第2部 経営者の世代交代

3 起業家になるための課題

第2-2-35図 起業家になるための課題

本項では、起業準備者の能力形成や相談相手に関する意向を見ることで、起業家になるための課題について分析する。

〔1〕起業家になるための資質・能力

第2-2-36図は、起業準備者が経営者になるために必要だと思う資質・能力、及び資質・能力を身に着けるための取組状況について見たものである。「事業に関する専門知識やスキル」、「事業に関する実務経験」については、「必要性を感じており、既に取り組んでいる」と回答した者の割合が高いことが分かる。また、「経営に関する財務・税務・法務等専門知識」、「金融機関・投資家との折衝能力」については、「必要性を感じているが、どう取り組んでいいか分からない」と回答した者の割合が高いことが分かる。

第2-2-36図 起業準備者が経営者になるために必要だと思う資質・能力
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〔2〕起業家になるための相談先

第2-2-37図は、起業準備者が相談した、又は相談したい専門家や支援機関について見たものである。「金融機関」、「商工会議所・商工会」、「士業」に相談した者や相談したい者が多いことが分かる。4番目に多い「その他の起業や事業承継を支援する団体等」には、自治体と民間が共同で作った支援機関や、業界団体、民間企業のアクセラレーターなどが挙げられ、支援の裾野が広がりつつあることが推察される。

第2-2-37図 起業準備者が相談しようと思う専門家・支援機関
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起業準備者が専門家・支援機関に相談しない理由について見たものが第2-2-38図である。これを見ると、支援機関によって「存在を認識していない」と回答する割合には差異があることが分かる。認知度の高い専門家・支援機関が、他の支援機関で受けられる相談内容などの情報について周知するなど、支援機関同士の連携を深めていくことで、各支援機関の持つ支援施策をより多くの起業準備者に利用してもらえるようになると考えられる。

第2-2-38図 起業準備者が専門家・支援機関に相談しない理由
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