第6章 業種別・分野別施策
第1節 中小農林水産関連企業対策
1．6次産業化等の推進
（1）食料産業・6次産業化交付金【平成30年度当初予算：16.8億円】
農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築して行う新商品開発や販路開拓の取組、農林水産物の加工・販売施設の整備等を支援した。また、市町村の6次産業化等に関する戦略に沿って行う地域ぐるみの6次産業化の取組を支援した。（継続）
（2）農林漁業成長産業化ファンドの積極的活用
農林漁業成長産業化ファンドを通じて、農林漁業者が主体となって流通・加工業者等と連携して取り組む6次産業化の事業活動、農業生産関連事業者の事業再編等に対し、出資等による支援を実施した。（継続）
2．中小農林水産事業者向け支援
（1）木材産業等高度化推進資金、林業・木材産業改善資金【平成30年度融資枠：641.6億円の内数】
木材の生産・流通を合理化するため、木材産業等高度化推進資金による融資を行うとともに、林業・木材産業の経営改善等を実施するため、林業・木材産業改善資金を融資した。（継続）
（2）木材加工設導入等利子助成支援事業【平成30年度当初予算：0.03億円】
品質・性能の確かな木材製品を低コストで安定的に供給するため、製材業を営む企業等が実施する設備導入等と共に、川中事業者を核とする安定供給体制の構築に必要な借入金に対して利子助成を行った。（継続）
（3）次世代林業基盤づくり交付金（うち木材加工流通施設等の整備）【平成30年度当初予算：234.7億円】
川上から川下の事業者が連携し、生産・加工・流通コストの削減を図ることにより、木材製品の安定的な供給のための木材加工流通施設整備を支援した（新規）。
（4）強い農業づくり交付金による乳業再編整備等への支援【平成30年度当初予算：201.5億円の内数】
乳業工場の再編・合理化と衛生管理の向上を図ること等により、中小乳業の経営体質の強化を推進し、酪農家の経営安定に資することを目的とする。
中小乳業の製造販売コストの低減や衛生水準の高度化を図るため、乳業工場の施設の新増設・廃棄、新増設を伴わない場合の乳業工場の廃棄等を支援した。（継続）
（5）食品産業品質管理高度化促進資金
食品の安全性の向上と消費者の信頼を確保するため、食品の製造管理の高度化に関する臨時措置法に基づき、〔1〕HACCP導入のための施設、設備の整備、〔2〕HACCP導入の前段階の一般衛生管理や品質管理を行うための体制、施設・設備の整備（高度化基盤整備）への金融支援を行った。（継続）
（6）海外需要創出等支援対策事業【平成30年度当初予算：34.4億円】
平成31年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標達成に向け、官民一体となって「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成30年5月「農林水産業・地域の活力創造本部」取りまとめ）に基づく各取組を実施。
国内外での商談会の開催及び海外見本市への出展支援、セミナーの開催、専門家等による輸出に関する相談対応等、日本貿易振興機構による輸出総合サポートを実施（継続）した。国・地域及びテーマを絞り込み、売り込むべきメッセージを明確にした日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）による重点的・戦略的プロモーションを実施した。品目別輸出団体等が行うオールジャパンでのPR活動や新たな販路開拓等の取組や支援及び輸出拡大が具体的に見込まれる分野テーマに関して、品目横断的なPR活動等を支援した。（継続）
（7）輸出環境整備推進事業（うち輸出環境課題の解決に向けた支援）【平成30年度当初予算：4.6億円】
平成31年の輸出額1兆円目標達成に向け、官民一体となって「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成28年5月「農林水産業・地域の活力創造本部」取りまとめ）に基づく各種取組を実施。「農林水産業の輸出力強化戦略」に掲げる重点品目等について、国際的に通用する認証の取得・更新（ISO22000等）、輸出対象国・地域が求める検疫等条件への対応（登録園地査察、ハラール認証等）、輸出対象国・地域において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新（有機JAS認証等）等を行う取組への支援を実施した。（継続）
（8）グローバル産地づくり緊急対策（うちGFP前倒し実施と支援活動増加）【平成30年度補正予算：0.7億円】
平成31年の輸出額1兆円目標達成に向け、官民一体となって「農林水産業の輸出力強化戦略」（2016年5月「農林水産業・地域の活力創造本部」取りまとめ）に基づく各種取組を実施。平成30年8月末に立ち上げたGFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）を推進するため、GFP（プロジェクト）登録者に対する輸出診断やネットワーキングイベントの開催等の支援活動を実施した。（新規）
（9）地理的表示保護制度活用総合推進事業
【平成30年度当初予算：1.7億円、平成30年度補正予算：0.6億円】
地理的表示（GI）の登録申請支援窓口の設置や申請に必要な調査に対する補助、GIに関する展示会等の開催による制度の普及啓発、国内外へ向けたGI産品の情報発信、海外における知的財産の侵害対策強化等の取組を実施した。（継続）
3．研究開発等横断的分野等における支援
（1）「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業【平成30年度：43.9億円】
農林水産・食品分野におけるイノベーションを創出するため、様々な分野の多様な知識・技術等を結集した研究開発を重点的に推進する提案公募型研究を実施した。（新規）
（2）日本公庫による各種融資
〔1〕特定農産加工業者の経営改善、〔2〕特定農林畜水産物の新規用途又は加工原材料用新品種の採用の推進、〔3〕食品製造業者等と農林漁業者等の安定取引関係構築及び農林漁業施設の整備等、〔4〕水産加工業の体質強化、〔5〕農業生産関連事業の事業再編等に対して融資を行う。（継続）
第2節 中小運輸業対策
1．倉庫業への支援
経済・社会環境の変化の中で高度化・多様化する物流ニーズやトラックドライバー不足に対応することを目的とし、物流の省力化・効率化を図るため、改正物流総合効率化法の活用により、輸送機能と保管機能が連携した倉庫の整備を促進した。また、倉庫の低炭素化を促進するため、省エネ設備等の導入に対し支援を行った。さらに、倉庫業者が波動に応じて機動的に施設を運用できるよう倉庫業法施行規則の改正を行った。（継続）
2．内航海運・国内旅客船事業対策【財政投融資】
鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度により、内航海運のグリーン化に資する船舶や離島航路の維持・活性化に資する船舶といった政策的意義の高い船舶の建造を促進した。（継続）
3．中小造船業・舶用工業対策
（1）経営の安定のためのセーフティネットの確保に取り組むほか、〔1〕【経営技術の近代化に向けた講習会を実施するとともに労働災害の防止に向けての統括安全衛生責任者研修会を実施】した。（継続）【平成30年度当初予算：0.7億円の内数】
（2）東日本大震災では東北の太平洋側に位置する造船所のほとんどが壊滅的な被害を受けた。地域の基幹産業である水産業を支える地元造船産業の早期復旧・復興を図るため、国土交通省では、中小企業庁等関係省庁と連携し、各種支援制度を活用した支援を行ってきた。地盤沈下等により震災前と同様の操業を行うことが困難となっている造船事業者に対しては、協業化・集約化による本格的な復興のための造船施設の整備を支援する「造船業等復興支援事業費補助金」を平成25年度に創設し、平成26年度末までに、8件、19事業者に対して補助金を交付決定（補助額計114.2億円）の上、復興事業を推進している。平成30年度末までに7件の事業が完了した。〔2〕造船業等復興支援事業費補助金（継続）【平成25年度当初予算：160億円】
（3）7件の中小企業が参加する、我が国海事産業の船舶の建造・運航における生産性向上のための技術研究開発に係る費用に対し補助を行った。〔3〕先進船舶・造船技術研究開発費補助金（継続）【平成30年度当初予算：4.5億円】
（4）平成28年7月に施行された中小企業等経営強化法に基づき、造船業・舶用工業における事業分野別指針を策定し、税制優遇等の支援措置が受けられるよう、本指針に沿って中小企業・小規模事業者が策定した経営力向上計画を89件（平成30年12月末時点）認定した。【税制】（継続）
（5）造船業における人材の確保・育成について、高校において造船教育を担う若手教員の専門的指導力の向上のため、教員養成プログラムの構築をするなど、工業高校における造船の教育体制強化を図る取組を実施した。加えて、平成30年12月に出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立したところ、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるための制度を平成31年度から運用開始するにあたり、造船・舶用工業を対象分野の一つとして位置付けた。（継続）【平成30年度当初予算：0.8億円】
第3節 中小建設・不動産業対策
1．地域建設産業における多能工化の推進【平成30年度当初予算：0.6億円】
地域社会を支える中小・中堅建設企業の生産性向上を図るために、技能者間連携・企業間連携により専門技能の幅を広げる技能者の多能工化に取り組む企業について後押しをするモデル事業の実施や、多能工化の現状や有効性についての調査・検討を行い、セミナーやハンドブックを通じて建設企業に多能工化の推進に関するノウハウの横展開を実施した。（新規）
2．建設業における金融支援の実施
（1）地域建設業経営強化融資制度の実施
元請建設企業の資金調達の円滑化を図るため、中小・中堅元請建設企業が工事請負代金債権を担保に、融資事業者から工事の出来高に応じて融資を受けることが可能となる「地域建設業経営強化融資制度」を実施した。なお、本制度においては、融資事業者が融資を行うにあたって金融機関から借り入れる転貸融資資金に対して債務保証を付すことにより、融資資金の確保と調達金利の軽減を図っている。（継続）
（2）下請債権保全支援事業の実施
下請建設企業等の債権保全を図るため、中小・中堅下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金債権等をファクタリング会社が保全する「下請債権保全支援事業」を実施した。
なお、本事業では、ファクタリング会社に対して一定の損失補償を実施し、下請建設企業等が負担する保証料について助成を行っている。（継続）
3．建設業の海外展開支援【平成30年度当初予算0.8億円】
独自の技術を有するわが国の中堅・中小建設企業の海外市場への進出を促進するため、国内6都市におけるセミナーの開催、3都市（ハノイ、ホーチミン、ヤンゴン）への訪問団の派遣、2都市（ハノイ、ホーチミン）における海外見本市出展支援及び合同就職説明会の開催等による支援を行った。また、建設企業の実務能力向上を支援するため、「海外建設実務マニュアル」とeラーニングを作成し、国内2都市で説明会を実施した。（継続）
4．中小不動産業者に対する金融措置
中小不動産事業者の信用を補完し金融を円滑化するため、中小不動産事業者の協業化円滑資金や地域再生のための事業資金等に対する債務保証事業を継続実施した。（継続）
5．地域型住宅グリーン化事業【平成30年度当初予算115億円】
地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの関連事業者からなるグループによる、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して支援を行った。（継続）
6．地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業【平成30年度当初予算4.5億円】
地域における木造住宅施工技術体制を維持・整備し、優良な住宅ストックを形成するため、民間事業者からなるグループが行う大工技能者育成のための研修活動を支援した。（継続）
第4節 生活衛生関係営業対策
1．生活衛生営業対策【平成30年度当初予算：11.5億円、平成30年度補正予算：4.1億円】
理美容業、クリーニング業、飲食店営業などの生活衛生関係営業の経営の健全化、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護を図り、もって安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進するため、生活衛生同業組合及び連合会、全国生活衛生営業指導センター、都道府県生活衛生営業指導センターに対して補助を実施した。また、委託事業として、生活衛生関係営業の生産性の向上を図るため、優良な取組等から課題等を抽出した上で実地検証等を行い、生産性向上ガイドライン・マニュアルを作成した。（継続）
2．生活衛生関係営業に関する貸付【平成30年度当初予算：34.5億円、平成30年度補正算：16.7億円】
生活衛生関係営業の資金繰り支援を行うことで公衆衛生の向上及び増進を図るため、株式会社日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）において融資を行った。平成30年度においては、災害貸付に新たに貸付対象として運転資金を拡充し、平成30年度補正予算においては、平成30年7月豪雨により被災した生活衛生関係営業者等が資金繰りを円滑に行えるよう、日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）が実施する融資を行うために必要な財政支援を行った。（継続）