第5章 災害からの復旧・復興
第1節 平成30年度発生した災害からの復旧・復興支援
1．平成30年7月豪雨で被災された中小企業への支援
（1）グループ補助金【平成30年度予備費：401億円、平成30年度補正予算：314億円】平成30年7月豪雨に係る被災地域の復旧及び復興を促進するため、複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、地域経済や雇用維持に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、計画実施に必要な施設・設備の復旧にかかる費用に対して、国が1/2、県が1/4の補助を実施し、被災した中小企業等のグループの施設の復旧等に対して支援を行った。（継続）
（2）小規模事業者持続化補助金による販路開拓支援【平成30年度予備費53.5億円、平成30年度補正予算：40.0億円の内数】
平成30年7月豪雨により直接又は間接的に被害を受けた小規模事業者に対して、本補助事業を実施し、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、その経営計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を支援した。（採択件数：2,106件）（新規）
（3）マル経・衛経融資の貸付限度額・金利引下げ措置の拡充【財政投融資】
平成30年7月豪雨より直接又は間接的に被害を受けた小規模事業者に対し、無担保・無保証・低利で利用できる日本公庫によるマル経・衛経融資の貸付限度の拡充や金利の引下げを実施した。
（平成30年7月豪雨型の平成30年度の実績は、マル経融資で94件、4.5億円、衛経融資の実績はなし（平成30年12月末時点）。）（新規）
（4）商店街補助金【平成30年度予備費：20.0億円の内数】
平成30年7月豪雨による被害を受けた商店街に対し、〔1〕被災したアーケードの改修、共同施設の改修、街路灯の設備の改修等に要する費用に対する支援（施設復旧事業）や、〔2〕商店街のにぎわいを取り戻すための事業に係る費用に対し支援（にぎわい創出事業）を行った。平成30年度（1月時点）において、施設復旧事業については、2件交付決定し、にぎわい創出事業については、100件採択した。（新規）
（5）仮設施設整備支援事業【平成30年度当初予算：20.0億円】
平成30年7月豪雨の被害を受けた中小企業者等の早期事業再開を支援するため、自治体が整備する仮設店舗等の費用を（独）中小企業基盤整備機構が助成する事業を実施し、平成31年1月末までに1県1市に1件の助成金の交付決定を行った。（新規）
（6）平成30年7月豪雨特別貸付による資金繰り支援【財政投融資】【平成30年度補正予算：303.0億円の内数】
日本政策金融公庫が、平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者への資金繰りを支援。平成30年12月末までの貸付実績は、約1,100件、約130億円となった。（新規）
（7）セーフティネット保証4号による資金繰り支援【平成30年度補正予算596億円※「（7）災害関係保証による資金繰り支援」に係るものを含む。】
平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県及び福岡県の一部地域において、既存の一般保証や災害関係保証とは別枠のセーフティネット保証4号を発動した（保証割合100％。保証限度額は無担保8,000万円、最大2億8,000万円。）。平成30年7月豪雨に係るセーフティネット保証4号の平成30年12月末までの保証承諾実績は、679件、約120億円であった。（新規）
（8）災害関連保証による資金繰り支援【平成30年度補正予算596億円※（6）セーフティネット保証4号による資金繰り支援に係るものを含む。】
平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県及び福岡県の一部地域において、既存の一般保証やセーフティネット保証とは別枠の災害関係保証を発動した（保証割合100％。保証限度額は無担保8,000万円、最大2億8,000万円。）。平成30年7月豪雨に係る災害関係保証4号の平成30年12月末までの保証承諾実績は、206件、約35億円であった。（新規）
（9）専門家による経営課題の解決【平成30年度当初予算：3.4億円】
被害を受けた地域のよろず支援拠点に特別相談窓口を設置した他、風評被害等による顧客離れ対策などの経営課題に対応するため、被災地域の中小企業・小規模事業者に専門家を派遣した。
特に被害の大きかった被災三県（岡山県、広島県、愛媛県）のよろず支援拠点ではコーディネーターを増員し、被災した事業者の経営相談に対応するための体制を強化した。（新規）
（10）中国地方等の魅力発信による消費拡大事業【平成30年度予備費：8.3億円】
平成30年7月豪雨の影響により減少した中国地方等の観光需要を回復するため、影響を受けた地域に対し、観光業の風評被害払拭に向けた支援として地域の魅力の国内外への発信や、地域の消費額を増大させるため専門家派遣等を実施した。7月時の実宿泊者数は前年同月比88％であったが、11月現在は前年同月比98％まで回復している。（新規）
2．平成30年台風21号等で被災された中小企業への支援
（1）小規模事業者持続化補助金による販路開拓支援【平成30年度補正予算：40億円の内数】
平成30年8月から9月にかけて台風第19号、第20号、第21号が相次いで上陸する等、各地で暴風雨・豪雨による被害が発生し、これらの災害によって被害を受けた小規模事業者に対しては、当該地域を管轄する都道府県においても支援施策が講じられたところ。
本補助事業においては、都道府県からの支援を受けて事業再建を目指す小規模事業者について、経営計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を支援した。（採択件数：64件）（新規）
（2）商店街補助金【平成30年度当初予算：58.5億円の内数】
商店街が取り組む、地域文化資源を活用した外国人観光客の消費を促すための取組を支援するため実施する「地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業）」の第3次公募において、平成30年台風21号等による被害を受けた商店街に対し優先して採択するよう実施した。（継続）
（3）セーフティネット保証4号による資金繰り支援
平成30年台風21号等により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、滋賀県の全域並びに京都府、大阪府、兵庫県及び和歌山県の一部地域において、既存の一般保証や災害関係保証とは別枠のセーフティネット保証4号を発動した（保証割合100％。保証限度額は無担保8,000万円、最大2億8,000万円。）。平成30年台風21号等に係るセーフティネット保証4号の平成30年12月末までの保証承諾実績は、843件、約239億円であった。（新規）
（4）専門家による経営課題の解決【平成30年度当初予算：3.4億円】
被害を受けた地域のよろず支援拠点に特別相談窓口を設置した他、風評被害等による顧客離れ対策などの経営課題に対応するため、被災地域の中小企業・小規模事業者に専門家を派遣した。（新規）
（5）親事業者に対する下請中小企業への配慮要請【平成30年度当初予算：13.9億円の内数】
被災地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に盛り込み、周知徹底を図った。（新規）
（6）海外のイベントにおける西日本産品のPR・出店【平成30年度当初予算：239.3億円の内数】
海外で行われる一般消費者向けイベント（ジャパン・ベトナム・フェスティバル）における西日本産品のPRなど、被災地企業・産品の販路拡大を支援した。
（7）販路開拓支援ECサイトの「ニッポンセレクト」や「U×U」での特設ページの開設【平成30年度当初予算：239.3億円の内数】
ショッピングモールやコンビニを含めた海外の量販店・ECサイト等の協力を得て、北海道フェアを実施した。（新規）
3．平成30年北海道胆振東部地震で被災された中小企業への支援
（1）小規模事業者持続化補助金による販路開拓支援【平成30年度補正予算：40億円の内数】
平成30年北海道胆振東部地震により直接又は間接的に被害を受けた小規模事業者に対して、本補助事業を実施し、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、その経営計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を支援した。（採択件数：143件）（新規）
（2）商店街補助金【平成30年度予備費9.0億円の内数】
北海道全域における商店街のにぎわいを取り戻すための集客イベントの実施に係る費用に対して支援を行った。平成30年度（2月時点）において、17件採択した。（新規）
（3）仮設施設整備支援事業【平成30年度当初予算：20.0億円の内数】
平成30年北海道胆振東部地震の被害を受けた中小企業者等の早期事業再開を支援するため、自治体が整備する仮設店舗等の費用を（独）中小企業基盤整備機構が助成する事業を実施し、平成31年1月末までに1道3町に3件の助成金の交付決定を行った。（新規）
（4）災害復旧貸付による資金繰り支援【財政投融資】
日本政策金融公庫が、平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者への資金繰りを支援。平成30年12月末までの貸付実績は、約630件、約50億円となった。（新規）
（5）セーフティネット保証4号による資金繰り支援
平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、北海道全域において、既存の一般保証や災害関係保証とは別枠のセーフティネット保証4号を発動した（保証割合100％。保証限度額は無担保8,000万円、最大2億8,000万円。）。平成30年北海道胆振東部地震に係るセーフティネット保証4号の平成30年12月末までの保証承諾実績は、177件、約40億円であった。（新規）
（6）災害関連保証による資金繰り支援
平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、北海道の一部地域において、既存の一般保証やセーフティネット保証とは別枠の災害関係保証を発動した（保証割合100％。保証限度額は無担保8,000万円、最大2億8,000万円。）。平成30年北海道胆振東部地震に係る災害関係保証の平成30年12月末までの保証承諾実績は、2件、約5百万円であった。（新規）
（7）専門家による経営課題の解決
被害を受けた地域のよろず支援拠点に特別相談窓口を設置した他、風評被害等による顧客離れ対策などの経営課題に対応するため、被災地域の中小企業・小規模事業者に専門家を派遣した。（新規）
（8）親事業者に対する下請中小企業への配慮要請【平成30年度当初予算：13.9億円の内数】
被災地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に盛り込み、周知徹底を図った。（新規）
（9）海外の見本市、展示会等における北海道産品のPR・出店【平成30年度当初予算：239.3億円の内数】
海外で行われる一般消費者向けイベント（ジャパン・ベトナム・フェスティバル）における北海道産品のPR、北海道にバイヤー招聘した商談会の開催など、被災地企業・産品の販路拡大を支援した。（新規）
（10）海外の量販店やECサイトを活用した販路拡大【平成30年度当初予算：239.3億円の内数】
ショッピングモールやコンビニを含めた海外の量販店・ECサイト等の協力を得て、北海道フェアを実施した。（新規）
（11）国内展示会や物産展等での北海道産品のPR・出店【平成30年度予備費：9.0億円の内数】
平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者等を対象とし、地域産業資源に関連する事業者の販路の開拓や拡大、販売力の強化、消費者への認知拡大や商品力向上を目的とした販売会などを行った。（新規）
（12）（再掲）販路開拓支援ECサイトの「ニッポンセレクト」や「U×U」での特設ページの開設【平成30年度当初予算：中小機構交付金の内数】
（13）北海道の魅力発信による消費拡大事業【平成30年度予備費：9.0億円】
平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震後の道内観光需要喚起のため、メディアやインフルエンサー等を活用した国内外への魅力発信や、国内外のデザイナー等による地域ブランディング等を実施した。
また、被害を受けた中小企業・小規模事業者等を対象として、事業者の販路の開拓や拡大、販売力の強化、消費者への認知拡大や商品力向上を目的とした販売会・ECサイトによる販売促進、商店街におけるにぎわいを取り戻すための集客イベントに対する支援等を行った。
9月時の実宿泊者数は前年同月比76.5％であったが、11月現在は前年同月比103.7％まで回復している。（新規）
第2節 資金繰り支援
1．被災中小企業への資金繰り支援（政策金融）【財政投融資】
東日本大震災及び熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者への資金繰り支援として、日本政策金融公庫及び商工中金において、「東日本大震災復興特別貸付」及び「平成28年熊本地震特別貸付」を継続的に実施している。本制度の運用開始後、平成30年12月末までの貸付実績は、東日本大震災復興特別貸付が、約30万3千件、約6兆1千億円、平成28年熊本地震特別貸付が、約1万8千件、約2,400百億円となった。また、東日本大震災においては、原発事故に係る警戒区域等の公示の際に当該区域内に事業所を有していた中小企業・小規模事業者や、地震・津波により事業所等が全壊・流失した中小企業・小規模事業者に対して、県の財団法人等を通じ、貸付金利を実質無利子化する措置を引き続き実施した。（継続）
2．マル経・衛経融資の貸付限度額・金利引下げ措置の拡充【財政投融資】
東日本大震災、平成28年熊本地震により直接又は間接的に被害を受けた小規模事業者に対し、無担保・無保証・低利で利用できる日本公庫によるマル経・衛経融資の貸付限度の拡充や金利の引下げを実施した。（東日本大震災型の平成30年度の実績は、マル経融資で453件、16.7億円、衛経融資で4件、0.1億円（平成30年12月末時点）。平成28年度熊本地震型の平成30年度の実績は、マル経融資で17件、0.7億円、衛経融資の実績はなし（平成30年12月末時点）。）（継続）
3．被災中小企業への資金繰り支援（信用保証）
東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、既存の一般保証や災害関係保証、セーフティネット保証とは別枠の新たな保証制度を平成23年度に創設。平成30年度も特定被災区域内において引き続き実施した（保証割合100％。保証限度額は無担保8,000万円、最大2億8,000万円。）。本制度の運用を開始した平成23年5月23日から平成30年12月末までの保証承諾実績は、140,275件、約2兆8,344億円であった。
また、平成28年4月に発生した熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、既存の一般保証とは別枠のセーフティネット保証及び災害関係保証を引き続き実施した。両制度の平成30年12月末までの保証承諾実績は、合計で8,206件、約1,309億円であった。（継続）
4．原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」
原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等が福島県内において事業を継続・再開する場合に必要な事業資金（運転資金・設備資金）を長期・無利子、無担保での融資を行った。（継続）
第3節 二重債務問題対策
1．「産業復興相談センター」及び「産業復興機構」による事業再生支援【平成30年度：12.2億円】
東日本大震災の被災各県の中小企業再生支援協議会の体制を拡充するかたちで平成23年度に設置した、総合相談窓口である「産業復興相談センター」と、債権買取等を行う「産業復興機構」による中小事業者等の事業再生支援を引続き実施した。各県の産業復興相談センターにおいては、平成30年12月31日までに6,363件の事業者からの相談を受け付けており、金融機関等による金融支援について合意を取り付けた案件は1,215件、うち債権買取を決定した案件は339件となった。（継続）
2．「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」による再生支援【平成30年度当初予算：100億円】
被災事業者の二重ローン問題に対応するため、東日本大震災事業者再生支援機構では旧債務に係る返済負担の軽減等の支援を実施した。平成24年3月5日の業務開始以来これまでに2,845件の相談を受け付けており、そのうち739件の事業者に対して、債権買取等の再生支援を行う旨の決定をした（平成31年2月末現在）。（継続）
3．再生可能性を判断する間の利子負担の軽減
東日本大震災及び原子力発電所の事故による被害を受けた中小事業者等が産業復興相談センターを活用した事業再生に取り組む際に、再生計画策定支援の期間中に発生する利子を補填することにより、早期の事業再生の実現を図ることを目的とする事業であり、平成23年度に創設した。本施策については平成30年度も引続き実施した。【継続】
4．被災中小企業復興支援リース補助事業の実施
被災中小企業の二重債務負担の軽減を図るため、東日本大震災に起因する設備の滅失等により債務を抱えた中小企業に対し、設備を再度導入する場合のリース料の10％を補助した。（継続）
第4節 工場等の復旧への支援
1．中小企業組合等協同施設等災害復旧事業【東日本大震災】【平成30年度当初予算：149.6億円】
東日本大震災に係る被災地域の復旧及び復興を促進するため、
〔1〕複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、地域経済や雇用維持に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、計画実施に必要な施設・設備の復旧にかかる費用に対して、国が1/2、県が1/4の補助、
〔2〕商工会等の中小企業者のための指導・相談施設等の災害復旧事業にかかる費用に対して、国が1/2の補助を実施し、被災した中小企業等のグループ等の施設の復旧等に対して支援を行った。（継続）
【熊本地震】【平成30年度補正予算119.8億円】
熊本地震に係る被災地域の復旧及び復興を促進するため、複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、地域経済や雇用維持に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、計画実施に必要な施設・設備の復旧にかかる費用に対して、国が1/2、県が1/4の補助を実施し、被災した中小企業等のグループの施設の復旧等に対して支援を行った。（継続）
【平成30年7月豪雨】【平成30年度予備費：401億円、平成30年度補正予算：314億円】
平成30年7月豪雨に係る被災地域の復旧及び復興を促進するため、複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、地域経済や雇用維持に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、計画実施に必要な施設・設備の復旧にかかる費用に対して、国が1/2、県が1/4の補助を実施し、被災した中小企業等のグループの施設の復旧等に対して支援を行った。（新規）
2．施設・設備の復旧・整備に対する貸付け
【東日本大震災】
東日本大震災により被害を受けた中小企業者が、県から認定を受けた復興事業計画に基づいて、その計画を実施するために必要な施設・設備の復旧・整備を行う場合に、独立行政法人中小企業基盤整備機構（「以下「中小機構」という。）と県が協力して、必要な資金の貸し付けを行った。（継続）
【熊本地震】
熊本地震により被害を受けた中小企業者が、県から認定を受けた復興事業計画に基づいて、その計画を実施するために必要な施設・設備の復旧・整備を行う場合に、中小機構と県が協力して、必要な資金の貸し付けを行った。（継続）
【平成30年7月豪雨】
平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業者が、県から認定を受けた復興事業計画に基づいて、その計画を実施するために必要な施設・設備の復旧・整備を行う場合に、中小機構と県が協力して、必要な資金の貸し付けを行った。（新規）
3．仮設施設整備事業・仮設施設有効活用等助成事業【平成30年度当初予算：6.0億円の内数】
東日本大震災の被害を受けた中小企業者等の早期事業再開を支援するため、（独）中小企業基盤整備機構が仮設工場や仮設店舗等を整備し、被災市町村を通じて原則無償で貸し出す事業を実施しており、平成31年1月末までに6県53市町村593箇所に施設を設置した。また、平成26年4月より仮設施設の本設化、移設、撤去に要する費用の助成事業を実施し、平成31年1月末までに93案件の助成を行った。（継続）
4．事業復興型雇用確保事業
被災地の深刻な人手不足等による雇用のミスマッチに対応するため、産業政策と一体となった雇用面での支援を実施した。（継続）
第5節 その他の対策
1．特別相談窓口等の設置
全国の日本公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小機構地域本部等及び経済産業局に特別相談窓口を設置し、東日本大震災の被災中小企業者等からの経営・金融相談に応じた。（継続）
2．中小企業電話相談ナビダイヤルの実施
どこに相談したらよいか困っている中小企業のために、一つの電話番号で最寄りの経済産業局につながる「中小企業電話相談ナビダイヤル」を実施した。（継続）
3．官公需における被災地域等の中小企業者に対する配慮
【平成30年度当初予算：13.9億円の内数】
東日本大震災及び平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨について、被災地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に盛り込み、周知徹底を図った。（継続）
4．特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）【平成30年度1.0億円】
東日本大震災による被災離職者等の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給する。また、対象労働者を10人以上雇い入れる事業主に対して助成金を上乗せする。
5．放射線量測定指導・助言事業【平成30年度当初予算：0.3億円】
避難指示区域等の見直しにより原子力被災企業の事業再開や企業立地の進展が見込まれることから、福島県内企業等からの要請に応じて、専門家チームを派遣するとともに、福島県内の事業所において、工業製品等の放射線量測定等に係る指導・助言を行うことで工業製品等に係る風評を払拭する。（継続）
6．原子力災害対応雇用支援事業【平成30年度当初予算：15.5億円】
原子力災害の影響を受けた福島県内の被災者の一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図るための事業を実施した。（継続）
7．被災地の人材確保対策事業【平成30年度当初予算：9.7億円】
被災地に若者や専門人材等の幅広い人材を呼び込むとともに、人材獲得に成功した好事例を被災地に広めた。平成30年度カら関係人口を増やす取組を行った。（継続）
8．福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業【平成30年度当初予算：69.7億円】
福島イノベーション・コースト構想の重点分野（廃炉、ロボット、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産等）について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。（継続）
9．自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【平成30年度当初予算：80.0億円の内数】
福島県12市町村の避難指示区域等で工場・店舗等の新増設を行う企業に対し、その費用を補助し、雇用創出、産業集積を図る。加えて、住民の帰還や産業立地を促進するため、商業回復を進める。（継続）
10．中小・小規模事業者の事業再開等支援事【平成30年度当初予算：112.0億円（基金）】
福島県の原子力被災12市町村で被災した中小事業者の自立を集中的に支援し、当該地域における働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図るため、事業再開等に要する設備投資等の費用の一部補助。（継続）
11．原子力災害被災地域における創業等支援事業【平成30年度予算：2.1億円】
福島県の原子力被災12市町村のまち機能の回復やそれを通じた被災事業者の自立に向け、創業や12市町村外からの事業展開等に際して必要となる設備投資等に対する補助を行うとともに、12市町村における創業等の活動・取組の促進に向けた環境の整備を行った。（継続）
12．生活関連サービスに要する移動・輸送等手段の確保支援事業【平成30年度当初予算：2.3億円】
福島県の原子力被災12市町村において、地元商店による共同配達や医療サービス等に必要な移動・輸送手段の支援を行った。（継続）
13．人材マッチングによる人材確保支援事業【平成30年度当初予算：6.1億円】
福島県の原子力被災12市町村において、被災事業者等の人材不足を解消するため、人材コーディネーターが被災事業者の人材ニーズをきめ細かく把握し、インターネット等を通じて求人情報を発信し、12市町村内外の人材と被災事業者等とのマッチング支援を行った。（継続）
14．6次産業化等へ向けた事業者間マッチング等支援事業【平成30年度当初予算：3.7億円】
事業者の販路開拓や新ビジネス創出等のため、事業者間マッチング等を行った。具体的には、事業者間のマッチングに加え、マッチング後の事業が円滑に進むように専門家による指導等により事業者のサポートを行った。（継続）
15．官民合同チーム専門家支援事業【平成30年度当初予算：82.0億円（基金）】
官民合同チームにおける専門家による訪問・相談支援体制を強化。カウンセラー、コンサルタント、中小企業診断士等の専門家を交えたチームを構築し、事業展開、承継・転業、生活再建等の課題について、事業者に寄り添ったコンサルティング支援を実施。（継続）
16．地域の魅力等発信基盤整備事業【平成30年度当初予算：1.9億円】
福島県の伝統・魅力等を発信する民間団体等の支援により、原子力被災12市町村を中心とした風評被害の払拭や交流人口増加による事業基盤の安定を目指す。（継続）