第3章 小規模事業者対策、海外展開・地域へのインバウンド拡大、金融支援
第1節 小規模事業者の持続的発展支援
1．小規模事業者持続的発展支援事業【平成30年度補正予算：1,100.0億円の内数】
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援（小規模事業者持続化補助金）や、広域の販路開拓を支援するため、展示会等の販売支援を実施した。（新規）
2．小規模事業者対策推進事業【平成30年度当初予算：49.4億円】
平成26年改正小規模事業者支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援（採択数：1,181件）した。また、地域の小規模事業者による全国規模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が事業者と協力して進める、特産品開発や観光開発及びその販路開拓等の事業（調査研究事業：71件、本体事業（1年目：45件、2年目：21件）に対し、幅広い支援を行った。（継続）
3．小規模事業者経営改善資金融資事業【財政投融資】
小規模事業者を金融面から支援するため、商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会の経営指導を受けている小規模事業者に対して、日本公庫が無担保・無保証・低利で融資を行った。（平成30年度の実績は、35,772件、2,245億円（平成30年12月末時点）。）（継続）
4．小規模事業者経営発達支援融資事業【財政投融資】
事業の持続的発展に取り組む小規模事業者を支援するため、経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所による経営指導を受ける小規模事業者に対し、日本公庫が低利で融資を行った。（平成30年度の実績は、33件、5.4億円（平成30年12月末）。）
5．小規模支援法による経営発達支援計画の認定
小規模事業者支援法に基づき商工会・商工会議所が小規模事業者の支援を技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に資する計画を作成し、経済産業大臣が認定する。第5回認定までに、累計1,370件（1,573単会）の認定を行った。（継続）
第2節 中小企業の海外展開支援
1．中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業【平成30年度当初予算：23.9億】
中小企業・小規模事業者の海外展開を支援するため、ジェトロと中小機構が連携して、海外の市場動向や規制等の情報提供、実現可能性調査（F/S）、輸出体制の構築等を通じた企業発掘から、国内外の展示会出展支援や海外バイヤー招へい等を通じた海外販路開拓支援、経済連携協定に基づく原産地証明制度等の普及啓発等、現地進出後の支援まで海外展開の様々な段階におけるニーズに応じた施策によって戦略的に支援を行った。（継続）
2．JAPANブランド育成支援事業【平成30年度当初予算：10億円の内数】
中小企業の海外でのブランド確立の実現を図るため、複数の中小企業が連携し、自らが持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定や、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外展示会への出展等の取組を支援した。（継続）
第3節 その他の海外展開支援施策
1．日本の中堅・中小企業とのグローバルアライアンス支援
日本の中堅・中小企業と外国企業との投資提携等を支援するため、JETRO、中小企業基盤整備機構等の関係機関が連携し、中堅・中小企業と外国企業とのマッチング及びファンドスキームの活用を促進した。こうした取組により、中小企業基盤整備機構及び外国企業等が出資参画したファンドが組成され、未上場の国内ベンチャー企業への投資が行われた。（継続）
2．海外展開・事業再編資金
経済の構造的変化に適応するために海外展開または海外展開事業の再編を行うことが経営上必要な中小企業、もしくは海外展開事業の業況悪化等により、本邦内における事業活動が影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するため、日本公庫（中小企業事業、国民生活事業）による融資を実施した。（継続）
3．海外子会社の資金調達支援等
中小企業経営力強化支援法に基づき、日本公庫が新事業活動促進法の経営革新計画の承認等を受けた中小企業者の海外子会社等の現地金融機関からの借入れに対して債務保証を実施した。（継続）
4．技術協力活用型・新興国市場開拓事業【平成30年度当初予算：45.6億円の内数】
我が国企業の新興国市場獲得支援のため、以下の事業を実施した。（継続）
〔1〕経営・製造・オペレーション等に従事する開発途上国の管理者・技術者等に対し、日本への受入研修、専門家派遣による指導等を支援。平成30年度は778名の受入研修及び39名の専門家派遣を実施した（平成31年1月末現在）。
〔2〕日本で働くスキルを有する外国人材の育成と日本企業における体制強化のため、日本企業への外国人のインターンシップ受入を実施。平成30年度は225名の外国人を日本企業へ受け入れた。
〔3〕開発途上国の社会課題を解決する製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業への補助。平成30年度は10案件の補助を行った。
5．青年海外協力隊事業の活用及び民間連携ボランティア制度
民間連携ボランティア制度の活用及び帰国JICAボランティアとのマッチング
【平成30年度予算：1,497.6億円の内数】
国際協力機構（以下「JICA」という。）においては各企業のニーズに合わせ、社員を青年海外協力隊・シニア海外ボランティア等として途上国に派遣する民間連携ボランティア制度を活用し、グローバル社会で活躍できる人材の育成に努めた。また、帰国したJICAボランティアの進路開拓支援の一環として、特定の途上国を熟知した人材（協力隊員）の採用を希望する企業の情報を帰国隊員に提供したり、これら企業と帰国隊員とが直接対話できる交流会や帰国報告会等を開催した（継続）。
6．中小企業の貿易保険利用における企業信用調査料の減免措置
中小企業の貿易保険を活用した輸出支援のため、貿易保険を利用する際の格付付与に必要な取引先の信用情報の提供について、日本貿易保険（以下「NEXI」という。）が代わって信用情報を取得し、その費用を負担する措置を引き続き講じた。平成20年より3件としていた無料での信用調査を平成27年度から8件に拡大。（継続）
7．中小企業による貿易保険の利用促進のための普及・広報活動（セミナー・相談会等）
中小企業による貿易保険の利用を促進するため、中小企業向けのホームページを刷新。JETRO等が全国で主催するセミナーや提携地方銀行等の行員勉強会等にNEXIから講師を派遣し、貿易保険の普及啓発を行った。説明会等では、中小企業向け商品である中小企業・農林水産業輸出代金保険を中心に、わかりやすい紹介動画や漫画冊子を活用し、貿易保険の一層の理解と普及に努めた。（継続）
8．貿易保険へのアクセス改善
中小企業の海外展開を支援するため、NEXIは、平成23年12月に地方銀行11行との提携による「中小企業海外事業支援ネットワーク」を発足した。提携機関は年々拡大し、また、平成28年には信用金庫とも提携を行うことで信金ネットワークを構築。現在では、全国117金融機関によるネットワークを構築している（平成31年2月現在）。（継続）
9．安全保障貿易管理の支援
外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理の実効性向上のため、企業等に対し全国各地で説明会を約100回開催した。その他、中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業、中小企業基盤整備機構やJETROとの連携等による、輸出や技術提供を行う中小企業における安全保障貿易管理に係る自主管理体制の整備を支援した。（継続）
10．BOPビジネスの推進【平成30年度当初予算：4.2億円の内数】
途上国の成長市場における日本企業のビジネス展開を支援するため、BOP/ボリュームゾーン・ビジネスを推進した。具体的に、JETROでは17ヶ国にコーディネーターを配置し、28の個別案件の具体化を支援した。また、アフリカ・アジア地域でBOPビジネス展開を試みる日本企業を対象に、医療機器分野や新たにデジタル技術を駆使し、BOP層や小規模事業者へのアクセスを有するアフリカのスタートアップとの新たな連携促進をも目指した国内商談会を通じ、234社・857件の商談を支援した。この他、現地へのミッション派遣・現地でのマッチングなどを行い、BOP/ボリュームゾーン・ビジネスへの積極的な参入を促進した。さらに、アフリカに拠点を設立することを目指す企業6社を支援する実証事業を実施した。（継続）
11．基礎調査,案件化調査,普及・実証事業（中小企業製品・技術とODAのマッチング事業）
【平成30年度当初予算：1,497.6億円の内数、平成30年度補正予算26.0億円の内数】
ODAにより、日本の中小企業等の優れた製品・技術等を途上国の開発に活用することで、途上国の開発と日本経済の活性化の両立を図ることを目的としている。（継続）
12．中小企業等の海外展開支援（中小企業製品を活用した機材供与）
【平成30年度当初予算：1,604.7億円の内数、平成30年度補正予算：50.0億円】
途上国政府の要望や開発ニーズに基づき、日本の中小企業の製品を供与することを通じ、その途上国の開発を支援するのみならず、中小企業の製品に対する認知度の向上等を図るもの。（継続）
13．新輸出大国コンソーシアム
【平成30年度当初予算：239.3億円の内数、平成30年度補正予算：24.0億円の内数】
JETRO、中小企業基盤整備機構、商工会議所、商工会、金融機関等の支援機関を結集するとともに、幅広い分野における433名の専門家を確保（平成31年2月8日時点）し、海外展開を図る中堅・中小企業に対して、事業計画の策定から販路開拓、現地での商談サポートに至るまで、総合的な支援をきめ細かに実施している。（継続）
第4節 インバウンド需要拡大支援、地域資源の活用
1．ふるさと名物応援事業【平成30年度当初予算：10.5億円の内数】
中小企業・小規模事業者が、地域資源の活用や農林漁業者との連携により行う、新商品・新サービスの開発、販路開拓を支援した。また、地域資源の活用や、農林漁業者との連携により行う商品開発等に取り組む事業者に対して、一般社団法人等が行う消費者嗜好に関する情報提供、マッチング支援などの取組を支援した。（継続）
2．各種展示会や商談会等による販路開拓支援
中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源活用等により開発した商品・サービス等について、中小企業基盤整備機構が展示会や商談会等の開催を通じて、販路開拓・拡大を支援した。（継続）
3．販路開拓コーディネート事業
中小企業者等が新商品・新技術・新サービスについて、首都圏・近畿圏におけるテストマーケティング活動の実践を通じ、新たな市場への手がかりを掴むとともに、販路開拓の力をつけることを中小企業基盤整備機構に配置されている商社・メーカー等出身の販路開拓の専門家（販路開拓コーディネーター）が支援した。（継続）
4．販路開拓サポート支援事業
中小企業基盤整備機構が、自ら主催する展示会またはそれらの同時開催展等に出展する企業に対し、バイヤーの招聘や販路開拓のアドバイス等を行うことにより、マッチングを促進し、中小・ベンチャー企業の販路開拓を支援した。（継続）
5．J-GoodTech【平成30年度当初予算：中小機構交付金の内数】
中小機構が、ニッチトップやオンリーワンなどの優れた技術・製品を有する日本の中小企業の情報をウェブサイトに掲載し、国内大手メーカーや海外企業につなぐことで、中小企業の国内外販路開拓を支援した。（継続）
6．地域商店街の活性化に向けた総合的支援
地域商店街活性化法に基づき、商店街活性化事業計画を国が認定した商店街等について、支援措置を講じた。（継続）
7．全国商店街支援センターによる人材育成等
中小企業関係4団体が共同で設立した「全国商店街支援センター」において、人材育成、ノウハウ提供等の支援を行った。（継続）
8．中心市街地活性化協議会運営支援事業【中小機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会の設立・運営にあたって、中小機構に設置された中心市街地活性化協議会支援センターを中心に、各種相談対応、HPやメールマガジンでの情報提供、交流会の開催によるネットワーク構築支援等を行った。平成30年度（平成31年1月末時点）は135件の相談対応を実施した。（継続）
9．中心市街地商業等活性化アドバイザー派遣事業【中小機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会等が抱える様々な課題に対応するため、中小機構に登録された商業活性化に関する各分野の専門家を派遣した。平成30年度（平成31年1月末時点）は31地域に専門家を派遣した。（継続）
10．中心市街地商業活性化診断・サポート事業【中小機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会等が行う中心市街地における商業活性化の取組を支援するため、中小機構における専門的ノウハウを活用し、セミナー等の企画・立案支援・講師の派遣や、個別事業の実効性を高めるための助言・診断・課題整理・情報提供等を行った。平成30年度（平成31年1月末時点）は3地域でセミナーを開催し、13地域へ助言等を実施した。（継続）
11．企業活力強化資金（流通・サービス業関連）【財政投融資】
中小商業者・サービス業者等の経営の近代化及び流通機構の合理化並びに空き店舗等の解消を図るため、日本政策金融公庫が必要な資金の貸付を行った。平成30年度（平成30年12月末時点）の貸付実績は9,511件、796.7億円となった。（継続）
12．地域・まちなか商業活性化支援事業【平成30年度当初予算16.3億円】
商店街等における子育て・高齢者支援サービスの提供や空き店舗への店舗誘致、中心市街地における複合商業施設の整備などの取組を支援した。平成30年度には、地域商業自立促進事業において、調査分析事業を18件、支援事業を15件、中心市街地再興戦略事業において、調査事業を6件、先導的・実証的事業を4件、専門人材活用支援事業を22件採択した。（継続）
13．中心市街地活性化のための税制措置【税制】
中心市街地活性化法による認定を受けた「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」に基づく不動産の取得等に対し、その所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率を1/2とする措置を講じた。（継続）
14.（再掲）JAPANブランド育成支援事業【平成30年度当初予算：10.0億円の内数】
15.（再掲）小規模事業者対策推進事業【平成30年度当初予算：49.4億円】
16．伝統的工芸品の指定
伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づき、伝統的工芸品への指定の申出があった工芸品について調査、検討を行った後、産業構造審議会の意見を聴いて、以下の3品目について、伝統的工芸品の指定及び指定の変更を行った。
- 奈良県「奈良墨」、沖縄県「三線」（平成30年11月7日指定）
- 富山県「高岡銅器」（平成30年11月7日指定の変更（製造技法の追加））
17．伝統的工芸品産業振興関連補助事業【平成30年度当初予算：11.1億円】
（1）伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下「伝産法」という。）に基づき、伝統的工芸品産業の振興のため以下の支援を行った。
〔1〕産地の製造協同組合等が実施する以下の事業に対する補助
- 後継者育成事業
- 原材料確保対策事業
- 意匠開発事業
- 連携活性化事業
- 産地プロデューサー事業 等
〔2〕伝産法第23条に基づく一般社団法人・一般財団法人が実施する以下の事業に対する補助
- 人材確保および技術技法継承事業
- 産地指導事業
- 普及推進事業
- 需要開拓事業 等
（2）産地ブランド化推進事業
伝統工芸品・場産品等の産地への観光客誘致・海外販路開拓を後押しするため、各産地にデザイナー等の外部人材等を招聘する取組を支援。（継続）
18．伝統的工芸品の普及・推進事業
伝統的工芸品に対する国民の理解を増進するため、毎年11月を「伝統的工芸品月間」とし、伝統的工芸品月間国民会議全国大会の開催等の普及・啓発事業を実施。平成30年度においては、福岡県で全国大会を開催した。（継続）
第5節 その他の地域活性化対策
1．地域未来投資の促進
地域の中核企業候補として選定した地域未来牽引企業等に対し、地域未来投資促進法の活用等による支援を実施した。また、新たに1,543社の地域未来牽引企業を追加選定した。（継続）
2．ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）【平成30年度当初予算：14.5億円】
産学金官の連携により、地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の事業立上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付する。（継続）
3．企業の地方拠点強化税制【税制】
地方創生のためには、東京一極集中を是正し、地方に良質な雇用を創出することが必要である。このため、企業の本社機能（事務所、研究所、研修所）の東京23区から地方への移転や地方における拡充をした場合に、計画の認定を受けた企業のオフィス等に係る建物等の取得等について、取得価額の15％の特別償却（移転型事業の場合には、取得価額の25％）又は取得価額の4％の税額控除（移転型事業の場合には、取得価額の7％）の選択適用、その地方拠点における雇用者数に応じた税額控除を講じる措置、及び企業の地方拠点強化に係る地方交付税による減収補填措置を引き続き講じた。また、平成30年度税制改正では、適用期限を2年間延長しつつ、〔1〕制度全体について雇用要件の緩和等の拡充、〔2〕東京一極集中に直接効果のある移転型事業について、支援対象外地域の見直し（近畿圏・中部圏中心部を支援対象地域に追加）等を行うとともに、地方交付税による減収補填措置の拡充を実施した。（継続）
4．地域中核企業創出・支援事業【平成30年度当初予算：21.5億円の内数】
地域中核企業候補が新分野・新事業等に挑戦する取り組みを支援し、その成長を促すため、支援人材を活用して、全国大の外部リソース（大学、協力企業、金融機関等）とのネットワーク構築を支援した。また、地域中核企業の更なる成長のため、支援人材を活用して、事業化戦略の立案、販路開拓等をハンズオン支援した。さらに、国際市場に通用する事業化等に精通した専門家であるグローバル・コーディネーターを組織化した「グローバル・ネットワーク協議会」を活用し、グローバル市場も視野に入れた事業化戦略の立案や販路開拓等を支援した。（継続）
5．地域経済牽引事業支援事業【平成30年度当予算：10.0億円の内数】
地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者が中小企業と連携して行う、戦略分野（先端ものづくり（医療機器、航空機、新素材等）、地域商社、観光等）における事業化や設備投資を支援した。（新規）
6．連携中枢都市圏構想の推進【平成30年度当初予算：1.3億円の内数】
連携中枢都市圏の形成等を支援するため、国費による委託事業を実施した。また、圏域全体の経済成長のけん引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上に資する取組を支援するため、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及び連携市町村の取組に対して、地方財政措置を講じた。平成31年1月末時点で、28圏域で連携中枢都市圏が形成されている。（継続）
7．観光産業等生産性向上資金【財政投融資】
観光産業等の生産性向上及び観光消費の底上げを通じた日本経済の活性化を図るため、品質の高いサービス等を提供する中小企業に対して日本政策金融公庫が必要な資金の貸付を行った。平成30年度（平成30年12月末時点）の貸付実績は6件、3.6億円となった。（継続）
第6節 経営改善支援、再生支援の強化
1．認定支援機関による経営改善計画策定支援事業【平成30年度補正予算：100億円】
借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を伴う本格的な経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者等に対して、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関（税理士、公認会計士、地域金融機関等）による経営改善計画策定支援や当該計画に係るフォローアップに要する費用の一部を負担（2/3）した。平成30年12月末における相談件数は3,830件、新規受付件数は1,271件となり、制度発足時（平成25年3月）から平成30年12月末までの実績は、相談件数50,655件、新規受付件数は16,551件となった。また、資金繰り管理や採算管理などの早期の経営改善計画の策定を必要とする中小企業・小規模事業者に対して、認定支援機関による早期経営改善計画策定支援に係る費用の一部を負担（2/3）した。平成30年12月末における相談件数は4,279件、新規受付件数は3,773件となり、制度発足時（平成29年5月）から平成30年12月末までの実績は、相談件数10,826件、新規受付件数9,738件となった。（継続）
2．経営支援と一体となった高度化融資による設備資金の支援
工場団地・卸団地、ショッピングセンター等の整備、商店街のアーケード・カラー舗装等の整備などを行う中小企業組合等に対して、都道府県と中小企業基盤整備機構が一体となってその設備資金を長期・低利（又は無利子）で貸付けた。貸付けに際しては、事前に事業計画について専門的な立場から診断・助言を行った。（継続）