
5．販路開拓コーディネート事業
中小企業者等が新商品・新技術・新サービスについて、首都圏・近畿圏におけるテストマーケティング活動の実践を通じ、新たな市場への手がかりを掴むとともに、販路開拓の力をつけることを中小企業基盤整備機構に配置されている商社・メーカー等出身の販路開拓の専門家（販路開拓コーディネーター）が支援した。
6．J-GoodTech
中小企業基盤整備機構が、ニッチトップやオンリーワンなどの優れた技術・製品を有する日本の中小企業の情報をウェブサイトに掲載し、国内大手メーカーや海外企業につなぐことで、中小企業の国内外販路開拓を支援した。（継続）
7．地域商店街の活性化に向けた総合的支援
地域商店街活性化法に基づき、商店街活性化事業計画を国が認定した商店街等について、支援措置を講じた。（継続）
8．全国商店街支援センターによる人材育成等
中小企業関係4団体が共同で設立した「全国商店街支援センター」において、人材育成、ノウハウ提供等の支援を行った。（継続）
9．中心市街地活性化協議会運営支援事業【中小企業基盤整備機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会の設立・運営にあたって、中小企業基盤整備機構に設置された中心市街地活性化協議会支援センターを中心に、各種相談対応、HPやメールマガジンでの情報提供、交流会の開催によるネットワーク構築支援等を行った。2019年度（1月末時点）は152件の相談対応を実施した。（継続）
10．中心市街地商業等活性化アドバイザー派遣事業【中小企業基盤整備機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会等が抱える様々な課題に対応するため、中小企業基盤整備機構に登録された商業活性化に関する各分野の専門家を派遣した。2019年度（1月末時点）は26地域に専門家を派遣した。（継続）
11．中心市街地商業活性化診断・サポート事業【中小企業基盤整備機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会等が行う中心市街地における商業活性化の取組を支援するため、中小企業基盤整備機構における専門的ノウハウを活用し、セミナー等の企画・立案支援・講師の派遣や、個別事業の実効性を高めるための助言・診断・課題整理・情報提供等を行った。2019年度（1月末時点）は9地域でセミナーを開催し、3地域へ助言等を実施した。（継続）
12．企業活力強化資金（流通・サービス業関連）【財政投融資】
中小商業者・サービス業者等の経営の近代化及び流通機構の合理化並びに空き店舗等の解消を図るため、日本政策金融公庫が必要な資金の貸付を行った。2019年度（1月末時点）の貸付実績は9,438件、863億円となった。（継続）
13．地域まちなか活性化・魅力創出支援事業【H31年度当初予算：5.0億円】
魅力的な生活環境、商業・サービス業等の事業・起業環境や観光資源整備等の観点から、中心市街地・商店街を活性化するため、波及効果の高い複合商業施設等の整備を2地域で支援するとともに、調査事業10地域、専門人材活用支援事業18地域、魅力向上等活動事業2地域を支援した。（新規）
14．中心市街地活性化のための税制措置【税制】
中心市街地活性化法による認定を受けた「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」に基づいて行われる不動産の取得等に対し、その不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率を1/2とする措置を講じた。（継続）
15．JAPANブランド育成支援事業（国内・海外販路開拓強化支援事業）【H31年度当初予算：23.9億円の内数】
中小企業の海外でのブランド確立の実現を図るため、複数の中小企業が連携し、自らが持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定や、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外展示会への出展等の取組を支援した。（継続）
第2節 その他の地域活性化施策
1．地域未来投資の促進
地域経済の活性化に向け、地域未来投資促進法に基づき、地域の特性をいかして地域経済を牽引する事業に対し予算・税制措置等による支援を行った。2019年12月末時点において1,982件の地域経済牽引事業計画が都道府県から承認されている。令和元年度税制改正において、地域未来投資促進税制を2年延長するとともに、特に高い付加価値を創出し、地域への大きな波及効果が期待される事業について、特別償却率・税額控除率を拡充した。また、これまでに選定した「地域未来牽引企業」約3,700社に対して、予算事業や地域未来投資促進法に基づく税制措置により、販路開拓や設備投資等を集中的に支援した。（継続）
2．（再掲）ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）【H31年度当初予算：10.0億円】
3．地方拠点強化税制【税制】
地方創生のためには、東京一極集中の是正に向けて、地方における雇用を創出することが必要である。このため、企業の本社機能（事務所、研究所、研修所）を東京23区から地方へ移転する場合や地方において拡充をする場合に、支援措置を講じる。具体的には、計画の認定を受けた企業のオフィス等に係る建物等の取得等について、取得価額の15%の特別償却（移転型事業の場合には、取得価額の25%）若しくは取得価額の4%の税額控除（移転型事業の場合には、取得価額の7%）の選択適用又はその地方拠点における雇用者数に応じた税額控除を講じる措置、及び企業の地方拠点強化に係る地方交付税による減収補填措置等を講じた。（継続）
4．地域中核企業ローカルイノベーション促進事業【H31年度当初予算：20.1億円】
地域経済の担い手となる企業群の新事業への挑戦を促すため、以下の取組等を実施した。
- 地域のイノベーションを支える支援機関（大学、公設試験研究機関、金融機関等）からなる支援ネットワークの構築。
- 支援ネットワークが新事業に取り組む地域企業群に提供する、事業の立ち上げから市場獲得までの、事業の成長段階に応じた総合的な支援（事業戦略策定、事業体制整備、研究開発、販路開拓、ノウハウ提供など）。（継続）
5．地域経済牽引事業支援事業【H31年度当初予算：7.5億円】
地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者が中小企業者と連携して行う、戦略分野（成長ものづくり（医療機器、航空機、新素材等）、地域商社、観光等）における事業化や設備投資を支援した。（継続）
6．連携中枢都市圏構想の推進【H31年度当初予算：2.0億円の内数】
連携中枢都市圏の形成等を支援するため、国費による委託事業を実施した。また、圏域全体の経済成長のけん引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上に資する取組を支援するため、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及び連携市町村の取組に対して、地方財政措置を講じた。2020年1月末時点で、32圏域で連携中枢都市圏が形成されている。（継続）
7．観光産業等生産性向上資金【財政投融資】
観光産業等の生産性向上及び観光消費の底上げを通じた日本経済の活性化を図るため、品質の高いサービス等を提供する中小企業に対して日本政策金融公庫が必要な資金の貸付を行った2019年度（1月末時点）の貸付実績は11件、4.6億円となった。
第3節 海外展開支援
1．現地進出支援強化事業（国内・海外販路開拓強化支援事業）【H31年度当初予算：23.9億円の内数】
情報提供、海外展示会や商談会等を通じた販路拡大支援、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム事業）等、段階に応じた支援を提供し、海外進出、また発展させるまでを一貫して支援する。また、中小企業が多く進出している国の税制等について、セミナーや、各国税制等や税務に係る留意事項を記載したパンフレットの配布等により、海外展開を行う中小企業の税務に係る態勢整備を支援した。（新規）
2．（再掲）JAPANブランド育成支援事業（国内・海外販路開拓強化支援事業）【H31年度当初予算：23.9億円の内数】
3．中小企業海外ビジネス人材育成支援事業（中小企業・小規模事業者人材対策事業）【H31年度当初予算：13.7億円の内数】
中小企業の海外ビジネス担当者を対象に、海外の市場情報や制度情報の集め方、海外バイヤーとのコミュニケーション方法などの学習に加え、グループワークを通じた海外ビジネス戦略・方針の策定、海外でのフィールドワークによる市場調査経験（初級）や実践的な現場研修（上級）ができるプログラムを提供した。また、参加者と参加者の上長による事前評価と、事後評価を行い、事業成果を測定・把握するとともに、参加者がプログラムへの参加報告を発表する場を設けて、他の中小企業の参考とした。（新規）
4．日本の中堅・中小企業とのグローバルアライアンス支援
日本の中堅・中小企業と外国企業との投資提携等を支援すべく、JETROが窓口となり、外国企業の要望等を中小企業基盤整備機構等の関係機関に繋ぎ、日本の中堅・中小企業と外国企業とのマッチングや、官民ファンドの活用を図る体制を整備した。（継続）
5．海外展開・事業再編資金【財政投融資】
経済の構造的変化に適応するために海外展開または海外展開事業の再編を行うことが経営上必要な中小企業、もしくは海外展開事業の業況悪化等により、本邦内における事業活動が影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）による融資を実施した。（継続）
6．海外子会社の資金調達支援等
中小企業経営力強化支援法に基づき、日本政策金融公庫が新事業活動促進法の経営革新計画の承認等を受けた中小企業者の海外子会社等の現地金融機関からの借入れに対して債務保証を実施した。（継続）
7．技術協力活用型・新興国市場開拓事業【H31年度当初予算：44.0億円の内数】
我が国企業の新興国市場獲得支援のため、以下の事業を実施した。
〔1〕経営・製造・オペレーション等に従事する開発途上国の管理者・技術者等に対し、日本への受入研修、専門家派遣による指導等を支援。2019年度は793名の受入研修及び34名の専門家派遣を実施した（2019年12月末現在）。〔2〕日本で働くスキルを有する外国人材の育成と日本企業における体制強化のため、日本企業への外国人のインターンシップ受入を実施。〔3〕開発途上国の社会課題を解決する製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業への補助。2019年度は13案件の補助を行った。（継続）
8．JICA海外協力隊（民間連携）（旧民間連携ボランティア制度）の活用及び帰国隊員とのマッチング【H31年度予算：1504.8億円の内数】
国際協力機構（以下「JICA」という。）においては各企業のニーズに合わせ、社員をJICA海外協力隊として途上国に派遣する民間連携の制度を活用し、グローバル社会で活躍できる人材の育成に努めた。また、帰国したJICA海外協力隊の進路開拓支援の一環として、特定の途上国を熟知した人材（協力隊員）の採用を希望する企業の情報を帰国隊員に提供したり、これら企業と帰国隊員とが直接対話できる交流会や帰国報告会等を開催した。（継続）
9．中小企業の貿易保険利用における企業信用調査の減免措置
中小企業の貿易保険を活用した輸出支援のため、貿易保険を利用する際の格付付与に必要な取引先の信用情報の提供について、日本貿易保険（以下「NEXI」という。）が代わって信用情報を取得し、その費用を負担する措置を引き続き講じた。2008年より3件としていた無料での信用調査を2015年度から8件に拡大。（継続）
10．中小企業による貿易保険の利用促進のための普及・広報活動（セミナー・相談会）
中小企業による貿易保険の利用を促進するため、中小企業向けのホームページを刷新。日本政策金融公庫やJETRO等が全国で主催するセミナーや提携地方銀行等の行員勉強会等にNEXIから講師を派遣し、貿易保険の普及啓発を行った。説明会等では、中小企業向け商品である中小企業・農林水産業輸出代金保険を中心に、わかりやすい紹介動画や漫画冊子を活用し、貿易保険の一層の理解と普及に努めた。（継続）
11．貿易保険へのアクセス改善
中小企業の海外展開を支援するため、NEXIは、2011年12月に地方銀行11行との提携による「中小企業海外事業支援ネットワーク」を発足した。提携機関は年々拡大し、また、2016年には信用金庫とも提携を行うことで信金ネットワークを構築。現在では、全国111金融機関によるネットワークを構築している（2020年2月現在）。（継続）
12．民間損保企業との協業による海外投資保険の提供（NEXI再保険スキーム）
中堅・中小企業の海外展開を支援するため、貿易保険法の施行令を2019年7月に改正し、NEXIが、民間損保企業から海外投資保険の再保険を引き受けることを可能とした。大手損保企業を中心に、同年8月以降、全国の損保代理店を通じ、海外投資保険を提供開始。（新規）
13．中小企業等アウトリーチ事業（安全保障貿易管理対策事業）【H31年度当初予算：0.8億円】
各地方経済産業局や業界団体等と連携し、中小企業等を対象とした安全保障貿易管理に係る説明会を全国で開催した。また輸出管理体制構築を検討する中小企業等に対して専門のアドバイザーによる相談対応、派遣を通じて輸出管理体制の構築を支援した。全国で説明会を74回開催。アドバイザーによる相談対応実績40社。（新規）
14．基礎調査，案件化調査，普及・実証・ビジネス化事業（中小企業製品・技術とODAのマッチング事業）【H31年度当初予算：1,504.8億円の内数】
ODAにより、途上国の開発と日本経済の活性化の両立を図ることを目的として，日本の中小企業等の優れた製品・技術等を途上国の開発に活用した。（継続）
15．中小企業等の海外展開支援（中小企業製品を活用した機材供与）【H31年度当初予算：1,631.0億円の内数】
途上国政府の要望や開発ニーズに基づき、日本の中小企業等の製品を供与することを通じ、その途上国の開発を支援するのみならず、中小企業等の製品に対する認知度の向上等を図るもの。（継続）
16．新輸出大国コンソーシアム【H31年度当初予算：249.6億円の内数、R1年度補正予算：29億円の内数】
JETRO、中小企業基盤整備機構、商工会議所、商工会、金融機関等の支援機関を結集するとともに、幅広い分野における247名の専門家を確保（2020年3月3日時点）し、海外展開を図る中堅・中小企業に対して、事業計画の策定から販路開拓、現地での商談サポートに至るまで、総合的な支援をきめ細かに実施した。（継続）
17．越境EC等利用促進事業【H31年度当初予算：249.6億円の内数、R1年度補正予算：29億円の内数】
18ヵ国、24連携先にJETROが海外の主要ECサイトに「ジャパンモール」を設置し、海外ECサイトにおける食品や日用品等の日本商品の販売支援を実施した。（継続）
第4節 販路開拓支援
1．小規模事業対策推進事業【H31年度当初予算：50.3億円】
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（以下、「小規模事業者支援法」という。）に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援（採択数：1,630件）した（伴走型小規模事業者支援推進事業）。また、地域の小規模事業者による全国規模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が事業者と協力して進める、特産品開発や観光開発及びその販路開拓等の事業（採択数：調査研究事業：36件、本体事業（1年目：51件、2年目：15件）に対し、幅広い支援を行った（地域力活用新事業創出支援事業）。（継続）
2．地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【H31年度当初予算：10.1億円】
ビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、地方公共団体が、小規模事業者の経営計画作成や販路開拓等を支援する場合に、国がその支援施策の実行に係る経費の一部を支援した。（新規）
3．小規模事業者持続的発展支援事業【H30年度補正予算：1,100億円の内数】
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援（採択数：2万9,945件）した（小規模事業者持続化補助金）。また、地域経済を支える小規模事業者等が互いに経営資源を補いながら商品やサービスを展開していく取組を支援（採択数：114件）した（共同・協業販路開拓支援事業費補助金）。