中小企業の経営指標（概要）～中小企業経営調査結果～

調査対象業種は、1. 製造業、2. 販売業、3. 運輸・通信業、不動産業及びサービス業、4. 建設業のうち、主として中小企業によってその生産(加工)又は販売が行われているものとし、調査対象企業は、本調査の主旨をよく理解し、且つ十分なる協力が得られ、企業経理が比較的整理されている中小企業に対し、中小企業庁が実施主体となり、直接調査を行う都道府県、12大市及び関係業界の協力を得て実施しました。

　本年度における調査対象企業は24,601企業、回収企業数は10,284企業、集計企業数は9,933企業でした。さらに集計対象企業数については企業別 に経営分析を行い、経営成績が欠損 (営業利益又は経常利益が欠損) となっているものを除き業種別 、規模別等に集計しました。(ただし、欠損企業の分については規模別集計を行わず業種別 集計のみを行いました。) なお、本ダイジェスト版では産業別規模別表のみ規模別 に分け、産業別推移表、業種別計数表は健全企業平均 (営業利益及び経常利益が黒字の企業平均) を抜すいしました。

　平成11年3月31日以前に終了する事業年度 (平成11年4月1日以降に決算日が到来し、本調査に記載できるものは、当該事業年度) のうち最近1年間の事業年度の計数を対象としました。なお、主な決算期が10年度のため、分析等では「10年度」の経営状況としています。