第7章　その他の中小企業施策

第1節　環境・エネルギー対策

1．中小企業等の温室効果ガス削減量等を認証する制度（J-クレジット制度）における手続等支援【平成30年度当初予算：3.8億円】

J-クレジット制度は、中小企業等の再エネ・省エネ設備投資による温室効果ガスの排出削減量等をクレジットとして認証する制度であり、当該クレジットは、大企業等の低炭素社会実行計画の目標達成や、カーボン・オフセット等に活用される。本事業では、制度事務局を運営するとともに、J-クレジット制度を利用した温室効果ガスの排出削減活動を実施する中小企業等に対し、プロジェクト登録やクレジット認証に係る支援等を実施した。また、本事業では、カーボン・オフセットを促すとともに、J-クレジット制度の下で創出されるクレジットの需要開拓も推進した。

本事業により、中小企業等の再エネ・省エネ設備投資を促進するとともに、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を図った。（継続）

2．環境・エネルギー対策資金（公害防止対策関連）【財政投融資】

中小企業の公害防止対策を促進するため、公害防止設備の導入等をする事業者に対して株式会社日本政策金融公庫による融資を行う制度である。平成30年度においては、土壌汚染対策関連を貸付対象に追加するとともに、下記のとおり着実に実施した。（継続）

［融資実績］（平成30年4月～平成30年12月）

	件数	金額
アスベスト対策関連	4件	77百万円
水質汚濁関連	7件	413百万円
産業廃棄物・リサイクル関連	42件	2,206百万円

3．公害防止税制【税制】

公害防止税制は、中小企業を含む事業者の公害防止対策に対する取組を支援するため、公害防止用設備（汚水又は廃液処理施設）に係る固定資産税の課税標準の特例及び、公害防止用設備を取得した場合の特別償却等の措置を講じるものであり、平成29年度も引き続き措置を講じた。（継続）

4．省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援補助金）

【平成30年度当初予算：600.4億円の内数】

工場・事業場における省エネ投資を進めてエネルギー消費効率の改善を促すため、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」、申請手続きが簡易な「設備単位」により、省エネ効果の高い設備への入替を支援しました。（継続）

5．省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金

【平成30年度当初予算：16.0億円】

新設・既設事業所における省エネ設備の導入等を行う際、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対し、融資に係る利子補給を行いました。（継続）

6．中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金【平成30年度当初予算：12.0億円】

中小企業等に対し、省エネ・節電ポテンシャルの導出をはじめとした診断事業等を実施するとともに、診断事業で得られた事例や省エネ技術を様々な媒体を通じて情報発信しました。また、全国46都道府県に「省エネルギー相談地域プラットフォーム」を構築し、きめ細かな省エネ相談等を通じて地域における省エネの取組を促進しました。（継続）

7．地域低炭素投資促進ファンド事業【平成30年度当初予算：48.0億円】

一定の採算性・収益性が見込まれるものの、リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶこと等に起因するリスクが高く、民間資金が十分に供給されていない再生可能エネルギー事業等の低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトに対し、「地域低炭素投資促進ファンド」からの出資を行った。（継続）

8．エコリース促進事業【平成30年度当初予算：19.0億円】

低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用（頭金）を負担することが困難な中小企業等に対し、リース料総額の一部を補助することによって、頭金なしの「リース」の活用を促進し低炭素機器の普及を図った。（継続）

9．エコアクション21

中堅・中小事業者にも取り組みやすい環境マネジメントシステムとして策定されたエコアクション21の有効性を高め、企業価値向上にも貢献できるよう改定されたエコアクション21ガイドライン2017年版の認知・普及を図るため、全国5ヶ所で説明会を開催するとともに、5つの業種別ガイドラインを更新・公表した。また、大手企業のバリューチェーンマネジメントでのエコアクション21活用促進に関するシンポジウムを東京で開催した。環境マネジメントシステム導入支援を目的として、CO2削減に特化した環境マネジメントシステム導入事業を引き続き実施した。（継続）

第2節　知的財産対策

1．特許出願技術動向調査【平成30年度当初予算：8.3億円】

日本の産業界における研究開発戦略や知的財産戦略の立案に活用し得る特許出願動向の調査を行った。平成30年度は、「がん免疫療法」等の社会的に注目を集めている技術分野や「ドローン」等の今後に大きな需要が見込まれる技術分野に関連する12テーマについて調査を実施した。調査結果は特許庁ホームページ等を通じて積極的に情報発信している。（継続）

2．中小企業等外国出願支援事業【平成30年度当初予算：6.5億円の内数】

中小企業等による戦略的な外国出願を促進するため、都道府県中小企業支援センター等及びジェトロを通じて、外国への事業展開等を計画している中小企業に対し、外国への出願に要する費用（外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等）の一部を助成する。（継続）

3．知的財産権制度に関する普及【平成30年度当初予算：0.5億円、INPIT交付金の内数】

知的財産権制度に関する知見・経験のレベルに応じて、[1]知的財産権制度の概要や基礎的知識について説明する初心者向けと、[2]特許・意匠・商標の審査基準や、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容を分野別に説明する実務者向け説明会を開催した。平成30年度は、47都道府県において初心者向け説明会を59回、全国の主要都市で実務者向け説明会を57回、特許法等改正説明会を13回実施した。（継続）

4．中小企業等海外侵害対策支援事業【平成30年度当初予算0.9億円】

中小企業の海外での適時適切な産業財産権の権利行使を支援するため、ジェトロを通じて、模倣品に関する調査から模倣品業者に対する警告・行政摘発手続に要する費用を補助。また、海外で現地企業等から知財権侵害で訴えられた場合の弁護士等への相談費用や訴訟に要する費用、冒認商標無効・取消係争の実施に要する費用についても補助を行う。（継続）

5．特許戦略サイトポータルサイト【平成30年度当初予算：0.1億円の内数】

特許庁ホームページ内の特許戦略ポータルサイトでは、パスワード交付申込みのあった出願人に対し、インターネットを通じて、自社の直近10年間の特許出願件数、審査請求件数、特許査定率等のデータが掲載された「自己分析用データ」を提供した。（継続）

6．中小企業向けの特許料等の軽減

積極的に研究開発を行う中小企業等に対し、審査請求料や特許料（第1年分から第10年分）を1/2に軽減する措置を引き続き実施した。また、中小ベンチャー企業・小規模企業等に対し、審査請求料、特許料（第1年分から第10年分）、国際出願に係る手数料（調査手数料、送付手数料、予備審査手数料）を1/3に軽減する措置及び国際出願手数料や取扱手数料の2/3に相当する額を交付する措置を実施した。（継続）

7．早期審査・早期審理制度

特許について、出願人や審判請求人が中小企業・小規模事業者の場合、「早期審査に関する事情説明書」や「早期審理に関する事情説明書」を提出することにより、通常に比べ早期に審査又は審判を受けられるよう早期審査・早期審理を実施した。また、ベンチャー企業の特許について、「早期審査に関する事情説明書」を提出することにより、原則1カ月以内に1次審査結果を通知できる（「スーパー早期審査」）運用を平成30年7月9日から開始した。意匠・商標についても早期審査・早期審理の要件を満たせば、早期に審査又は審判を受けられるよう早期審査・早期審理を実施した。平成30年度の早期審査の申請件数は21,656件、早期審理の申請件数は229件に上った（平成31年1月末現在）。（継続）

8．中小企業の知財に関するワンストップサービスの提供（知財総合支援窓口）【平成30年度当初予算：INPIT交付金の内数】

中小企業や中堅企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題に対し、その場で解決を図るワンストップサービスを提供するため、「知財総合支援窓口」を都道府県ごとに設置し、窓口に支援担当者を配置している。また、専門性が高い課題等には知財専門家を活用し解決を図るほか、中小企業支援機関等との連携、知的財産を有効に活用できていない中小企業等の発掘等を通じて、中小企業等の知財活用の促進を図っている。平成30年度は、「地域知財活性化行動計画（2016.9.26）」及び同計画に基づき設定された47都道府県ごとの地域特性を踏まえた目標の達成に向けて支援の質・量の両面を向上させるため、窓口の体制強化の一環として支援担当者を増員した。（継続）

9．営業秘密に関するワンストップ支援体制の整備【平成30年度当初予算：INPIT交付金の内数】

平成27年2月2日に独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）に開設した「営業秘密・知財戦略相談窓口～営業秘密110番」において、知財総合支援窓口とも連携して、主に中小企業を対象に特許としての権利化、営業秘密としての秘匿化を含むオープン・クローズ戦略等の具体的な知的財産戦略に加え、秘匿化を選択した際の営業秘密の管理手法、営業秘密の漏えい・流出等に関する相談に専門家が対応した。特に営業秘密の漏えい・流出事案や情報セキュリティ対策、サイバーアタックについて、相談内容に応じて、警察庁や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とも連携した対応を継続した。加えて、営業秘密・知財戦略セミナーの開催やeラーニングコンテンツ等による普及・啓発活動も実施した。（継続）

10．新興国等知財情報データバンク【平成30年度当初予算：INPIT交付金の内数】

新興国等知財情報データバンクは、新興国等でのビジネスに関わる我が国の企業の法務・知財担当者等を対象に、各国の知財情報を幅広く提供することを目的とする情報発信サイトであり、新興国等を対象に出願実務、審判・訴訟実務、ライセンス実務情報、統計・制度動向等の情報を提供している。平成30年度は、引き続き、更なる掲載記事の拡充を行った（平成31年1月末現在：掲載記事数2,321件）（継続）

11．海外知的財産プロデューサー派遣事業【平成30年度当初予算：INPIT交付金の内数】

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）において、海外での事業内容や海外展開先の状況・制度等に応じた知的財産戦略策定等、海外における事業展開を知的財産活用の視点から支援するため、海外での事業展開が期待される有望技術を有する中小企業等に対して、知的財産マネジメントの専門家（海外知的財産プロデューサー）を派遣している。平成30年度は、6人の海外知的財産プロデューサーにより、231者（平成30年12月末現在）の支援を行った。（継続）

12．出張面接・テレビ面接【平成30年度当初予算：0.3億円】

特許・意匠について、全国各地の中小・ベンチャー企業等の方々への支援を目的として、全国各地の面接会場に審査官・審判官が出張する出張面接を実施し、特許・意匠・商標について、インターネット回線を利用し出願人自身のPCから参加できるテレビ面接を実施した。また、平成29年7月に開設した「INPIT近畿統括拠点（仮称）」において「出張面接審査室」・「テレビ面接審査室」を設置し、出張面接の重点実施日を設定した。さらに、地域の中小企業やベンチャー企業、研究施設等が集まるリサーチパークや大学等といった企業等集積地域を対象に、出張面接審査と特許権に関するセミナーを同時に開催する「地域拠点特許推進プログラム」を実施した。（継続）

13．知財金融促進事業【平成30年度当初予算：1.5億円の内数】

中小企業の保有する特許等の知的財産を評価することが困難な金融機関のために、融資を検討している中小企業が保有する特許・商標等の知的財産権を活用したビジネスについてわかりやすく説明した「知財ビジネス評価書」を提供する等、金融機関からの知財に注目した融資につなげる包括的な取組を行った。ビジネス評価書の作成支援件数は220件。知財に着目した組織的な取組みを必要とする金融機関18機関に対して伴走型の支援を行った。金融機関の職員を対象にしたセミナー、フォーラムを開催した。（継続）

14．日本発知財活用ビジネス化支援事業【平成30年度当初予算：3.3億円の内数】

中堅・中小企業や地域団体商標取得団体の知的財産を活用した外国でのビジネス展開の促進を支援するため、ジェトロを通じて以下の取組を行う。（継続）

〔1〕国内外におけるセミナーの開催から現地専門家を活用したビジネスプランの作成支援及びビジネスパートナーへのプレゼンテーション機会の提供等に渡る包括的支援。

〔2〕海外見本市への出展及び現地における商談会等の開催によるビジネスパートナーとの商談機会の提供。

〔3〕本事業への参加企業を対象とした技術流出に配慮した上での多言語による情報発信。

〔4〕現地パートナー候補の発掘等、海外事業展開に必要な調査の実施。

15．地域中小企業知的財産支援力強化事業【平成30年度当初予算1.7億円】

中小企業の様々な課題や地域特性等に応じたきめ細かな支援により中小企業の知財保護・活用を促進するため、意欲の高い地域の支援機関等から先導的・先進的な知財支援の取組を、経済産業局を通じ募集し、28件の取組を支援した。（継続）

16．海外知財訴訟保険補助事業【平成30年度当初予算：0.6億円】

中小企業等が海外知財訴訟への対抗措置を取ることができるようにするため、全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする知財訴訟費用を賄う海外知財訴訟保険を実施した。

中小企業等を会員とする全国団体に補助金を交付し、海外知財訴訟保険の掛金の1/2（継続して2年目以降も本補助金の対象となる場合は、1/3）を補助。掛金負担を軽減することで、中小企業の加入を促進した。（継続）

17．地方創生のための事業プロデューサー派遣事業【平成30年度当初予算：1.2億円】

地方における事業化機能拡充のため、潜在ニーズを掘り起こして事業を構想し、金融機関を含む地域ネットワークを構築・活用しながらシーズのマッチングから事業資金調達、販路開拓までを含めた事業創出環境整備を支援する「事業プロデューサー」を、3機関に1名ずつ計3名派遣した。（継続）

18．特許情報の提供

国内外の特許情報をインターネット上で、無料で検索・照会できる下記サービスの提供を実施。

〔1〕「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」により、特許・実用新案・意匠・商標の公報や審査経過情報を検索・照会できるサービスの提供。平成30年度には、平成31年度に予定されているJ-PlatPatの機能改善（審査経過情報が照会可能となるまでのタイムラグの解消、照会可能な審査書類の拡充等）に向けたシステム開発を実施。

〔2〕「中韓文献翻訳・検索システム」により、中国・韓国特許文献を日本語で検索・照会できるサービスの提供。

〔3〕「外国特許情報サービス（FOPISER）」により、ASEAN等の日本企業の進出が著しい諸外国の特許情報を検索・照会できるサービスの提供。（継続）

19．技術等情報漏えい防止措置認証制度【平成30年度当初予算：1.0億円】

平成30年5月に成立した改正産業競争力強化法において、中小企業等の競争力の源泉となる技術等情報の適切な管理を促すため、中小企業等の保有する技術等情報の管理が、国で示した守り方「技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要な措置に関する基準」に即しているかどうかの認証を受けることができる、技術等情報の管理に係る認証制度を創設（平成30年9月25日施行）、同制度の普及に向けた説明会を9回開催。（新規）

第3節　標準化の促進

1．中堅・中小企業等における標準化の戦略的活用の推進

「未来投資戦略2017」、「知的財産推進計画2017」に基づき「新市場創造型標準化制度」を活用して、中堅・中小企業から提案のあった案件について、平成31年2月上旬時点で規格を15件策定した。さらに、自治体・産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関（パートナー機関）と一般財団法人日本規格協会が連携し、地域において標準化の戦略的活用に関する情報提供・助言等を行う「標準化活用支援パートナーシップ制度」のパートナー機関数を平成31年2月上旬時点で155機関に拡大した。また、同制度の下、中堅・中小企業等向けに、標準化に関する戦略的活用についてのセミナーを実施した（実績は、平成31年2月上旬時点で185件）。（継続）

第4節　調査・広報の推進

1．施策の広報

中小企業施策を普及・広報するため、施策のポイントをまとめたガイドブックやチラシ等を作成し、各地方公共団体や中小企業支援機関、金融機関等に配付したほか、中小企業支援サイトポータルサイト「ミラサポ」を通じた情報発信やイベント「一日中小企業庁」の開催等により、広く普及・広報を実施した。（継続）

（1）冊子類の発行

中小企業施策を利用する際の手引き書として200以上の施策を紹介した「中小企業施策利用ガイドブック」やチラシ等を作成し、中小企業、地方公共団体、中小企業支援機関（商工会、商工会議所等）、金融機関、中小企業を支援する税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等に広く配布した。

（2）インターネットを活用した広報

〔1〕ページホームページによる広報
中小企業庁ページホームページにおいて、中小企業施策に関する最新情報、公募に関する情報、広報のためのチラシ、冊子等を公表した。平成30年度は約3,600万（平成30年12月末現在）ページビューのアクセスがあった。

〔2〕メールマガジン
各中小企業支援機関と連携し、補助金等の支援施策情報、地域情報、調査・研究レポート等の情報をメールマガジン登録者に、毎週水曜日に配信した。（配信数：約61,000件（平成30年12月末現在））

（3）ミラサポ（中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイトポータルサイト）ミラサポを通じて最新の支援情報や補助金申請のノウハウ、活用事例などを分かりやすくタイムリーに全国の中小企業に届けた。（会員数：約158,000、ミラサポメルマガ配信数：約104,000（平成30年12月末現在））（継続）

2．中小企業白書/小規模企業白書の作成

中小企業の現状や課題を把握するため、中小企業基本法第11条の規定に基づく年次報告等（2018年版中小企業白書）を作成した。また、小規模企業の現状や課題を把握するため、小規模企業基本法第12条の規定に基づく年次報告等（2018年版小規模企業白書）を作成した。（継続）

3．中小企業実態基本調査

中小企業の売上高、従業者数等の経営・財務情報に関する統計を整備するため、中小企業基本法第10条の規定に基づく中小企業実態基本調査を実施する。（継続）

4．中小企業景況調査の公表

中小企業の景気動向を把握するため、四半期ごとに中小企業基盤整備機構が実施する中小企業景況調査の公表を行う。（継続）