中小企業の経営指標（概要）～中小企業経営調査結果～

1. 本調査は調査対象の選定に当って、統計的な抽出方法と違った面を持っているため、集計結果 は必ずしも当該業界全般の実態を反映するものではありません。
   
   
2. この調査の対象企業は、企業経理が比較的整理されている企業を対象としているので、集計の対象となった企業の平均従業員数は、建設業39人(9年度39人)、製造業60人(9年度60人)、卸売業38人(9年度35人)、小売業16人(9年度15人)であり、中小企業全般 の平均よりかなり上位にシフトしています。
   
   
3. 各種の比率等は、期末の計数または調査期間における計数を基準に算出しています。
   
   
4. この資料は、一般会計原則と異なり診断資料としてコスト把握の必要から支払利息・割引料を管理費に含めています。したがって、営業利益は支払利息・割引料を差引いたものとなっているのでご留意下さい。
   
   
5. この指標における比率の集計方法については、各企業毎に算出された比率を合算し、平均値を算出 (単純平均) しています。ただし、従業員1人当り年間加工高I、従業員1人当り年間加工高IIのように同一項目でI、IIのあるものは、Iは加重平均、IIは単純平均で算出しています。「加重平均」とは個々の企業の人件費総額等実数の和を個々の企業の従業員総数等実数の和で除した値を指し、「単純平均」とは個々の企業毎に人件費等の実数を従業員数等で除した値を求め、企業毎に算出された値の和を企業総数で除した値です。

　

(例) 従業員1人当り月平均人件費の算出
	1,200万円 + 960万円
「加重平均」 =		÷12ヶ月=	11.3万円/月
	10名 + 6名

「単純平均」=	A企業 1,200万円/10名÷12ヶ月	= 10万円
	B企業　960万円/6名÷12ヶ月	= 13.3万円

10万円 + 13.3万円
	=	11.7万円/月
2企業

　

• 標準偏差は、平均値に対するデータの値のバラツキ度合を示しており、この標準偏差が平均値に対して小さいほど、平均値を中心にバラツキが少なく、逆に大きいほど広範囲にバラツいていることを示しています。 (例) 下記の条件のもとにある比率の標準偏差の算出

A業種	企業	企業	企業	企業	企業
	a 1 =5%	a 2 =6%	a 3 =7%	a 4 =8%	a 5 =9%

	企業	企業	企業	企業	企業
B業種	b 1 =2%	b 2 =4%	b 3 =7%	b 4 =9%	b 5 =13%

	┌	A業種……	( 5 + 6 + 7 + 8 + 9 )	÷ 5	= 7	┐
平均値	│					│
	└	B業種……	( 2 + 4 + 7 + 9 + 13 )	÷ 5	= 7	┘

	√	( 5 - 7 ) 2 + ( 6 - 7 ) 2 + ( 7 - 7 ) 2 + ( 8 - 7 ) 2 + ( 9 - 7 ) 2
A業種：			=1.58
		5 - 1

	√	( 2 - 7 ) 2 +( 4 - 7 ) 2 + ( 7 - 7 ) 2 + ( 9 - 7 ) 2 + ( 13 - 7 ) 2
B業種：			=4.30
		5 - 1

　

上述の例のとおり、標準偏差は、個々のデータの値と平均値の差(偏差)をそれぞれ二乗して加えたものをデータ数 (本書では (データ数 - 1) で算出) で除した値の平方根の値です。

• この指標の算出方法については こちら をご参照下さい。 ＜参考＞

  (A)　細分類業種での詳細な計数は「中小企業の経営指標」、「中小企業の原価指標」に掲載されています。

  (B)　この指標では次の条件に該当する企業を中小企業としています。

  ○建設業

  資本金若しくは元入金の額が1億円以下又は従業員数が300人以下の法人又は個人

  ○製造業

  資本金若しくは元入金の額が1億円以下又は従業員数が300人(伸銅品製造業については500人、機械染色整理業については600人、ゴム製品製造業及び陶磁器製造業については900人)以下の法人又は個人

  ○販売業

  イ.卸売業

  資本金若しくは元入金の額が3,000万円以下又は従業員数が100人以下の法人又は個人

  口.小売業、飲食店

  資本金若しくは元入金の額が1,000万円以下又は従業員数が50人以下の法人又は個人

  ○運輸・通信業、不動産業及びサービス業

  資本金若しくは元入金の額が1,000万円以下又は従業員数が50人以下の法人又は個人。但し運輸・通 信業、不動産業及び自動車整備業については製造業に準ずる。