平成30年度において講じた小規模企業施策 

第4章 地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備

第1節 経営支援体制の強化

1.(再掲)小規模事業対策推進事業

2.中小企業連携組織支援対策推進事業【平成30年度当初予算:6.6億円】

中小企業組合を支援する専門機関の全国中小企業団体中央会を通じて、経営革新・改善に取り組む中小企業組合等に対して、その実現化に向けた取組を支援した。さらに、外国人技能実習生受入事業を行う中小企業組合(監理団体)等の事業が適正に行われるように支援を行った。(継続)

3.経営支援と一体となった高度化融資による設備資金の支援

工場団地・卸団地、ショッピングセンター等の整備、商店街のアーケード・カラー舗装等の整備などを行う中小企業組合等に対して、都道府県と中小企業基盤整備機構が一体となってその設備資金を長期・低利(又は無利子)で貸付けた。貸付けに際しては、事前に事業計画について専門的な立場から診断・助言を行った。(継続)

4.中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【平成30年度当初予算:50.2億円】

中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置し、一歩踏み込んだ専門的な助言を行うとともに、特に高度・専門的な経営課題に対応するために専門家派遣を実施した。(継続)

5.ローカルベンチマークの活用促進

「サービス等生産性向上IT導入支援事業」において、IT導入補助金申請前にローカルベンチマークを活用し、自社の経営状態の把握を行うことを可能とした。また、活用人材育成の観点から、商工団体で企業の経営者自身がローカルベンチマークを活用するセミナーを実施したほか、活用事例集の取りまとめや活用方法に関する動画の作成を行った。「ローカルベンチマーク活用戦略会議」においては、ローカルベンチマークを活用し資金調達に結び付いた事例や各支援機関の取り組み等を共有したほか、「ローカルベンチマーク活用行動計画平成30」を取りまとめた。(継続)

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