平成30年度において講じた小規模企業施策 

第5章 その他の小規模企業振興関係施策

第1節 被災地の中小企業・小規模企業振興関係施策

1.マル経・衛経融資の貸付限度額・金利引下げ措置の拡充【財政投融資】

平成30年7月豪雨より直接又は間接的に被害を受けた小規模事業者に対し、無担保・無保証・低利で利用できる日本公庫によるマル経・衛経融資の貸付限度の拡充や金利の引下げを実施した。(平成30年7月豪雨型の平成30年度の実績は、マル経融資で94件、4.5億円、衛経融資の実績は無し。(平成30年12月末時点)。)(新規)

2.被災中小企業への資金繰り支援(政策金融)【財政投融資】

東日本大震災及び熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者への資金繰り支援として、日本政策金融公庫及び商工中金において、「東日本大震災復興特別貸付」及び「平成28年熊本地震特別貸付」を継続的に実施している。本制度の運用開始後、平成30年12月末までの貸付実績は、東日本大震災復興特別貸付が、約30万3千件、約6兆1千億円、平成28年熊本地震特別貸付が、約1万8千件、約2,400百億円となった。となった。また、東日本大震災においては、原発事故に係る警戒区域等の公示の際に当該区域内に事業所を有していた中小企業・小規模事業者や、地震・津波により事業所等が全壊・流失した中小企業・小規模事業者に対して、県の財団法人等を通じ、貸付金利を実質無利子化する措置を引き続き実施した。(継続)

3.被災中小企業への資金繰り支援(信用保証)

東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、既存の一般保証や災害関係保証、セーフティネット保証とは別枠の新たな保証制度を平成23年度に創設。平成30年度も特定被災区域内において引き続き実施した(保証割合100%。保証限度額は無担保8,000万円、最大2億8,000万円。)。本制度の運用を開始した平成23年5月23日から平成30年12月末までの保証承諾実績は、140,275件、約2兆8,344億円であった。また、平成28年4月に発生した熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、既存の一般保証とは別枠のセーフティネット保証及び災害関係保証を引き続き実施した。両制度の平成30年12月末までの保証承諾実績は、合計で8,206件、約1,309億円であった。(継続)

4.原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」

原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等が福島県内において事業を継続・再開する場合に必要な事業資金(運転資金・設備資金)を長期・無利子、無担保での融資を行った。(継続)

5.「産業復興相談センター」及び「産業復興機構」による事業再生支援【平成30年度:12.2億円の内数】

東日本大震災の被災各県の中小企業再生支援協議会の体制を拡充するかたちで平成23年度に設置した、総合相談窓口である「産業復興相談センター」と、債権買取等を行う「産業復興機構」による中小事業者等の事業再生支援を引続き実施した。各県の産業復興相談センターにおいては、平成30年12月31日までに6,363件の事業者からの相談を受け付けており、金融機関等による金融支援について合意を取り付けた案件は1,215件、うち債権買取を決定した案件は339件となった。(継続)

6.「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」による再生支援【平成30年度当初予算:100億円】

被災事業者の二重ローン問題に対応するため、東日本大震災事業者再生支援機構では旧債務に係る返済負担の軽減等の支援を実施した。平成24年3月5日の業務開始以来これまでに2,833件の相談を受け付けており、そのうち739件の事業者に対して、債権買取等の再生支援を行う旨の決定をした(平成31年1月末現在)。(継続)

7.再生可能性を判断する間の利子負担の軽減

東日本大震災及び原子力発電所の事故による被害を受けた中小事業者等が産業復興相談センターを活用した事業再生に取り組む際に、再生計画策定支援の期間中に発生する利子を補填することにより、早期の事業再生の実現を図ることを目的とする事業であり、平成23年度に創設した。本施策については平成30年度も引続き実施した。(継続)

8.被災中小企業復興支援リース補助事業の実施

被災中小企業の二重債務負担の軽減を図るため、東日本大震災に起因する設備の滅失等により債務を抱えた中小企業に対し、設備を再度導入する場合のリース料の10%を補助した。(継続)

9.中小企業組合等協同施設等災害復旧事業

【東日本大震災】【平成30年度当初予算:149.6億円】

東日本大震災に係る被災地域の復旧及び復興を促進するため、

〔1〕複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、地域経済や雇用維持に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、計画実施に必要な施設・設備の復旧にかかる費用に対して、国が1/2、県が1/4の補助、

〔2〕商工会等の中小企業者のための指導・相談施設等の災害復旧事業にかかる費用に対して、国が1/2の補助を実施し、被災した中小企業等のグループ等の施設の復旧等に対して支援を行った。(継続)

【熊本地震】【平成30年度補正予算119.8億円】

熊本地震に係る被災地域の復旧及び復興を促進するため、複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、地域経済や雇用維持に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、計画実施に必要な施設・設備の復旧にかかる費用に対して、国が1/2、県が1/4の補助を実施し、被災した中小企業等のグループの施設の復旧等に対して支援を行った。(継続)

【平成30年7月豪雨】【平成30年度予備費:401億円、平成30年度補正予算:314億円】

平成30年7月豪雨に係る被災地域の復旧及び復興を促進するため、複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、地域経済や雇用維持に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、計画実施に必要な施設・設備の復旧にかかる費用に対して、国が1/2、県が1/4の補助を実施し、被災した中小企業等のグループの施設の復旧等に対して支援を行った。(新規)

10.仮設施設整備事業・仮設施設有効活用等助成事業【平成30年度当初予算:6.0億円の内数】

東日本大震災の被害を受けた中小企業者等の早期事業再開を支援するため、(独)中小企業基盤整備機構が仮設工場や仮設店舗等を整備し、被災市町村を通じて原則無償で貸し出す事業を実施しており、平成31年1月末までに6県53市町村593箇所に施設を設置した。また、平成26年年4月より仮設施設の本設化、移設、撤去に要する費用の助成事業を実施し、平成31年1月末までに93案件の助成を行った。(継続)

11.施設・設備の復旧・整備に対する貸付け

【東日本大震災】

東日本大震災により被害を受けた中小企業者が、県から認定を受けた復興事業計画に基づいて、その計画を実施するために必要な施設・設備の復旧・整備を行う場合に、独立行政法人中小企業基盤整備機構(「以下「中小機構」という。)と県が協力して、必要な資金の貸し付けを行った。(継続)

【熊本地震】

熊本地震により被害を受けた中小企業者が、県から認定を受けた復興事業計画に基づいて、その計画を実施するために必要な施設・設備の復旧・整備を行う場合に、中小機構と県が協力して、必要な資金の貸し付けを行った。(継続)

【平成30年7月豪雨】

平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業者が、県から認定を受けた復興事業計画に基づいて、その計画を実施するために必要な施設・設備の復旧・整備を行う場合に、中小機構と県が協力して、必要な資金の貸し付けを行った。(新規)

12.事業復興型雇用確保事業

被災地の深刻な人手不足等による雇用のミスマッチに対応するため、産業政策と一体となった雇用面での支援を実施した。(継続)

13.特別相談窓口等の設置

全国の日本公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小機構地域本部等及び経済産業局に特別相談窓口を設置し、東日本大震災の被災中小企業者等からの経営・金融相談に応じた。(継続)

14.中小企業電話相談ナビダイヤルの実施

どこに相談したらよいか困っている中小企業のために、一つの電話番号で最寄りの経済産業局につながる「中小企業電話相談ナビダイヤル」を実施した。(継続)

15.官公需における被災地域等の中小企業者に対する配慮【平成30年度当初予算:13.9億円の内数】

東日本大震災及び平成28年年熊本地震、平成30年7月豪雨について、被災地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に盛り込み、周知徹底を図った。(継続)

16.特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)【平成30年度当初予算:1.0億円】

東日本大震災による被災離職者等の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給する。また、対象労働者を10人以上雇い入れる事業主に対して助成金を上乗せする。

17.放射線量測定指導・助言事業【平成30年度当初予算:0.3億円】

避難指示区域等の見直しにより原子力被災企業の事業再開や企業立地の進展が見込まれることから、福島県内企業等からの要請に応じて、専門家チームを派遣するとともに、福島県内の事業所において、工業製品等の放射線量測定等に係る指導・助言を行うことで工業製品等に係る風評を払拭する。(継続)

18.原子力災害対応雇用支援事業【平成30年度当初予算:15.5億円の内数】

原子力災害の影響を受けた福島県内の被災者の一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図るための事業を実施した。(継続)

19.被災地の人材確保対策事業【平成30年度当初予算:9.7億円】

被災地に若者や専門人材等の幅広い人材を呼び込むとともに、人材獲得に成功した好事例を被災地に広めた。平成30年度から関係人口を増やす取組を行った。(継続)

20.福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業【平成30年度当初予算:69.7億円】

福島イノベーション・コースト構想の重点分野(廃炉、ロボット、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産等)について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。(継続)

21.自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【平成30年度当初予算:80.0億円】

福島県12市町村の避難指示区域等で工場・店舗等の新増設を行う企業に対し、その費用を補助し、雇用創出、産業集積を図る。加えて、住民の帰還や産業立地を促進するため、商業回復を進める。(継続)

22.中小・小規模事業者の事業再開等支援事業【平成30年度当初予算:112.0億円(基金)】

福島県の原子力被災12市町村で被災した中小事業者の自立を集中的に支援し、当該地域における働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図るため、事業再開等に要する設備投資等の費用の一部補助。(継続)

23.原子力災害被災地域における創業等支援事業【平成30年度当初予算:2.1億円】

福島県の原子力被災12市町村のまち機能の回復やそれを通じた被災事業者の自立に向け、創業や12市町村外からの事業展開等に際して必要となる設備投資等に対する補助を行うとともに、12市町村における創業等の活動・取組の促進に向けた環境の整備を行った。(継続)

24.生活関連サービスに要する移動・輸送等手段の確保支援事業【平成30年度当初予算:2.3億円】

福島県の原子力被災12市町村において、地元商店による共同配達や医療サービス等に必要な移動・輸送手段の支援を行った。(継続)

25.人材マッチングによる人材確保支援事業【平成30年度当初予算:5.0億円】

福島県の原子力被災12市町村において、被災事業者等の人材不足を解消するため、人材コーディネーターが被災事業者の人材ニーズをきめ細かく把握し、インターネット等を通じて求人情報を発信し、12市町村内外の人材と被災事業者等とのマッチング支援を行った。(継続)

26.6次産業化等へ向けた事業者間マッチング等支援事業【平成30年度当初予算:3.7億円】

事業者の販路開拓や新ビジネス創出等のため、事業者間マッチング等を行った。具体的には、事業者間のマッチングに加え、マッチング後の事業が円滑に進むように専門家による指導等により事業者のサポートを行った。(継続)

27.官民合同チーム専門家支援事業【平成30年度当初予算:82.0億円(基金)】

官民合同チームにおける専門家による訪問・相談支援体制を強化。カウンセラー、コンサルタント、中小企業診断士等の専門家を交えたチームを構築し、事業展開、承継・転業、生活再建等の課題について、事業者に寄り添ったコンサルティング支援を実施。(継続)

28.地域の伝統・魅力等の発信支援事業【平成30年度当初予算:1.9億円】

福島県の伝統・魅力等を発信する民間団体等の支援により、原子力被災12市町村を中心とした風評被害の払拭や交流人口増加による事業基盤の安定を目指す。(継続)

第2節 財務基盤の強化

1.法人税の軽減税率【税制】

中小企業の年間800万円以下の所得金額に対する法人税率を、19%から15%に引き下げる措置。(継続)

2.中小企業投資促進税制【税制】

機械装置等を取得した場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除(税額控除は資本金3,000万円超の法人を除く)ができる措置。(継続)

3.少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度【税制】

取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間300万円を限度に、全額損金算入することができる措置(従業員1,000人超の法人を除く)。平成30年度税制改正において、適用期限を2年延長することとされた。(継続)

4.欠損金の繰越控除・繰戻還付【税制】

欠損金の繰越控除は、当期の事業年度に生じた欠損金を繰り越して翌期以降の事業年度(繰越期間:10年間)の所得金額から控除することができる措置。また、欠損金の繰戻還付は、当期の事業年度に生じた欠損金を1年繰戻して法人税の還付を請求することができる措置。平成30年度税制改正において、欠損金の繰戻還付については、適用期限を2年延長することとされた。(継続)

5.商業・サービス業・農林水産業活性化税制【税制】

商業・サービス業等を営む中小企業が商工会議所等の経営改善指導に基づき設備を取得した場合、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除(税額控除は資本金3,000万円超の法人を除く)ができる措置。(継続)

6.交際費等の損金不算入の特例【税制】

交際費等を支出した場合、〔1〕定額控除限度額(800万円)までの損金算入または〔2〕支出した接待飲食費の50%までの損金算入をのいずれかを選択適用できる措置。平成30年度税制改正において、適用期限を2年延長することとされた。(継続)

7.中小企業投資育成株式会社による支援

中小企業投資育成株式会社において、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、株式、新株予約権、新株予約権付社債等の引受けによる投資事業及び経営相談、事業承継支援等の育成事業を実施した。(継続)

第3節 取引価格の適正化、消費税転嫁対策

1.下請等中小企業の取引条件の改善【平成30年度当初予算:13.9億円の内数】

様々な業種の取引条件改善を目的とした対策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて(世耕プラン)」(平成28年9月公表)に基づき、平成30年12月末までに自動車や電機・情報通信機器、産業機械など12業種30団体において、取引適正化と付加価値向上に向けた「自主行動計画」が策定された。策定団体は、毎年、自らフォローアップ調査を実施して、その進捗状況を国に対して報告している。また、平成29年より全国に下請Gメンを配置し、現在120名体制で、年間4,000件超を目標に下請中小企業へのヒアリング調査を実施しており、平成30年12月末までに累計で約6,700社から生の声を収集しているところ。これらの取組を通じて把握した新たな課題に対応するため、平成30年12月に、下請中小企業振興法の「振興基準」に、大企業間取引の支払条件改善や、型代金の支払方法、「働き方改革」の実現を阻害するような取引慣行の是正について盛り込み、改正を行ったところ。(継続)

2.下請代金法の運用強化【平成30年度当初予算:13.9億円の内数】

下請取引の適正化、下請事業者の利益保護のため、公正取引委員会と中小企業庁が密接な協力関係の下、下請法を執行した。公正取引委員会及び中小企業庁が親事業者等に対して書面調査等を実施するとともに、下請法違反事実に関する情報収集を行い、下請法の厳格な運用に努めた。(継続)

3.相談体制の強化と下請取引適正化に関する普及啓発【平成30年度当初予算:13.9億円の内数】

全国48か所に設置した「下請かけこみ寺」において、中小企業等の企業間取引における相談に対応した。また、下請等中小企業の経営者や営業担当者が、親事業者への価格交渉を行う上で必要な価格交渉ノウハウについて、個別指導やセミナー等を行った。また、下請法等の違反行為を未然に防止するため、親事業者の調達担当者等を対象とした講習会を開催し、一層の周知を図るほか、全国で親事業者の取組事例等を紹介し、広く下請法の遵守を呼びかけるシンポジウム等を開催した。さらに、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係を構築するためのガイドライン(下請適正取引等の推進のためのガイドライン。経済産業省、国土交通省、総務省及び農林水産省の所管18業種)について、全国で説明会を実施した。(継続)

4.下請中小企業・小規模事業者の自立化支援【平成30年度当初予算:13.9億円の内数】

下請中小企業振興法に基づき、特定の親事業者への取引依存度の高い下請中小企業・小規模事業者が連携して課題解決型ビジネスを行う事業計画の認定を行い、補助金、融資、保証の特例により支援を実施した。また、親事業者の生産拠点が閉鎖又は縮小(予定も含む)された地域における下請中小企業・小規模事業者が行う新分野進出等に対し、補助金により支援を実施した。(継続)

5.下請取引あっせん、商談会による販路開拓支援【平成30年度当初予算:13.9億円の内数】

新たな取引先を開拓したい下請中小企業・小規模事業者に対して、「ビジネス・マッチング・ステーション(BMS)」の運用により、自社の希望する業種、設備、技術等の条件に合った製造委託等の受発注情報の提供を行った。また、新たな販路開拓を支援するため、広域商談会を8会場で開催した。(継続)

6.下請事業者への配慮要請等【平成30年度当初予算:13.9億円の内数】

平成30年11月、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名で、親事業者(約21万社)及び業界団体代表者(約1,000団体)に、下請取引の適正化等について要請した。(継続)

7.消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業【平成30年度当初予算:27.0億円】

消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うため、全国に転嫁対策調査官を配置した。併せて、消費税の転嫁拒否等の行為に関する情報を収集するため、公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事業者全体に対して大規模な書面調査を実施するなど、転嫁拒否行為等の監視・取締りを行った。(継続)

第4節 消費税軽減税率対策

1.中小の小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等支援【平成30年度補正予算:560.6億円】

消費税軽減税率制度の実施に向け、事業者の準備が円滑に進むように支援を行った。具体的には、中小企業・小規模事業者等に対して、〔1〕複数税率に対応したレジの導入等の支援、〔2〕複数税率に対応するための電子的な受発注システムの改修等の支援、〔3〕区分記載請求書等保存方式に対応するための請求書管理システムの導入等の支援を行った。(継続)

2.消費税軽減税率対応窓口相談等事業【平成30年度当初予算:19.4億円、平成30年度補正予算:49.4億円】

消費税軽減税率制度を円滑に実施するため、中小企業団体等と連携して、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置や巡回指導型専門家派遣を通じたきめ細かいサポート、パンフレット等による周知等を行った。また、消費税転嫁対策窓口相談等も併せて実施した。(継続)

第5節 経営安定対策

1.中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済制度)【平成30年度当初予算:中小機構交付金の内数】

中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業の倒産により売掛金債権の回収が困難となった場合に、積み立てた掛金の額に応じて無利子、無担保、無保証人で共済金の貸付けを行う制度である。平成30年12月末現在で47.9万社が在籍しており、平成30年4月から平成30年12月末までの新規加入者、新規貸付金額はそれぞれ、4.0万社、37.0億円に上った。また、平成30年9月より、共済事由に電子債権記録機関による取引停止に係る事由を追加し、中小企業のセーフティネットを整備した。(継続)

2.経営安定特別相談事業

経営の危機に直面した中小企業の経営上の様々な問題の解決に資するため、全国の主要な商工会議所及び都道府県商工会連合会に「経営安定特別相談室」が設置されている。本相談室において経営安定に関する幅広い分野の経営相談が円滑に実施されるよう日本商工会議所及び全国商工会連合会の実施する指導事業等を支援した。(継続)

3.中小企業BCP(事業継続計画)普及の促進【財政投融資、平成30年度補正予算:15億円の内数】

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の取組事例や早期復旧事例などを広く紹介するとともに、サプライチェーンに位置づけられる中小企業等のBCPの策定を支援し、そうした取組を横展開することによって、中小企業の防災意識の啓発、強靭化に向けた取組を促進した。また、中小企業・小規模事業者自らが策定したBCPに基づき防災施設等の整備を行う者に対して、日本政策金融公庫において融資を実施した。(継続)

4.中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業【平成30年度補正予算:58億円の内数】

大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業・小規模事業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助した。(新規)

5.ダンピング輸入品による被害の救済【平成30年度当初予算:1.0億円】

貿易救済措置のうちAD措置は、他国企業から我が国に対するダンピング輸入により、国内産業が損害を受けた際に、国内産業からの申請に基づき政府が調査を実施した上で関税を賦課することにより、公正な市場競争環境を確保する措置である。平成29年3月に開始した韓国・中国産炭素鋼製突合せ溶接式継手に対するAD調査について、平成30年3月に調査を終了し、AD措置の発動を行った。また、平成30年4月に開始した中国産電解二酸化マンガンに対するAD再延長調査について、平成31年3月に調査を終了し、AD措置の再延長を行った。なお、企業等への説明会やWTO協定整合的に調査を行うための調査研究を実施した。(継続)

6.原子力災害対応雇用支援事業【平成30年度当初予算:15.5億円】

原子力災害の影響を受けた福島県内の被災者の一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図るための事業を実施した。(継続)

第6節 官公需対策

1.「平成30年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の策定及び周知徹底【平成30年度当初予算:13.9億円の内数】

「平成30年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を9月7日に閣議決定し、中小企業・小規模事業者向けの契約比率を55.1%と目標設定した。平成30年7月に発生した豪雨への対応、「働き方改革」実現のため、発注時期の平準化やその実態把握などについての措置を新たに盛り込んだ。(継続)

基本方針を周知徹底するために以下の取組を実施した。

(1)経済産業大臣から各府省等の長、都道府県知事、全市町村の長及び東京特別区の長(1,805団体)に対し、文書により「基本方針」の趣旨を説明するとともに、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努めるよう要請した。

(2)地方における「基本方針」の周知徹底を図るための全国説明会(官公需確保対策地方推進協議会)を10月から11月にかけて50回開催した。

(3)地方において新規中小企業者からの調達を推進するための取組に関する情報の共有や連携方策を協議する会議(新規中小企業者調達推進協議会)を開催した。

(4)「官公需契約の手引」を作成し、国等の機関、地方公共団体等の機関及び商工関係団体等に配布した。

2.中小企業・小規模事業者の受注機会増大のための「官公需情報ポータルサイト」【平成30年度当初予算:13.9億円の内数】

中小企業・小規模事業者が官公需に関する受発注情報を入手しやすくするため、国等や地方公共団体がホームページで提供している発注情報等を中小企業・小規模事業者が一括して入手できる「官公需情報ポータルサイト」を運営した。(継続)

第7節 人権啓発の推進

1.人権啓発【平成30年度当初予算:1.9億円】

健全な経済活動の振興を促進するため、事業者を対象とした人権啓発のためのセミナー等の啓発事業を実施した。また、小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種に係る小規模事業者等の活性化のため、経営等の巡回相談事業及び研修事業を実施した。(継続)

第8節 調査・広報の推進

1.施策の広報

中小企業施策を普及・広報するため、施策のポイントをまとめたガイドブックやチラシ等を作成し、各地方公共団体や中小企業支援機関、金融機関等に配付したほか、中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」を通じた情報発信により、広く普及・広報を実施した。(継続)

(1)冊子類の発行

中小企業施策を利用する際の手引き書として200以上の施策を紹介した「中小企業施策利用ガイドブック」やチラシ等を作成し、中小企業、地方公共団体、中小企業支援機関(商工会、商工会議所等)、金融機関、中小企業を支援する税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等に広く配布した。

(2)インターネットを活用した広報

〔1〕ホームページによる広報
中小企業庁ホームページにおいて、中小企業施策に関する最新情報、公募に関する情報、広報のためのチラシ、冊子等を公表した。平成30年度は約3,600万(平成30年12月末現在)ページビューのアクセスがあった。

〔2〕メールマガジン
各中小企業支援機関と連携し、補助金等の支援施策情報、地域情報、調査・研究レポート等の情報をメールマガジン登録者に、毎週水曜日に配信した。(配信数:約61,000件(平成30年12月末現在))

(3)ミラサポ(中小企業・小規模事業者の未来をサポートするポータルサイト)

ミラサポを通じて最新の支援情報や補助金申請のノウハウ、活用事例などを分かりやすくタイムリーに全国の中小企業に届けた。(会員数:約158,000、ミラサポメルマガ配信数:約104,000(平成30年12月末現在))(継続)

2.中小企業白書・小規模企業白書の作成等

中小企業の現状や課題を把握するため、中小企業基本法第11条の規定に基づく年次報告等(2018年版中小企業白書)を作成した。また、小規模企業の現状や課題を把握するため、小規模企業基本法第12条の規定に基づく年次報告等(2018年版小規模企業白書)を作成した。(継続)

3.中小企業実態基本調査

中小企業の売上高、従業者数等の経営・財務情報に関する統計を整備するため、中小企業基本法第10条の規定に基づく中小企業実態基本調査を実施する。(継続)

4.中小企業景況調査の公表

中小企業の景気動向を把握するため、四半期ごとに中小企業基盤整備機構が実施する中小企業景況調査の公表を行う。(継続)

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