平成31年度において講じようとする中小企業施策

第1章　事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進

第1節　事業承継支援

1．事業引継ぎ支援事業【平成31年度当初予算：70.1億円の内数】

後継者不在等の問題を抱える中小企業・小規模事業者に対し、各都道府県の各認定支援機関に設置されている「事業引継ぎ支援センター」において、事業引継ぎ等に関する情報提供・助言等を行うとともに、M＆A等によるマッチング支援を実施する。（継続）

2．個人版事業承継税制【税制】

平成31年度税制改正において、個人事業者の事業承継を促進するため、平成31年からの10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100％納税猶予する制度を創設する。（新規）

3．非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度（事業承継税制）【税制】

非上場株式に係る贈与税・相続税の納税を猶予・免除する「事業承継税制」を、平成30年からの5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象に、抜本的に拡充した特例措置を講じる。（継続）

4．中小企業・小規模事業者の事業再編等に係る税負担の軽減措置【税制】

M＆Aにより経営資源や事業の再編・統合を通じて事業の継続・技術の伝承等を図る事業者を支援するため、中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて再編・統合を行った際にかかる登録免許税・不動産取得税を軽減する。（継続）

5．小規模企業共済制度

小規模企業の経営者に退職金を支給する小規模企業共済制度について、引き続き、制度への加入促進と共済金等の支給を着実に実施する。（継続）

6．経営承継円滑化法による総合的支援

経営承継円滑化法には遺留分の制約を解決するための民法の特例をはじめとした総合的支援が盛り込まれており、民法特例の適用の基礎となる経済産業大臣の確認を実施する。また、M＆Aによる事業引継ぎに際して、社外第三者（後継予定の者）に生じる株式買収資金等の資金ニーズに対応するための金融支援を実施する。（継続）

7．事業承継円滑化支援事業

全国各地で中小企業の事業承継を広範かつ高度にサポートするため、中小企業支援者向けの研修や事業承継フォーラムによる中小企業経営者等への普及啓発を実施する。（継続）

8．事業承継・世代交代集中支援事業（プッシュ型事業承継支援高度化事業）【平成30年度補正予算：50.0億円の内数】

早期・計画的な事業承継の準備に対する経営者の「気付き」を促すため、各都道府県単位で支援機関等から構成される事業承継ネットワークを構築する。事業承継ネットワークでは、事業承継診断を通じて経営者の事業承継支援に係るニーズを掘り起こし、適切な支援機関への取り次ぎ等を実施する。（継続）

9．事業承継・世代交代集中支援事業（事業承継補助金）【平成30年度補正予算：50.0億円の内数】

事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援する。（継続）

第2節　創業支援

1．創業支援事業者支援事業【平成31年度当初予算：3.8億円の内数】

産業競争力強化法における認定連携創業支援等事業者が認定創業支援等事業計画に基づき行う特定創業支援等事業（創業スクールの開催、個別相談窓口の設置等）・創業機運醸成事業（起業家教育・ビジネスプランコンテストの開催等）の取組を支援する。（新規）

2．新事業創出支援事業

中小企業基盤整備機構の全国10支部・事務所にマーケティング等に精通した専門家を配置し、中小企業等経営強化法、中小企業地域産業資源活用促進法、農商工等連携促進法に基づく事業計画の策定により、新事業に取り組む中小企業等に対して一貫してきめ細かな支援を行う。（継続）

3．新創業融資制度

日本政策金融公庫が、新たに事業を開始する者や事業を開始して間もない者に対し、無担保・無保証人で融資を実施する。（継続）

4．女性、若者/シニア起業家支援資金

女性や35歳未満の若者、55歳以上の高齢者のうち、開業して概ね7年以内の者を対象に日本政策金融公庫が優遇金利を適用し、多様な事業者による新規事業の創出を支援する。（継続）

5．再挑戦資金（再チャレンジ支援融資）

日本政策金融公庫が、事業に失敗した起業家の経営者としての資質や事業の見込み等を評価することにより、再起を図る上で、困難な状況に直面している者に対して融資を実施する。（継続）

6．創業者向け保証

民間金融機関による創業者への融資を後押しするため、信用保証協会において、これから創業する者又は創業後5年未満の者等を対象とする保証制度を実施した。（継続）

7．ファンド出資事業（起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド）【平成31年度当初予算：中小機構交付金の内数】

民間の投資会社が運営する投資ファンドについて、中小企業基盤整備機構が出資（ファンド総額の1/2以内）を行うことで、民間資金の呼び水としてファンドの組成を促進し、創業又は成長初期の段階にあるベンチャー企業（中小企業）や新事業展開等により成長を目指す中小企業への投資機会の拡大を図る。（継続）

8．グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業【平成31年度当初予算：8.0億円】

グローバルで成長するスタートアップのロールモデル創出に向けて、官民で連携し、海外展開を含むスタートアップへの育成・支援を行う「J-Startup」プログラムを実施。また、本プログラムの一環として、起業家等を海外イノベーション拠点に派遣する人材育成事業等を行う。これらの施策を通じて、日本のスタートアップエコシステムのさらなる強化を図る。（新規）

9．潜在的創業者掘り起こし事業【平成31年度当初予算：3.8億円の内数】

創業者の基礎的な知識習得を支援する。加えて、潜在的創業者の掘り起こし等に繋げるとともに、将来の地域の創業者を日本全国で増やす観点から、全国的な創業イベントを開催する。（新規）

10．エンジェル税制【税制】

創業間もないベンチャー企業への個人投資家（エンジェル）による資金供給を促進するため、引き続き、本税制の普及啓発を実施し、起業促進に向けた環境整備を図る。（継続）

11．ストックオプション税制の拡充【税制】

ベンチャー企業が成長段階に応じて必要な社外の高度人材を機動的に確保できるよう、一定の社外人材に付与されるストックオプションについても、主務大臣が認定した事業計画の下、税制支援の対象に追加する。（新規）スタートアップストックオプション

12．経営革新支援事業

中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が新たな事業活動を行うことで経営の向上を図ることを目的として作成し、承認された経営革新計画に対し、低利の融資制度や信用保証の特例等の支援策を通じ、その事業活動を支援する。（継続戦略的基盤技術高度化）（継続）

13．地域における創業支援体制の構築

地域の創業を促進させるため、産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援等事業計画を作成し、国の認定を受けた場合、計画に基づく創業支援を受けた創業者に対し、信用保証の拡充、税制（登録免許税半減）等の支援を行うとともに、創業支援事業者に対し信用保証等の支援を行う。（継続）

14．ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）【平成31年度当初予算：10.0億円】

産学金官の連携により、地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の事業立上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付する。（継続）

15．女性起業家等支援ネットワーク構築事業【平成31年度当初予算1.5億円の内数】

女性起業家・キャリア支援機関等の様々な支援機関からなる「女性起業家等支援ネットワーク」を通じた、女性のニーズに応じたきめ細やかな支援活動を補助する。

また、平成28年度から平成30年度の活動の中で収集・整理した女性起業家等支援ノウハウ等を全国的に展開する。（継続）

16．中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）【平成31年度当初予算：0.4億円】

40歳以上の中高年齢者の雇用機会の創出を図り、生涯現役社会の実現を推進するため、40歳以上の中高年齢者が起業を行い、事業運営のための従業員を雇い入れる際に必要となる、募集・採用や教育訓練にかかる経費の一部を助成するとともに、起業後一定期間経過後に生産性向上が図れた場合に上乗せの助成金を別途支給する。（継続）

17．中小企業・小規模事業者経営力強化融資

日本政策金融公庫が、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を通じ経営革新又は異分野の中小企業と連携して新分野の開拓等を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援するため、必要な資金の貸付を行う。（継続）