「茨城県産業復興機構」の設立について

平成23年11月30日

二重債務問題への対応のため、このたび「茨城県産業復興機構」が、茨城県、地域金融機関、中小企業基盤整備機構等の共同出資により設立されましたのでお知らせいたします。本機構は、「岩手産業復興機構」に引き続き全国で2例目の設立となります。

1.背景

経済産業省は、二重債務問題への対応について、「二重債務問題への対応方針」（6月17日二重債務問題に関する関係閣僚会合決定）などに基づき、「産業復興機構」等を県ごとに設立すべく、これまで被災県、地域金融機関等の関係者と累次にわたり協議を重ねてきました。
本日、11月30日（水）、茨城県、地域金融機関、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）等が出資し、茨城県内事業者の早期再生を支援することを目的とする「茨城県産業復興機構」（以下、「復興機構」）が設立されました。

（※）「産業復興機構」の設立は、「岩手産業復興機構」（11月11日公表：http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/111111Iwatefukkou.htm）に続き、全国で2例目となります。

2.茨城県産業復興機構について

「復興機構」は、東日本大震災により被災した茨城県内の事業者に対する債権の買取等の支援を行うこととしています。

「復興機構」の出資約束金額は当面100億円程度を想定しつつ、実際の所要額に応じて、中小機構が8割、県内金融機関、県等が2割を出資するものとし、設立時の出資約束金額は約50億円となります。「復興機構」の運営は、いばらきクリエイト株式会社が行います。

茨城県産業復興機構の概要

組合名:茨城県産業復興機構投資事業有限責任組合（通称：茨城県産業復興機構）
出資約束金額総額:設立時50億円（進捗に応じて当面100億円程度を想定）
無限責任組合員:いばらきクリエイト株式会社（※1）
有限責任組合員:(独)中小企業基盤整備機構 40億円
茨城県 5千万円
いばらきクリエイト株式会社 1千万円
いばらきエクイティ有限会社 9億4千万円（※2）
設立:平成23年11月30日
存続期間:12年（組合員の同意により3年延長可能）
投資期間:2年（組合員の同意により延長可能）

（※1）いばらきクリエイト株式会社
本社所在地:茨城県水戸市
代表取締役:篠崎明敏
設立日:平成16年3月3日
資本金:10百万円
事業内容:投資事業有限責任組合の運営

（※2）?常陽銀行、?筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合が出資する匿名組合

（※3）「復興機構」の支援対象は、以下の事業者となります。
被災の影響により経営に支障が生じ、収益力に比して過大な債務を負っているものの、「復興機構」が既往債権の買取等を行うことにより、関係金融機関からの新規融資が見込まれ、「茨城県産業復興相談センター」において再生可能性があると判断され茨城県内の事業者。

（※4）「茨城県産業復興相談センター」については、10月28日に公表（http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/111028Ibaragifukkou.htm）

（本発表資料のお問い合わせ先）
中小企業庁金融課長三浦章豪
担当者：伊藤、宮野
電話:03-3501-1511（内線 5271-5）
　　　 03-3501-2876（直通）

中小企業庁経営支援課長丸山進
担当者：田岡、南崎
電話:03-3501-1511（内線 5331～8）
　　　 03-3501-1763（直通）