第3部 小規模事業者の防災・減災対策 

5 まとめ

本節では、小規模事業者における自然災害への事前の備えの取組状況を見てきた。具体的な備えに取り組んでいる小規模事業者は一部にとどまり、取組を拡大する余地が大きいと考えられる。第3部第1章でも見たように、経営資源が脆弱な小規模事業者は一たび被災すれば、物的損失にとどまらず、営業停止、取引先の減少、売上高の減少といった事業上の影響を受ける恐れが高い。災害への備えはこうした被災時の事業影響の軽減に資するものである。

また、事前の備えに取り組んだ理由としては、自身の被災経験や国内の災害報道が多い一方、地域の支援機関、行政機関を始めとした、周囲の勧めがきっかけとなっていることも分かった。リスク認知の取組と同様に、周囲の関係者の働きかけが重要であると考えられる。

他方、自然災害への備えに取り組んでいない理由として、何から始めれば良いか分からないという回答が比較的多かった。こうした事業者について、取組の第一歩と言うべきハザードマップの確認状況を見てみると、確認している者の割合はあまり高くはないことが分かった。

今後も発生が懸念される自然災害による被害を軽減するためにも、事前に対策を講ずる者が増加していくことが期待される。

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