第6章　業種別・分野別施策

第1節　中小農林水産関連企業対策

1．6次産業化等の推進

（1）食料産業・6次産業化交付金【平成30年度当初予算：16.8億円】

農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築して行う新商品開発や販路開拓の取組、農林水産物の加工・販売施設の整備等を支援した。また、市町村の6次産業化等に関する戦略に沿って行う地域ぐるみの6次産業化の取組を支援した。（継続）

（2）農林漁業成長産業化ファンドの積極的活用

農林漁業成長産業化ファンドを通じて、農林漁業者が主体となって流通・加工業者等と連携して取り組む6次産業化の事業活動、農業生産関連事業者の事業再編等に対し、出資等による支援を実施した。（継続）

2．中小農林水産事業者向け支援

（1）木材産業等高度化推進資金、林業・木材産業改善資金【平成30年度融資枠：641.6億円の内数】

木材の生産・流通を合理化するため、木材産業等高度化推進資金による融資を行うとともに、林業・木材産業の経営改善等を実施するため、林業・木材産業改善資金を融資した。（継続）

（2）木材加工設備導入等利子助成支援事業【平成30年度当初予算：0.03億円】

品質・性能の確かな木材製品を低コストで安定的に供給するため、製材業を営む企業等が実施する設備導入等と共に、川中事業者を核とする安定供給体制の構築に必要な借入金に対して利子助成を行った。（継続）

（3）次世代林業基盤づくり交付金（うち木材加工流通施設等の整備）【平成30年度当初予算：234.7億円】

川上から川下の事業者が連携し、生産・加工・流通コストの削減を図ることにより、木材製品安定的な供給のための木材加工流通施設整備を支援した（新規）。

（4）強い農業づくり交付金による乳業再編整備等への支援【平成30年度当初予算：201.5億円の内数】

乳業工場の再編・合理化と衛生管理の向上を図ること等により、中小乳業の経営体質の強化を推進し、酪農家の経営安定に資することを目的とする。中小乳業の製造販売コストの低減や衛生水準の高度化を図るため、乳業工場の施設の新増設・廃棄、新増設を伴わない場合の乳業工場の廃棄等を支援した。（継続）

（5）食品産業品質管理高度化促進資金

食品の安全性の向上と消費者の信頼を確保するため、食品の製造管理の高度化に関する臨時措置法に基づき、〔1〕HACCP導入のための施設、設備の整備、〔2〕HACCP導入の前段階の一般衛生管理や品質管理を行うための体制、施設・設備の整備（高度化基盤整備）への金融支援を行った。（継続）

（6）海外需要創出等支援対策事業【平成30年度当初予算：34.4億円】

平成31年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標達成に向け、官民一体となって「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成28年5月「農林水産業・地域の活力創造本部」取りまとめ）に基づく各種取組を実施。国内外での商談会の開催及び海外見本市への出展支援、セミナーの開催、専門家等による輸出に関する相談対応等、日本貿易振興機構による輸出総合サポートを実施（継続）した。国・地域及びテーマを絞り込み、売り込むべきメッセージを明確にした日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）による重点的・戦略的プロモーションを実施した。品目別輸出団体等が行うオールジャパンでのPR活動や新たな販路開拓等の取組や支援及び輸出拡大が具体的に見込まれる分野テーマに関して、品目横断的なPR活動等を支援した。（継続）

（7）輸出環境整備推進事業（うち輸出環境課題の解決に向けた支援）【平成30年度当初予算：4.6億円】

平成31年の輸出額1兆円目標達成に向け、官民一体となって「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成28年5月「農林水産業・地域の活力創造本部」取りまとめ）に基づく各種取組を実施。「農林水産業の輸出力強化戦略」に掲げる重点品目等について、国際的に通用する認証の取得・更新（ISO22000等）、輸出対象国・地域が求める検疫等条件への対応（登録園地査察、ハラール認証等）、輸出対象国・地域において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新（有機JA認証等）等を行う取組への支援を実施した。（継続）

（8）グローバル産地づくり緊急対策（うちGFP前倒し実施と支援活動増加）【平成30年度補正予算：0.7億円】

平成31年の輸出額1兆円目標達成に向け、官民一体となって「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成28年5月「農林水産業・地域の活力創造本部」取りまとめ）に基づく各種取組を実施。平成30年8月末に立ち上げたGFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）を推進するため、GFP登録者に対する輸出診断やネットワーキングイベントの開催等の支援活動を実施した。（新規）

（9）地理的表示保護制度活用総合推進事業【平成30年度当初予算：1.7億円、平成30年度補正予算：0.6億円】

表示（GI）の登録申請支援窓口の設置や申請に必要な調査に対する補助、GIに関する展示会等の開催による制度の普及啓発、国内外へ向けたGI産品の情報発信、海外における知的財産の侵害対策強化等の取組を実施した。（継続）

3．研究開発等横断的分野等における支援

（1）「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業【平成30年度：43.9億円】

農林水産・食品分野におけるイノベーションを創出するため、様々な分野の多様な知識・技術等を結集した研究開発を重点的に推進する提案公募型研究を実施した。（新規）

（2）日本公庫による各種融資

〔1〕特定農産加工業者の経営改善、〔2〕特定農林畜水産物の新規用途又は加工原材料用新品種の採用の推進、〔3〕食品製造業者等と農林漁業者等の安定取引関係構築及び農林漁業施設の整備等、〔4〕水産加工業の体質強化、〔5〕農業生産関連事業の事業再編等に対して融資を行う。（継続）

第2節　中小運輸業対策

1．倉庫業への支援

経済・社会環境の変化の中で高度化・多様化する物流ニーズやトラックドライバー不足に対応することを目的とし、物流の省力化・効率化を図るため、改正物流総合効率化法の活用により、輸送機能と保管機能が連携した倉庫の整備を促進した。また、倉庫の低炭素化を促進するため、省エネ設備等の導入に対し支援を行った。さらに、倉庫業者が波動に応じて機動的に施設を運用できるよう倉庫業法施行規則の改正を行った。（継続）

2．内航海運・国内旅客船事業対策【財政投融資】

鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度により、内航海運のグリーン化に資する船舶や離島航路の維持・活性化に資する船舶といった政策的意義の高い船舶の建造を促進した。（継続）

3．中小造船業・舶用工業対策

（1）経営の安定のためのセーフティネットの確保に取り組むほか、〔1〕【経営技術の近代化に向けた講習会を実施するとともに労働災害の防止に向けての統括安全衛生責任者研修会を実施】した。（継続）【平成30年度当初予算：0.7億円の内数】

（2）東日本大震災では東北の太平洋側に位置する造船所のほとんどが壊滅的な被害を受けた。地域の基幹産業である水産業を支える地元造船産業の早期復旧・復興を図るため、国土交通省では、中小企業庁等関係省庁と連携し、各種支援制度を活用した支援を行ってきた。地盤沈下等により震災前と同様の操業を行うことが困難となっている造船事業者に対しては、協業化・集約化による本格的な復興のための造船施設の整備を支援する「造船業等復興支援事業費補助金」を平成25年度に創設し、平成26年度末までに、8件、19事業者に対して補助金を交付決定（補助額計114.2億円）の上、復興事業を推進している。平成30年度末までに7件の事業が完了した。〔2〕造船業等復興支援事業費補助金（継続）【平成25年度当初予算：160億円】

（3）7件の中小企業が参加する、我が国海事産業の船舶の建造・運航における生産性向上のための技術研究開発に係る費用に対し補助を行った。〔3〕先進船舶・造船技術研究開発費補助金（継続）【平成30年度当初予算：4.5億円】

（4）平成28年7月に施行された中小企業等経営強化法に基づき、造船業・舶用工業における事業分野別指針を策定し、税制等の支援措置が受けられるよう、本指針に沿って中小企業・小規模事業者が策定した経営力向上計画を89件（平成30年12月末時点）認定した。【税制】（継続）

（5）造船業における人材の確保・育成について、高校において造船教育を担う若手教員の専門的指導力の向上のため、教員養成プログラムの構築をするなど、工業高校における造船の教育体制強化を図る取組を実施した。加えて、平成30年12月に出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立したところ、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるための制度を平成31年度から運用開始するにあたり、造船・舶用工業を対象分野の一つとして位置付けた。（継続）【平成30年度当初予算：0.8億円】

第3節　中小建設・不動産業対策

1．地域建設産業における多能工化の推進【平成30年度当初予算：0.6億円の内数】

地域社会を支える中小・中堅建設企業の生産性向上を図るために、技能者間連携・企業間連携により専門技能の幅を広げる技能者の多能工化に取り組む企業について後押しをするモデル事業の実施や、多能工化の現状や有効性についての調査・検討を行い、セミナーやハンドブックを通じて建設企業に多能工化の推進に関するノウハウの横展開を実施した。（新規）

2．建設業における金融支援の実施

（1）地域建設業経営強化融資制度の実施

元請建設企業の資金調達の円滑化を図るため、中小・中堅元請建設企業が工事請負代金債権を担保に、融資事業者から工事の出来高に応じて融資を受けることが可能となる「地域建設業経営強化融資制度」を実施した。なお、本制度においては、融資事業者が融資を行うにあたって金融機関から借り入れる転貸融資資金に対して債務保証を付すことにより、融資資金の確保と調達金利の軽減を図っている。（継続）

（2）下請債権保全支援事業の実施

下請建設企業等の債権保全を図るため、中小・中堅下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金債権等をファクタリング会社が保全する「下請債権保全支援事業」を実施した。なお、本事業では、ファクタリング会社に対して一定の損失補償を実施し、下請建設企業等が負担する保証料について助成を行っている。（継続）

3．建設業の海外展開支援【平成30年度当初予算：0.8億円の内数】

独自の技術を有するわが国の中堅・中小建設企業の海外市場への進出を促進するため、国内6都市におけるセミナーの開催、3都市（ハノイ、ホーチミン、ヤンゴン）への訪問団の派遣、2都市（ハノイ、ホーチミン）における海外見本市出展支援及び合同就職説明会の開催等による支援を行った。また、建設企業の実務能力向上を支援するため、「海外建設実務マニュアル」とeラーニングを作成し、国内2都市で説明会を実施した。（継続）

4．中小不動産業者に対する金融措置

中小不動産事業者の信用を補完し金融を円滑化するため、中小不動産事業者の協業化円滑資金や地域再生のための事業資金等に対する債務保証事業を継続実施した。（継続）

5．地域型住宅グリーン化事業【平成30年度当初予算：115億円の内数】

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの関連事業者からなるグループによる、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して支援を行った。（継続）

6．地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業【平成30年度当初予算：4.5億円の内数】

地域における木造住宅施工技術体制を維持・整備し、優良な住宅ストックを形成するため、民間事業者からなるグループが行う大工技能者育成のための研修活動の支援を行った。（継続）

第4節　生活衛生関係営業対策

1．生活衛生営業対策【平成30年度当初予算：11.5億円、平成30年度補正予算：4.1億円】

理美容業、クリーニング業、飲食店営業などの生活衛生関係営業の経営の健全化、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護を図り、もって安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進するため、生活衛生同業組合及び連合会、全国生活衛生営業指導センター、都道府県生活衛生営業指導センターに対して補助を実施した。また、委託事業として、生活衛生関係営業の生産性の向上を図るため、優良な取組等から課題等を抽出した上で実地検証等を行い、生産性向上ガイドライン・マニュアルを作成した。（継続）

2．生活衛生関係営業に関する貸付【平成30年度当初予算：34.5億円、平成30年度補正予算：16.7億円】

生活衛生関係営業の資金繰り支援を行うことで公衆衛生の向上及び増進を図るため、株式会社日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）において融資を行った。平成30年度においては、災害貸付に新たに貸付対象として運転資金を拡充し、平成30年度補正予算においては、平成30年7月豪雨により被災した生活衛生関係営業者等が資金繰りを円滑に行えるよう、日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）が実施する融資を行うために必要な財政支援を行った。（継続）

第5節　環境・エネルギー対策

1．中小企業等の温室効果ガス削減量等を認証する制度（J-クレジット制度）における手続等支援【平成30年度当初予算：3.8億円の内数】

J-クレジット制度は、中小企業等の再エネ・省エネ設備投資による温室効果ガスの排出削減量等をクレジットとして認証する制度であり、当該クレジットは、大企業等の低炭素社会実行計画の目標達成や、カーボン・オフセット等に活用される。本事業では、制度事務局を運営するとともに、J-クレジット制度を利用した温室効果ガスの排出削減活動を実施する中小企業等に対し、プロジェクト登録やクレジット認証に係る支援等を実施する。また、本事業では、カーボン・オフセットを促すとともに、J-クレジット制度の下で創出されるクレジットの需要開拓も推進する。本事業により、中小企業等の再エネ・省エネ設備投資を促進するとともに、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を図る。（継続）

2．環境・エネルギー対策資金（公害防止対策関連）【財政投融資】

中小企業の公害防止対策を促進するため、公害防止設備の導入等をする事業者に対して株式会社日本政策金融公庫による融資を行う制度である。平成30年度においては、土壌汚染対策関連を貸付対象に追加するとともに、下記のとおり着実に実施した。（継続）

［融資実績］（平成30年4月～平成30年12月）

	件数	金額
アスベスト対策関連	4件	77百万円
水質汚濁関連	7件	413百万円
産業廃棄物・リサイクル関連	42件	2,206百万円

3．公害防止税制【税制】

公害防止税制は、中小企業を含む事業者の公害防止対策に対する取組を支援するため、公害防止用設備（汚水又は廃液処理施設）に係る固定資産税の課税標準の特例及び、公害防止用設備を取得した場合の特別償却等の措置を引き続き講じた。（継続）

4．省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援補助金）【平成30年度当初予算：600.4億円の内数】

工場・事業場における省エネ投資を進めてエネルギー消費効率の改善を促すため、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」、申請手続きが簡易な「設備単位」により、省エネ効果の高い設備への入替を支援しました。（継続）

5．省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金【平成30年度当初予算：16.0億円】

新設・既設事業所における省エネ設備の導入等を行う際、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対し、融資に係る利子補給を行いました。（継続）

6．中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金【平成30年度当初予算：12.0億円】

中小企業等に対し、省エネ・節電ポテンシャルの導出をはじめとした診断事業等を実施するとともに、診断事業で得られた事例や省エネ技術を様々な媒体を通じて情報発信しました。また、全国46都道府県に「省エネルギー相談地域プラットフォーム」を構築し、きめ細かな省エネ相談等を通じて地域における省エネの取組を促進しました。（継続）

7．地域低炭素投資促進ファンド事業【平成30年度当初予算：48.0億円】

一定の採算性・収益性が見込まれるものの、リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶこと等に起因するリスクが高く、民間資金が十分に供給されていない再生可能エネルギー事業等の低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトに対し、「地域低炭素投資促進ファンド」からの出資を行った。（継続）

8．エコリース促進事業【平成30年度当初予算：19.0億円】

低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用（頭金）を負担することが困難な中小企業等に対し、リース料総額の一部を補助することによって、頭金なしの「リース」の活用を促進し低炭素機器の普及を図った。（継続）

9．エコアクション21【平成30年度当初予算：0.8億円】

中堅・中小事業者にも取り組みやすい環境マネジメントシステムとして策定されたエコアクション21の有効性を高め、企業価値向上にも貢献できるよう改定されたエコアクション21ガイドライン2017年版の認知・普及を図るため、全国5ヶ所で説明会を開催するとともに、5つの業種別ガイドラインを更新・公表した。また、大手企業のバリューチェーンマネジメントでのエコアクション21活用促進に関するシンポジウムを東京で開催した。環境マネジメントシステム導入支援を目的として、CO2削減に特化した環境マネジメントシステム導入事業を引き続き実施した。（継続）

第6節　知的財産対策

1．特許出願技術動向調査【平成30年度当初予算：8.3億円の内数】

日本の産業界における研究開発戦略や知的財産戦略の立案に活用し得る特許出願動向の調査を行った。平成30年度は、「がん免疫療法」等の社会的に注目を集めている技術分野や「ドローン」等の今後に大きな需要が見込まれる技術分野に関連する12テーマについて調査を実施した。調査結果は特許庁ホームページ等を通じて積極的に情報発信している。（継続）

2．中小企業等外国出願支援事業【平成30年度当初予算：6.5億円の内数】

中小企業等による戦略的な外国出願を促進するため、都道府県中小企業支援センター等及びジェトロを通じて、外国への事業展開等を計画している中小企業に対し、外国への出願に要する費用（外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等）の一部を助成する。（継続）

3．知的財産権制度に関する普及【平成30年度当初予算：0.5億円、INPIT交付金の内数】

知的財産権制度に関する知見・経験のレベルに応じて、[1]知的財産権制度の概要や基礎的知識について説明する初心者向けと、[2]特許・意匠・商標の審査基準や、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容を分野別に説明する実務者向け説明会を開催した。平成30年度は、47都道府県において初心者向け説明会を59回、全国の主要都市で実務者向け説明会を57回、特許法等改正説明会を13回実施した。（継続）

4．中小企業等海外侵害対策支援事業【平成30年度当初予算0.9億円の内数】

中小企業の海外での適時適切な産業財産権の権利行使を支援するため、ジェトロを通じて、模倣品に関する調査から模倣品業者に対する警告・行政摘発手続に要する費用を補助。また、海外で現地企業等から知財権侵害で訴えられた場合の弁護士等への相談費用や訴訟に要する費用、冒認商標無効・取消係争の実施に要する費用についても補助を行う。（継続）

5．特許戦略ポータルサイト【平成30年度当初予算：0.1億円の内数】

特許庁ホームページ内の特許戦略ポータルサイトでは、パスワード交付申込みのあった出願人に対し、インターネットを通じて、自社の直近10年間の特許出願件数、審査請求件数、特許査定率等のデータが掲載された「自己分析用データ」を提供した。（継続）

6．中小企業向けの特許料等の軽減

積極的に研究開発を行う中小企業等に対し、審査請求料や特許料（第1年分から第10年分）を1/2に軽減する措置を引き続き実施した。また、中小ベンチャー企業・小規模企業等に対し、審査請求料、特許料（第1年分から第10年分）、国際出願に係る手数料（調査手数料、送付手数料、予備審査手数料）を1/3に軽減する措置及び国際出願手数料や取扱手数料の2/3に相当する額を交付する措置を実施した。（継続）

7．早期審査・早期審理制度

特許について、出願人や審判請求人が中小企業・小規模事業者の場合、「早期審査に関する事情説明書」や「早期審理に関する事情説明書」を提出することにより、通常に比べ早期に審査又は審判を受けられるよう早期審査・早期審理を実施した。また、ベンチャー企業の特許について、「早期審査に関する事情説明書」を提出することにより、原則1か月以内に1次審査結果を通知できる（「スーパー早期審査」）運用を平成30年7月9日から開始した。意匠・商標についても早期審査・早期審理の要件を満たせば、早期に審査又は審判を受けられるよう早期審査・早期審理を実施した。

平成30年度の早期審査の申請件数は21,656件、早期審理の申請件数は229件に上った（平成31年1月末現在）。（継続）

8．中小企業の知財に関するワンストップサービスの提供（知財総合支援窓口）【平成30年度当初予算：INPIT交付金の内数】

中小企業や中堅企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題に対し、その場で解決を図るワンストップサービスを提供するため、「知財総合支援窓口」を都道府県ごとに設置し、窓口に支援担当者を配置している。また、専門性が高い課題等には知財専門家を活用し解決を図るほか、中小企業支援機関等との連携、知的財産を有効に活用できていない中小企業等の発掘等を通じて、中小企業等の知財活用の促進を図っている。平成30年度は、「地域知財活性化行動計画（2016.9.26）」及び同計画に基づき設定された47都道府県ごとの地域特性を踏まえた目標の達成に向けて支援の質・量の両面を向上させるため、窓口の体制強化の一環として支援担当者を増員した。（継続）

9．営業秘密に関するワンストップ支援体制の整備【平成30年度当初予算：INPIT交付金の内数】

平成27年2月2日に独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）に開設した「営業秘密・知財戦略相談窓口～営業秘密110番」において、知財総合支援窓口とも連携して、主に中小企業を対象に特許としての権利化、営業秘密としての秘匿化を含むオープン・クローズ戦略等の具体的な知的財産戦略に加え、秘匿化を選択した際の営業秘密の管理手法、営業秘密の漏えい・流出等に関する相談に専門家が対応した。特に営業秘密の漏えい・流出事案や情報セキュリティ対策、サイバーアタックについて、相談内容に応じて、警察庁や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とも連携した対応を継続した。加えて、営業秘密・知財戦略セミナーの開催やeラーニングコンテンツ等による普及・啓発活動も実施した。（継続）

10．新興国等知財情報データバンク【平成30年度当初予算：INPIT交付金の内数】

新興国等知財情報データバンクは、新興国等でのビジネスに関わる我が国の企業の法務・知財担当者等を対象に、各国の知財情報を幅広く提供することを目的とする情報発信ウェブサイトであり、新興国等を対象に出願実務、審判・訴訟実務、ライセンス実務情報、統計・制度動向等の情報を提供している。平成30年度は、引き続き、更なる掲載記事の拡充を行った（平成31年1月末現在：掲載記事数2,321件）（継続）

11．海外知的財産プロデューサー派遣事業【平成30年度当初予算：INPIT交付金の内数】

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）において、海外での事業内容や海外展開先の状況・制度等に応じた知的財産戦略策定等、海外における事業展開を知的財産活用の視点から支援するため、海外での事業展開が期待される有望技術を有する中小企業等に対して、知的財産マネジメントの専門家（海外知的財産プロデューサー）を派遣している。平成30年度は、6人の海外知的財産プロデューサーにより、231者（平成30年12月末現在）の支援を行った。（継続）

12．出張面接・テレビ面接【平成30年度当初予算：0.3億円の内数】

特許・意匠について、全国各地の中小・ベンチャー企業等の方々への支援を目的として、全国各地の面接会場に審査官・審判官が出張する出張面接を実施し、特許・意匠・商標について、インターネット回線を利用し出願人自身のPCから参加できるテレビ面接を実施した。また、2017年7月に開設した「INPIT近畿統括拠点（仮称）」において「出張面接審査室」・「テレビ面接審査室」を設置し、出張面接の重点実施日を設定した。さらに、地域の中小企業やベンチャー企業、研究施設等が集まるリサーチパークや大学等といった企業等集積地域を対象に、出張面接審査と特許権に関するセミナーを同時に開催する「地域拠点特許推進プログラム」を実施した。（継続）

13．知財金融促進事業【平成30年度当初予算：1.5億円の内数】

中小企業の保有する特許等の知的財産を評価することが困難な金融機関のために、融資を検討している中小企業が保有する特許・商標等の知的財産権を活用したビジネスについてわかりやすく説明した「知財ビジネス評価書」を提供する等、金融機関からの知財に注目した融資につなげる包括的な取組を行った。ビジネス評価書の作成支援件数は220件。知財に着目した組織的な取組みを必要とする金融機関18機関に対して伴走型の支援を行った。金融機関の職員を対象にしたセミナー、フォーラムを開催した。（継続）

14．日本発知財活用ビジネス化支援事業【平成30年度当初予算：3.3億円の内数】

中堅・中小企業や地域団体商標取得団体の知的財産を活用した外国でのビジネス展開の促進を支援するため、ジェトロを通じて以下の取組を行う。（継続）

〔1〕国内外におけるセミナーの開催から現地専門家を活用したビジネスプランの作成支援及びビジネスパートナーへのプレゼンテーション機会の提供等に渡る包括的支援。

〔2〕海外見本市への出展及び現地における商談会等の開催によるビジネスパートナーとの商談機会の提供。

〔3〕本事業への参加企業を対象とした技術流出に配慮した上での多言語による情報発信。

〔4〕現地パートナー候補の発掘等、海外事業展開に必要な調査の実施。

15．地域中小企業知的財産支援力強化事業【平成30年度当初予算1.7億円の内数】

中小企業の様々な課題や地域特性等に応じたきめ細かな支援により中小企業の知財保護・活用を促進するため、意欲の高い地域の支援機関等から先導的・先進的な知財支援の取組を経済産業局を通じ募集し、28件の取組を支援した。（継続）

16．海外知財訴訟保険補助事業【平成30年度当初予算：0.6億円の内数】

中小企業等が海外知財訴訟への対抗措置を取ることができるようにするため、全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする知財訴訟費用を賄う海外知財訴訟保険を実施した。中小企業等を会員とする全国団体に補助金を交付し、海外知財訴訟保険の掛金の1/2（継続して2年目以降も本補助金の対象となる場合は、1/3）を補助。掛金負担を軽減することで、中小企業の加入を促進した。（継続）

17．地方創生のための事業プロデューサー派遣事業【平成30年度当初予算：1.2億円】

地方における事業化機能拡充のため、潜在ニーズを掘り起こして事業を構想し、金融機関を含む地域ネットワークを構築・活用しながらシーズのマッチングから事業資金調達、販路開拓までを含めた事業創出環境整備を支援する「事業プロデューサー」を、3機関に1名ずつ計3名派遣した。（継続）

18．特許情報の提供

国内外の特許情報をインターネット上で無料で検索・照会できる下記サービスの提供を実施。

〔1〕「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」により、特許・実用新案・意匠・商標の公報や審査経過情報を検索・照会できるサービスの提供。平成30年度には、平成31年度に予定されているJ-PlatPatの機能改善（審査経過情報が照会可能となるまでのタイムラグの解消、照会可能な審査書類の拡充等）に向けたシステム開発を実施。

〔2〕「中韓文献翻訳・検索システム」により、中国・韓国特許文献を日本語で検索・照会できるサービスの提供。

〔3〕「外国特許情報サービス（FOPISER）」により、ASEAN等の日本企業の進出が著しい諸外国の特許情報を検索・照会できるサービスの提供。（継続）

19．技術等情報漏えい防止措置認証制度【平成30年度当初予算：1.0億円】

平成30年5月に成立した改正産業競争力強化法において、中小企業等の競争力の源泉となる技術等情報の適切な管理を促すため、中小企業等の保有する技術等情報の管理が、国で示した守り方「技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要な措置に関する基準」に即しているかどうかを、国が認定した機関から認証を受けることができる制度を創設（平成30年9月25日施行）、同制度の普及に向けた説明会を10回開催。（新規）

第7節　標準化の推進

1．中堅・中小企業等における標準化の戦略的活用の推進

「未来投資戦略2017」、「知的財産推進計画2017」に基づき「新市場創造型標準化制度」を活用して、中堅・中小企業から提案のあった案件について、平成31年2月上旬時点で規格を15件策定した。さらに、自治体・産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関（パートナー機関）と一般財団法人日本規格協会が連携し、地域において標準化の戦略的活用に関する情報提供・助言等を行う「標準化活用支援パートナーシップ制度」のパートナー機関数を平成31年2月上旬時点で155機関に拡大した。また、同制度の下、中堅・中小企業等向けに、標準化に関する戦略的活用についてのセミナーを実施した（実績は、平成31年2月上旬時点で185件）。（継続）